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立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」は19日に公表した基本政策で「現実的な外交・防衛政策」と「憲法改正論議の深化」を掲げた。従来の立民のリベラル色を抑え、政権を担ってきた公明の主張を色濃く反映した内容だ。ただ、これまで与党と野党に分かれて対立してきた両党だけに、急転直下ですり合わせた基本政策については、立民側の説明に曖昧な部分が目立つ。 基本政策は、憲法や安全保障の認識で「現実路線」に寄せた文言が並んだが、立公の温度差がにじんだ。憲法改正は「自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化」と記した。 これまで立民が自衛隊明記に否定的だったのに対し、公明は憲法9条改正には反対しつつ、首相や内閣の権限を定めた72条、73条への明記を訴えてきた。公明の岡本三成政調会長は19日、記者団の取材に「72条などに位置付けることで『自衛隊が違憲だ』と議論されなく
共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。 小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。
中道改革連合の綱領を発表する立憲民主党の安住淳幹事長（左）と公明党の西田実仁幹事長＝1月19日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳幹事長は19日、新党「中道改革連合」の綱領を発表した記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、政府方針の通り工事を進める考えを示した。「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と説明した。
大学入学共通テストに臨む受験生ら＝17日午前、東京都文京区の東京大学（成田隼撮影）大学入試センターは18日、大学入学共通テストの2日間で計7件の不正行為を確認し、7人を失格にしたと発表した。福岡県では試験問題などをスマートフォンで撮影した受験生がおり、試験会場の大学が警察に相談した。 大学入試センターによると、福岡県の会場で18日の数学①の試験中、スマートフォンを足の間で隠して使用しているのを監督官が見つけた。「問題の写真をネットで知り合った後輩に送信していた」と話したためスマホを確認したところ、それまでに実施した試験問題など約200枚が撮影されていた。試験会場となっていた大学の実施本部では外部への送信履歴を確認できなかったが、警察に相談。受験生は警察から任意で事情を聴かれているという。
与野党は18日のNHK番組で、次期衆院選を見据えて消費税の在り方や物価高対策を巡り討論した。自民党の鈴木俊一幹事長は、衆院選公約に飲食料品の消費税率0％への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。公明党の西田実仁幹事長は立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し、記者団に「食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」と明言した。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「もっと手取りを増やす」と語り、れいわ新選組の高井崇志幹事長は「消費税は少なくとも一律5％減税が必要だ」と主張。共産党の小池晃書記局長は「消費税は一律5％減税、そして廃止だ」と言及。参政党の安藤裕幹事長は「消費税廃止を訴えたい」とし、日本保守党の有本香事務総長は「大胆な減税で経済を活性化すれば、税収は必ず増える」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「消費税はゼロにする」と述べた。チームみらいの安野貴博党首は「経済政策で重要なのは、未来に
公明党の西田実仁幹事長は18日、立憲民主党と結党した新党「中道改革連合」を巡り、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法について「当然合憲だ。（19日に発表する）基本政策に書く。それに賛同する人が参加するのが新党だ」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 安保関連法に関し立民は党の基本政策で「立憲主義と平和主義に基づき、違憲部分を廃止する」と掲げており、両党の見解がすり合わせられるかが新党の焦点の一つとなっている。 公明は与党の立場で平成27年に成立させた経緯があり、西田氏は「いろいろな議論があって今の形にした。10年間の運用を見てもまったく合憲。必要だと思っている」と指摘した。 安保関連法については公明の斉藤鉄夫代表も15日収録の党若手有志によるユーチューブ番組「公明党のサブチャンネル」で「公明党が作った。日本の安全保障を守る上で非常に大きな役割を果たしている」と強調した。
