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ブラックフライデー
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【11月21日 AFP】フィリピンの首都マニラの地方裁判所は20日、国籍を偽って違法に市長になった中国人の女に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。 北部ルソン島バンバンの前市長アリス・グオ被告（35）は、バンバン市内にある中国系詐欺施設の運営に関与し、外国人ら数百人を人身売買し、言うことを聞かなければ拷問すると脅して詐欺に加担させていた。 オフィスビル、高級ビラ、大きなプールなどを備えた広大なこの施設は、2024年3月にベトナム人従業員が逃亡し警察に通報したことで家宅捜索を受けた。 現場ではフィリピン人、中国人、ベトナム人、マレーシア人、台湾人、インドネシア人、ルワンダ人ら700人以上が発見され、グオ被告が施設を所有する会社の社長であることを示すものとされる書類も押収された。 マニラの裁判所は6月、グオ被告は中国人であるにもかかわらず国籍だと偽って違法に市長になったと認定。「ま
【11月21日 AFP】宇宙を飛ぶ岩石か、それともエイリアンの脅威か？ 彗星（すいせい）「3I/Atlas」は太陽系を猛スピードで通過しており、科学者やネットユーザーの注目を集め、さらにはリアリティー番組のスターであるキム・カーダシアンさんが米航空宇宙局（NASA）に説明を求めた。 この彗星が実は宇宙船ではないかという疑問は、カーダシアンさんのほか、米連邦議会議員や米ハーバード大学の研究者、著名な陰謀論者といったさまざまな人物から寄せられている。 しかしNASAは19日、こうした臆測が広がる中で新たな画像を公開してこの説を否定した。 発見に関わったチリの天体物理学者トーマス・プシア氏はAFPに対し、「人々がこの議論に関心を持っているのは素晴らしいことだ」としつつ、「科学的プロセスに先んじて臆測を広げるのは非常に危険で、ある程度誤解を招く」と述べ、数週間にわたり地球外宇宙船説は否定できないと
【11月21日 AFP】イランのアッバス・アラグチ外相は20日、イスラエルの攻撃を受けた核関連施設について、具体的な合意が成立しない限り、国際原子力機関（IAEA）の立ち入りを認めない方針を明らかにした。 アラグチ氏は自身のテレグラムのアカウントに投稿したインタビューで「攻撃された施設にはそれぞれの事情がある。われわれとIAEA、その他の関係者との間で決定と結論が出るまでは、協力は不可能だ」と述べた。ただし、合意の具体的内容については明言していない。 インタビューは、IAEAが同施設への立ち入りを求める決議を採択する前に、イランのウェブサイト「Khabaronline.ir」によって行われた。 今年6月、イスラエルはイランに対して空爆作戦を開始し、12日間にわたる戦争が始まった。米国も一時的に参戦し、イランの主要な核施設を攻撃した。 イランはその後、IAEAが空爆を非難しなかったと批判して
【11月21日 AFP】フランスのファビアン・マンドン統合参謀総長は20日、ロシアの脅威を背景にフランスは「子どもたちを失う」覚悟が必要だと警告したことをめぐり、主戦論者だと批判された。 2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来、両国は戦争状態にある。マンドン氏の発言は、フランスと欧州の同盟諸国がこの紛争にどこまで踏み込むべきかという議論を再燃させた。 フランスを含む欧州諸国は、ウクライナへの武器供与を増やして支援しているが、この紛争には直接関与していないと一貫して主張している。 マンドン氏は18日に各地の市長たちに向けた演説で、「われわれは、ロシアの政権がさらに進もうと勝負に出るのを阻止するために必要な知識、経済力、人口構成の力すべてを備えている」「われわれに欠けているのは、そして皆さんが重要な役割を果たすのは、私たちのあり方を守るために苦しみを受け入れる精神力だ」と述
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ウクライナは、米国のドナルド・トランプ大統領が支持する28項目からなる和平案の下、東部ドンバス地域をロシアに割譲することになる。AFPが20日に入手した草案で明らかになった。 計画ではウクライナ軍は兵力を60万人に制限することが求められ、欧州の戦闘機がポーランドに配備されてウクライナを防衛する一方、北大西洋条約機構（NATO）はウクライナ国内に駐留しないとされている。一方でロシアは主要8か国（G8）へのへの復帰と国際経済への再統合が認められる。米政府関係者は、この計画はまだ「作業中の文書」だとしている。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者団に対し、「大統領はこの計画を支持している。ロシアとウクライナ双方にとっ