高市早苗首相（中央）らが閣議に臨んだ。果たして「高圧経済」は実現できるか＝1月16日、首相官邸（春名中撮影）2025年度の補正予算が成立し、これから26年度予算案の国会審議が始まると思った新年早々、高市早苗首相が衆院解散・総選挙の実施を決意したとの報道が世間を驚かせた。衆院では与党過半数をかろうじて維持できている「不安定な政治状況を変えたい」という意志なのだろう。国内のオールドメディアは「大義がない」「予算の年度内成立に支障をきたす」などと、いつもの「高市下げ」の状況だ。 他方で、海外の主要メディアは「選挙での勝利は中国に対する〝非難〟を意味する」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）をはじめ、「大胆な予算が組める」といった肯定的な評価が多数だった。 高市政権が本領を発揮するには年度内での予算成立が難しくても、過去の経緯をみれば、暫定予算を組むことで支障は起きない。経済対策もすでに補正予算
機動性に優れた自動車や、遠距離を短時間で結ぶ飛行機が登場しても、鉄道が日本や欧州などで現在も旅客輸送の中核を担っているのはなぜか。多くの人々を一度に速く運べ、安全性に優れているからにほかならない。 しかも日本の鉄道は定時運行率において他国の追随を許さない。そんな鉄道の「安全神話」が揺らいでいる。 JR山手線と京浜東北線は、停電のために16日始発から午後1時ごろまで運転を見合わせ、通勤通学客約67万人に影響を与えた。 夜間工事終了後、始発を運行するため変電所から山手線や京浜東北線に送電しようとした際、停電が発生したという。京浜東北線は同日午前7時22分に運行を再開したが、26分後に再び停電となり、運行中の2本の電車が立ち往生した。迂回（うかい）ルートとなった京浜急行や地下鉄などは大混雑し、品川駅は一時身動きできないほどだった。 金子恭之国土交通相が、「公共交通機関の自覚を持ち、鉄道の安全・安
日本の大手企業幹部らと写真に納まるイタリアのメローニ首相（前列中央）＝1月17日、東京都内（イタリア首相府提供・共同） 訪日したイタリアのメローニ首相は17日、都内で日本の大手企業17社の幹部らと面会した。重要鉱物の調達などを巡って意見交換したほか、イタリアの企業誘致政策などについて説明し、投資拡大を呼びかけた。 イタリア首相府によると、参加したのは三菱重工業や日立製作所、三井物産などのトップら。メローニ氏は16日に高市早苗首相と会談し、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化を含む経済安全保障分野での連携を確認していた。
島根県内の山林の箱わなで捕獲されたツキノワグマ（島根県中山間地域研究センター提供）東京農工大や島根県などの研究チームは15日までに、ツキノワグマの脂肪量とドングリの豊凶との関連を分析し、同県で駆除されたクマは不作年でもほとんどが十分な脂肪を蓄え、栄養状態が良好だったことが分かったと発表した。クマが人里に出没するのは飢餓状態が原因ではなく、放置された果樹の存在が大きな要因とみている。 「放棄地のカキなど除去を」東京農工大の小池伸介教授（生態学）は「耕作放棄地にあるカキやクリなどの誘引物の除去や、侵入経路の遮断といった対策を続けることが不可欠だ」と強調する。他の地域は環境が異なるため、今回の島根県での調査結果と同様かどうかは不明としている。 チームが調べたのは、2003～18年に県内で有害捕獲や交通事故で死んだクマ計651頭。栄養状態の指標となる皮下脂肪や、内臓と骨髄にある脂肪量の季節変動と、
新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田佳彦代表（左）と公明党の斉藤鉄夫代表＝16日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 立憲民主党と公明党が結成した新党の名称が16日、「中道改革連合」と正式に発表され、両党は2月8日を軸に調整が進む衆院選に向けて党名の浸透を急ぐ。「中道」は公明が重視してきた理念だが、仏教用語でもあり、公明の支持母体である仏教系宗教団体の創価学会が「中道主義」を掲げてきた。立民は、旧民主党時代から愛着のあった「民主」の名を捨てて選挙での実利を目指すが、早くも党内からは戸惑いの声が漏れる。 意味問われ答えに窮する場面も「こだわりや歴史を乗り越えて、中道という理念先行で名前を作った」 16日に国会内で開かれた党名発表の記者会見で、立民の野田佳彦代表はこう述べた。ただ肝心の「中道」の意味について、前日の立公党首会談後の記者会見で問われた際には「現実生活に根ざしたところに
江ノ島電鉄が20年ぶりに導入した新型車両「700形」＝1月16日、神奈川県鎌倉市の極楽寺検車区（寺田理恵撮影） 神奈川県藤沢市と鎌倉市を結ぶ江ノ島電鉄は16日、令和8年度に営業運転を開始する新型車両「700形」を関係者や報道陣に披露した。江ノ電の新型車両導入は平成18年の「500形」以来、20年ぶり。導入に合わせ、制服もリニューアルする。 鎌倉市では人気漫画「スラムダンク」のアニメ版に登場する江ノ電鎌倉高校前駅周辺に国内外から観光客が押し寄せるなど、オーバーツーリズム（観光公害）が課題となっている。 混雑緩和を求める地元住民の声を受け、新型車両では片側をクロスシート（横座席）とし、着座した乗客の脚が通路へ出ないようにした。既存車両の「1000形」より多くの乗客を収容できるという。 新型車両「700形」の車内＝1月16日、神奈川県鎌倉市の江ノ島電鉄極楽寺検車区（寺田理恵撮影）1000形は導入
個室マッサージ店から押収されたノートには、少女のものとみられる書き置きが残されていた＝令和7年11月、警視庁本富士署（橋本愛撮影） 東京・湯島の個室マッサージ店で、当時12歳のタイ国籍の少女が性的サービスをさせられていた事件で、少女はおよそ70人の客を相手にさせられていたとされる。警視庁は、店の女性従業員らが記したとみられるノートを押収。15日、記載された日付から、少女のものとみられる記述の一部を明らかにした。内容は次のとおり。 ◇ 《2025年、6月28日。仕事の初日、客は1人。タイマッサージ60分2千円。マッサージが良くて客がさらに2千円のチップをくれた。初日は4千円もらった》 《店を閉めるとき、店で一人で寝る。ネットはつながらず、とても静か。とても寂しい。とても怖い。一人でいるのはとても嫌い》 《今夜は一番怖い夜。怖くて手も腕も足も震える。すべてが不安で1時まで熟睡できず、頭から毛布
菅義偉元首相＝2025年9月、自民党本部（春名中撮影）自民党の菅義偉元首相（77）が次期衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めたことが16日、分かった。菅氏は産経新聞の取材に「体力面を考えた」と説明した。17日に神奈川県内で支援者らに説明し、その後、記者団の取材にも応じる方向だ。自民神奈川県連は候補者選考作業を急ぐが、菅氏が首相時代に首相秘書官を務めた新田章文氏の出馬が取りざたされている。 菅氏は昭和23年、秋田県生まれ。国会議員秘書、横浜市議2期を経て、平成8年に衆院神奈川2区から出馬し初当選。連続10期。18年、第1次安倍晋三内閣の総務相・郵政民営化担当相で初入閣し、「ふるさと納税」制度を創設した。 24年の第2次安倍内閣の発足に伴い、官房長官に就任。在職日数は歴代最長の7年8カ月に上った。1日2回の記者会見ではマスコミの追及に対して失言が少なく、安定した答弁で「鉄壁のガースー」と
国際協力機構（JICA）は15日、ウクライナの首都キーウ近郊ホストメリで、ロシアの攻撃で住まいを失った国内避難民に日本式の住宅2棟を供与した。氷点下15度を下回る厳冬のキーウでは大規模停電が1週間続いている。供与された住宅は太陽光発電設備を備え、停電時でも電力を確保できる。 ウクライナでは今後の復興で低価格帯の住宅の需要拡大が見込まれており、日本の技術への期待が高い。今回建設を手がけたダイワテックによると、米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」を備え、内装は湿度調整に優れたしっくいを使った。施工期間は通常なら半年ほどかかるが、約2カ月で終えたという。 ウクライナの国内避難民に供与された住宅を視察する日本側関係者ら＝15日、キーウ（共同）入居するのは、南部ザポリージャ州出身とホストメリ出身の2家族。いずれも、隣接する診療所に家族が勤務している。 15日の引き渡し式には、日本の中込正
変圧器が焼ける火災があったJR田町駅。改札口に規制線がはられ、迂回ルートなどを伝える駅員の前に列が出来ていた＝16日午前8時40分ごろ、東京都港区（桑波田仰太撮影） 山手線の内回りと外回りの全線が16日始発から運転を見合わせた影響で、他路線への振り替えなどで都心の主要路線は通勤・通学客で軒並み混雑した。 駅構内の変圧器が焼けるぼや騒ぎがあったJR田町駅（東京都港区）では、改札口に規制線がはられ、駅周辺に消防車が複数台待機するなどものものしい雰囲気に包まれた。迂回（うかい）ルートを知らせる駅員の前には利用者の列ができ、駅員は「近くの地下鉄をご利用いただくしかない」などと慌ただしく対応していた。 同駅に隣接する都営浅草線三田駅の入り口は、迂回するための利用者があふれてすし詰め状態に。地下の駅構内に入るには相当な時間がかかることが見込まれ、渋谷駅へ向かうという男性会社員（40）は「タクシーもつか