英国のシャバナ・マフムード内相。英議会記録部（PRU）が放送した動画より（2025年11月17日撮影）。（c）AFP PHOTO / PRU 【11月21日 AFP】英国のシャバナ・マフムード内相は20日、永住権（無期限滞在許可、Indefinite Leave to Remain）申請条件を厳格化すると発表した。必要な在留期間を現行の原則として5年間から10年間に倍増させ、正規移民であっても給付金を12か月以上受給している場合はさらに厳しく20年とする。 この計画は合法移民削減策の一環で、不法移民削減策に続くもの。 合法・不法を問わない移民削減策は、世論調査でナイジェル・ファラージ氏率いる反移民政策を掲げる政党「リフォームUK」が支持を伸ばし続けていることへの対応と、逼迫（ひっぱく）した公共サービス現場の負担軽減策を兼ねたものとみられている。 両親共に移民のマフムード氏は議会で、「無期限
【11月21日 AFP】ロシア軍は20日、ウクライナ東部ハルキウ州にある要衝クピャンスクを再び制圧したと発表した。この地域ではロシア軍が徐々に前進を続けている。 クピャンスクは東部の鉄道拠点で、2022年の侵攻初日にロシア軍に占領されたが、同年9月にウクライナ軍が奪還していた。しかし最近では、ウクライナ軍は前線で劣勢に立たされている。 軍司令官がウラジーミル・プーチン大統領に対して「クピャンスクの解放を完了した」と報告したとされ、テレビでその発言が伝えられた。 この直前にはウクライナが米国から終戦に向けた提案を正式に受け取っていた。AFPが取材した情報筋によれば、この草案にはロシアが現在支配する領土の割譲をウクライナに求めるなど、ロシア側の最大限の要求に沿った内容のようだという。 ロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン氏が同日、対ウクライナ攻勢に関連して軍司令部を訪れ、前線の状況について
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、軍人や情報機関職員に違法な命令に従わないよう呼び掛けた民主党の上下両院議員6人を「反逆者」と呼び、「反乱扇動行為」を理由に死刑に処すべきだと述べた。 6人は全員、軍や情報機関の出身で、元宇宙飛行士で海軍出身のマーク・ケリー上院議員や、中央情報局（cIA）分析官だったエリッサ・スロトキン上院議員も含まれている。 6人は18日、X（旧ツイッター）に投稿した動画で、「違法な命令は拒否することができる」と述べ、トランプ氏が「軍人や情報機関職員を米国民と対立させている」と非難した。 「違法な命令」に具体的に言及していないが、トランプ氏は騒乱を鎮圧するためと称して、多くの場合、地元当局の意向に反して、
【11月21日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛当局によると、20日にイスラエル軍の新たな空爆で5人が死亡した。停戦の仲介役であるカタールは、攻撃再開によりイスラエルとイスラム組織ハマスの間で数週間続いている脆弱な停戦を損ねる恐れがあると非難した。 ハマスが管轄する民間防衛機関のマフムード・バッサル報道官はAFPに対し、南部ハンユニス東側での空爆と砲撃により5人が死亡し、数人が負傷したと述べた。病院によると死亡した5人のうち3人は家族で、1歳の女児も含まれていた。 イスラエルは10月10日に開始された停戦中もハマスの拠点を標的とした攻撃を繰り返しており、ハマス管轄のガザ保健省によると、これまでに312人以上のパレスチナ人が死亡している。 停戦合意の下、イスラエル軍はガザから「イエローライン」と呼ばれる境界線の内側に撤退している。 イスラエル政府のショシュ・ベドロシアン報道官は、ハ
【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産
【11月20日 AFP】第2次世界大戦中にナチス・ドイツが使用した暗号機「エニグマ」が19日、フランス・パリで競売にかけられ、予想落札価格の約2倍となる48万2,600ユーロ（約8800万円）で落札された。オークションを主催したクリスティーズが明らかにした。 パリで販売されたエニグマM4は、1941年にドイツ海軍のカール・デーニッツ元帥が潜水艦隊との通信のために注文した新型で、これまでフランスのコレクターが所有していた。 2015年には、ニューヨークで行われた競売で別のエニグマM4が36万5,000ドル（約5800万円）で落札されている。 エニグマの暗号は、現代コンピューターの父とされる英数学者アラン・チューリングが率いるチームによって解読に成功。これにより連合軍は、ドイツ軍の重要な無線通信を解読可能となった。歴史家らは、エニグマの解読が終戦を約2年前倒しにしたと考えている。(c)AFP
スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部に掲げられた旗（2025年4月23日撮影）。(c)Fabrice cOFFRINI/AFP 【11月20日 AFP】世界保健機関（WHO）は19日、世界の女性のほぼ3人に1人が親密なパートナーや他者からの性的暴力を経験していると発表し、「人口の半分が恐怖の中で生きている限り、どの社会も公正、安全、健康とは言えない」と警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は声明で「女性に対する暴力は、人類史上最も古く、最も広く蔓延している不正義の一つでありながら、最も対処されていない問題の一つだ」と述べた。 WHOは最新の報告書の中で、世界の約3分の1にあたる8億4000万人の女性が人生の中で、恋愛関係にある親密なパートナーからの暴力、または性的暴力を経験していると推定した。 これによると、過去1年間だけでも15歳以上の女性の11%に
大統領専用機「エアフォースワン」の機内で指をさしながら話すドナルド・トランプ大統領（2025年11月14日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP 【11月20日 AFP】米ホワイトハウスは19日、ドナルド・トランプ大統領が国内メディアの女性記者と怒りのあまり対峙（たいじ）した2件の出来事を受け、強硬な姿勢を示した。 ホワイトハウスは、18日にトランプ氏が米ABcニュースの記者に怒りをぶつけたことを受け、同局を「放送ネットワークを装った民主党のプロパガンダ機関」と呼んだ。また、14日にトランプ氏が大統領専用機エアフォースワンの機内でブルームバーグの記者に対して「静かに、子ぶた（quiet, piggy）」と発言した件については、「攻撃をするなら反撃される覚悟も必要だ」と述べた。 こうした言葉による攻撃は、トランプ氏が「フェイクニュース」と呼ぶ報道機関に対して対決的な姿勢を取ることが知られ
【11月20日 AFP】ウクライナに対する米国の新たな和平提案では、ウクライナが領土を割譲し、軍隊を半分以下に縮小する内容が含まれていることが、19日、情報筋により明らかになった。この提案は、ロシアが戦争終結の条件として掲げてきた最大限の要求を繰り返すものであり、ウクライナはこれを一貫して降伏に等しいとして拒否してきた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、トルコを電撃訪問し、ドナルド・トランプ米政権との和平プロセス再開を試みたものの、同行予定だった米国特使が訪問を取りやめたことで成果は得られなかった。 匿名の情報筋がAFPに語ったところによると、米国の和平案の草案には「ロシアが占領したクリミアおよびその他の地域の承認」や「ウクライナ軍の兵力を40万人に削減すること」が盛り込まれているという。さらに、ウクライナはすべての長距離兵器を放棄することになるという。 「重要な点
新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（2024年8月5日撮影）。（c）Yuichi YAMAZAKI/AFP 【11月19日 AFP】新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、花角英世知事が今週にも容認する見通しだと、国内メディアが19日、報じた。 2011年の福島第1原発事故を受け、国内の原子力発電所は一時すべて停止した。一部は再稼働しているものの、政府は輸入化石燃料への依存を減らすため、原子力の活用を再び進めようとしている。 共同通信や日本経済新聞によると、花角知事は21日に記者会見を開き、柏崎刈羽原発の再稼働に同意する見通しだという。 原子炉7基のうち、再稼働するのは1基のみ。 今回の再稼働が承認されれば、東京電力にとって福島第1原発事故後で初めての原発再稼働となる。(c)AFP
【11月19日 cGTN Japanese】日本の高市早苗首相の中国に関する誤った発言が引き続き台湾社会の不満と批判を引き起こしています。台湾島内各界の人々は、「高市早苗首相の露骨な挑発は極めて愚かである。台湾問題は外国の政治家が無謀に口を挟むべきものではない。台湾を戦火の瀬戸際に追い込もうとするなら、それが誰であれ、われわれは立ち上がって大声で『許せない』と訴えなければならない」との考えを示しました。 中国国民党の元主席である馬英九氏は先日、「高市早苗氏が台湾海峡に介入する態度は、日本の右翼軍国主義復活を想起させざるを得ない」と述べた上で、「台湾海峡両岸の問題は外国に委ねるのではなく、海峡両岸自らが話し合わなければならない。高市早苗氏の軽率な言動に対して、われわれは立場を表明しなければならない。それこそが、台湾民衆の利益を真に守ることだ」と強調しました。 このほか、中国国民党の元主席であ
2億3640万ドル（約367億円）で落札されたグスタフ・クリムトの「エリザベート・レーダラーの肖像」。米ニューヨークで開催されたサザビーズで（2025年11月8日撮影）。（c）cHARLY TRIBALLEAU/AFP 【11月19日 AFP】オーストリアの画家グスタフ・クリムトによる肖像画が18日、ニューヨークで開催されたオークションで2億3640万ドル（約367億円）で落札された。絵画作品としては史上2番目の高値となった。 落札された作品は、1914～16年に制作された「エリザベート・レーダラーの肖像」。クリムトのパトロンの女性が、アジア風のモチーフが施された青いタペストリーの前に立つ姿を描いたもので、6人の入札者が20分にわたり競り合った。 作品は、化粧品大手エスティ・ローダーの名誉会長で、6月に死去したレナード・ローダー氏のコレクションの競売の一部。この他にも複数のクリムト作品が出
【11月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。会談でトランプ氏は、2018年に起きたワシントン・ポスト紙コラムニスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件をめぐり、ムハンマド氏を強く擁護した。 カショギ氏殺害に関する質問が皇太子に向けて出ると、トランプ氏は不快感をあらわにし、カショギ氏が「非常に物議を醸す人物だった」と指摘。「多くの人は、あなたが話しているあの紳士を好まなかった」と述べた。 さらに、「彼を好きであろうが嫌いであろうが、事態は生じた。だが、彼（ムハンマド氏）はそれについて何も知らなかった」と述べ、「そのような質問でゲストを困らせるようなことはするな」と記者をたしなめた。 ムハンマド氏自身は、カショギ氏の殺害は「痛ましい」ことであり、「大きな過ち」だったと述べた。 しかし、トランプ氏の発言は202
【11月19日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は18日、欧州は米国や中国のテクノロジー企業に依存する「従属国」になるつもりはないと述べ、テクノロジー分野における「欧州優先」を求めた。 マクロン氏は独ベルリンで開催された「欧州デジタル主権サミット」で、「欧州は米国や中国の大企業や両国から提供される大規模なソリューションの顧客になることを望んでいない。われわれが自らのソリューションを設計したいのは明らかだ」と述べ、この姿勢は「従属国となることを拒否する」ものだと付け加えた。 マクロン氏は、「公共調達を皮切りに、欧州優先をわれわれの指針とする必要があると強く信じている」「なぜか？ 中国には中国独自の排他性があり、米国には米国を強く優先する傾向があるからだ」と述べた。 マクロン氏は、テクノロジー分野における欧州連合（EU）の立法アプローチにおいて、重点を変える必要があると主張。 「
【11月19日 AFP】世界の電気自動車（EV）ドライバーの半数以上が、政治的な理由で特定のブランドや生産国の車両を避ける傾向があることが、17日に発表された調査結果で明らかになった。 調査は、国際的な電気自動車ドライバー協会のネットワーク「Global EV Alliance」により、世界30か国の2万6千人以上の電気自動車所有者を対象に行われた。最終的な結果は、各国のEV市場におけるシェアに基づき補正された。 調査では、避けたいブランドまたは生産国を尋ねたところ、回答者の41％がテスラ、12％が中国、5％が米国を挙げた。 テスラをめぐっては、最高経営責任者（cEO）で世界一の富豪であるイーロン・マスク氏が一時期、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で、コスト削減を目的とする「政府効率化省」（通称DOGE）を率いるなど、政治的に注目されていた。 マスク氏はまた、欧州の極右運動を支持して多様
【11月19日 AFP】ラップ界のアイコン、ニッキー・ミナージュさんは18日、ナイジェリアでの「キリスト教徒迫害」をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領の姿勢を称賛し、終結を呼び掛けた。ナイジェリア政府は同国での「キリスト教徒迫害」を否定している。 ミナージュさんは、米国連代表部主催のイベントで演説し、「（この問題を優先課題として取り上げ、リーダーシップを発揮してくれたこと」をめぐりトランプ氏に感謝の意を表した。 ミナージュさんは以前にも、トランプ政権が優先事項としているナイジェリアにおけるキリスト教徒の殺害について、ソーシャルメディアのフォロワーに向けて呼び掛けていた。 トランプ氏は「過激主義と闘い、宗教や信仰の自由という当然の権利を行使したいだけの人たちに対する暴力をやめさせるために、ナイジェリアのキリスト教徒を守るための緊急行動を求めている」と、ミナージュさんは述べた。 「ナイジェリア
仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会談前にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）を迎えるエマニュエル・マクロン大統領（2025年11月17日撮影）。（c）Ludovic MARIN/AFP 【11月19日 AFP】ロシアは18日、フランスが同国製戦闘機ラファール最大100機程度をウクライナに提供する意向書に署名したことを、戦争をあおるものだと非難した。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、ゼレンスキー氏がパリを訪問した際、将来の武器供給に関する意向書に署名した。 ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見でAFPの質問に応じ、「フランス政府は全く平和に貢献しておらず、むしろ軍国主義的な感情と好戦的な機運をあおっている」と述べた。 フランスはウクライナにミラージュ戦闘機を提供したが、フランス空軍の至
米テキサス州プレイノで、金曜礼拝に参加するためモスクに到着する人々（2025年4月11日撮影）。（c）RONALDO ScHEMIDT/AFP 【11月19日 AFP】米テキサス州のグレッグ・アボット知事は18日、米国で最も著名なイスラム教徒権利擁護団体の一つ「米イスラム関係評議会（cAIR）」と、世界的なイスラム組織「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定した。 アボット氏はX（旧ツイッター）で、「本日、ムスリム同胞団とcAIRを外国テロ組織および国際犯罪組織に指定した」と発表した。 この指定により、両団体はテキサス州内での土地の購入・取得を禁止され、州には両団体の活動を停止させる訴訟を起こす権限が与えられるという。 テキサス州は、米国でも特にイスラム教徒の人口が急増している州で、ワールド・ポピュレーション・レビューの統計によると、2025年時点で約31万3000人に達している。 首都ワシント
【11月19日 AFP】台湾の検察当局は18日、中国人1人を含む7人を、中国のために軍事機密を収集したとして国家安全法違反などの罪で起訴した。 中国は台湾を自国領土の一部だととみなし、武力による併合も辞さない構えを見せている。これに対し台湾は、中国が台湾の防衛力を弱めるために諜報（ちょうほう）活動や潜入工作を行っていると非難している。 台湾高等検察署によると、中国人の丁被告は、ビジネスや観光の名目で台湾を複数回訪問。 中国共産党のために台湾の現役軍人や退役軍人を勧誘して軍事、防衛、政府に関する「機密情報を収集」した疑いがある。 検察によると、7人の被告は、国家安全法、刑法、および国軍刑法に違反などの罪で起訴されている。 この事件に関連して、8人目の被告がマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴された。 検察当局は台湾人の被告らについて、「戦友を裏切り、母国を裏切った。最も厳しい法的制裁
ナイジェリア北部ケビ州の乾燥地に立つバオバブの木（2025年4月13日撮影）。(c)Leslie FAUVEL/AFP 【11月19日 AFP】ナイジェリア北西部の中等学校が武装集団に襲撃され、女子生徒25人が拉致されたのを受け、陸軍のワイディ・シャイブ参謀総長は25人を救出するため「昼夜を問わず」戦闘するよう命じた。この事件は、ドナルド・トランプ米大統領の支持者たちに利用されている。 ケビ州の中等学校が17日未明に襲撃され、女子生徒25人が拉致された。ナイジェリアでは、2014年4月に北東部ボルノ州の学校から女子生徒276人がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に拉致されるなど、学校が襲撃され女子生徒が拉致される事件が相次いでいる。 トランプ氏がナイジェリアのキリスト教徒殺害疑惑をめぐり軍事介入をちらつかせたのを受け、今回の事件は米国右派の怒りを買っている。 シャイブ参謀総長は、ケビ州に展
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、ジェフリー・エプスタイン事件の資料公開に関するプラカードを掲げる抗議者（2025年11月12日撮影）。（c）SAUL LOEB/AFP 【11月19日 AFP】米下院は18日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる事件で、司法省に関連資料の開示を義務付ける法案を427対1の圧倒的賛成多数で可決した。 ドナルド・トランプ大統領は自身を支持する議員に反対するよう強い圧力をかけていたが不調に終わり、先週末に抵抗を断念した。 議員たちは、1000人以上の被害者がいるとされるこの事件について、米国民には説明を受ける権利があると主張している。 トランプ氏は、この資料によって民主党の有力者と未成年の少女を有力者や富裕層にあっせんしていたとされるエプスタイン元被告のつながりが明らかになると述べているが、トランプ氏
【11月19日 AFP】ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は18日、イスラム過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」に陸軍の将官級准将が殺害されたことを認めた。 ISWAPは17日、ムサ・ウバ准将の写真を添えて、数日前にチャド北部で同組織の戦闘員が上級将校を待ち伏せして殺害したと発表していた。 ISWAPによると、ウバ准将は脚を負傷し、逃走を試みたところを拘束されたという。 ティヌブ大統領は声明で、「現役の兵士・将校の悲劇的な死に心を痛めている。ムサ・ウバ准将をはじめとする戦死した英雄たちのご遺族に神のご加護がありますように」と述べた。 ナイジェリア軍は当初、ウバ准将が待ち伏せ攻撃で捕まったという報道を否定していた。 だが、ナイジェリアの情報筋は16日夜、AFPに対し、ウバ准将はISWAPに拘束されており、「最悪のシナリオ」が懸念されていると語った。 ナイジェリア軍と国連の報告に
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月19日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（cOP30）の開催地ブラジル・ベレンを「あんな所」と批判したのを受け、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は18日、メルツ氏はダンスに出かけてもっとベレンを楽しむべきだったと述べた。 保守派のメルツ氏は、今年のcOP30の開催地に意外にも選ばれた、高温多湿のアマゾン川流域の都市ベレンに、あまり感銘を受けていない様子でベルリンに戻り、「私たちは世界で最も美しい国の一つに住んでいる。先週、ブラジルに同行した記者たちに、『ここに残りたい人はいるか？』と尋ねたが、誰も手を挙げなかった」「あんな所からドイツに戻れたことを皆が喜んでいる」と述べた。
【11月18日 AFP】高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことを受け、日中関係の緊張が高まる中、中国から日本への航空券は約50万席分がキャンセルされたとみられると、アナリストが17日、AFPに述べた。 中国は14日、日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起したが、この警告が大きな影響を与えていると、独立系航空アナリストの李漢明氏は述べた。李氏は2023年以降、中国の主要航空会社やオンライン旅行代理店から中国人利用客のフライトデータを収集している。 李氏によると、11月15日時点で約150万人だった日本への予約は、2日後には100万人に減少し、約50万件の旅行がキャンセルされたという。「緊張がさらに高まれば、確実にキャンセルも増えるだろう」と述べた。 日本への渡航自粛の要請を受け、旅行代理店各社は対応を余儀なくされている。AFPの取材では、旅行プランから日本を削除した
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