ドイツのメルツ首相は14日、東部ハレでの会合で、2011年の東京電力福島第1原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判した。同国のメディアが15日報じた。ドイツでは電気代が高止まりし、産業界で高コストへの不満が根強い。 原発は事故後、安全性への懸念が指摘されたが、一部の国では温室効果ガス排出削減の手段として期待感がある。昨年5月にはベルギーが脱原発政策撤回を発表しており、メルツ氏の発言により原発を見直す動きが強まる可能性がある。 メルツ氏は「許容できる価格で再びエネルギーを生産したいが、不可能だ」と指摘。23年に発電を停止した最後の原子炉3基について「稼働させておくべきだった。そうすれば当時と同じ発電能力を確保できた」と嘆いた。 その上で「世界中で最もコストのかかるエネルギーの転換を進めている。ドイツほど困難でコストのかかる取り組みをしている国は他に知らない」と強調
23日召集の通常国会冒頭に見込まれる衆院解散を前に、茨城5区での自民党の擁立作業が混迷を深めている。党茨城県連は、令和6年の前回衆院選で落選した石川昭政・元デジタル副大臣（53）を選挙区支部長から外し、新たな支部長を公募で選ぶ方針を示したが、党本部の了解は得られていない。残された時間が極めて乏しいだけでなく、県連の決定に納得していない石川氏が出馬に踏み切る余地もあり、分裂選挙の可能性をはらむ。 「勝てない候補」に厳しい視線茨城5区（日立市、高萩市、北茨城市など）は日立グループ労組が厚い地盤を築いており、自民が苦戦を強いられてきた選挙区の一つだ。県内の7選挙区の中では唯一、自民の公認候補予定者が決まっていない。 6年衆院選では、日立労組出身でもある国民民主党の浅野哲幹事長代行（43）と石川氏、共産党新人が議席を争い、浅野氏が6万4351票を獲得して3選を果たした。石川氏の得票は4万6717票
立憲民主、公明両党が新党結成で合意したことを受け、二十数年来、公明と選挙協力してきた自民党にも衝撃が走った。高市早苗首相（自民総裁）の人気にあやかり当選を目指していた議員は恐慌状態に陥っている。 「首都圏はぼろぼろになるかもしれない」 首都圏選挙区で再選を目指す自民若手の1人はこう語り、肩を落とした。創価学会を支持母体とする公明は、1選挙区当たり1万～2万票を持つとされる。この票が新党にそのまま流れれば、自民候補の当選は危うい。接戦区では公明票の動向が当落を左右する。 首相は野党の虚を突き、電撃的な解散に打って出ようとしたが、瞬く間に新党結成が決まり、逆に裏をかかれた。公明票が新党に流れれば、自民は数十選挙区で苦戦が強いられるとの見立てもある。 新党名には「中道改革」との案が浮上している。自民幹部の1人は、暴力革命を掲げ、数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」をもじりながら、「
新党結成を巡り会談に臨む立憲民主党の野田佳彦代表（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝1月15日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、衆院だけの新党結成で合意した。 衆院選で与党に対抗する狙いがある。 立民、公明から衆院議員が離党して新党をつくる。公明側候補は衆院選小選挙区に擁立しない。両党の参院議員と地方議員は合流せず、政党としての立民と公明に残るという。野田、斉藤両氏は中道勢力の結集を強調した。「中道」を冠する新党名が有力視されている。 だが、新党は中道というより、衆院選を前に劣勢を意識した左派リベラルの互助会と見なせるのではないか。 衆院側だけの新党には疑問が募る。法案の賛否など国会運営で衆参は連動するはずだ。それなら衆参、地方ともはじめから同じ党にした方が筋が通る。 非自民を掲げて平成6年にできた新進党に公明の衆院議員らが合流し、参院には公明系
立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義衆院議員（岡山4区）について令和6年10月の衆院選を巡り、岡山県警倉敷署が公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検していたことが15日、分かった。同署が産経新聞の取材に明らかにした。両氏は、選挙期間中に自民党の相手候補に対し、政治とカネの問題などで事実に基づかない発信をした疑いがあるとして、刑事告発されていた。 「倉敷の企業がパーティー券買って裏金か」「デマゴーグによって分断が助長され、放置すれば民主主義も崩壊する。候補者が虚偽事項を公表するということに対する厳しい目を持ってもらいたい。与野党問わず選挙における虚偽事項の公表は許されない」 麗澤大教授の川上和久氏は15日、岡山市内で記者会見し、こう訴えた。川上氏は今回の問題を令和6年12月に刑事告発。同署によれば翌7年4月に受理され、今年1月7日付で岡山地方検察庁に書類送検した。 問題視されているのは
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は15日、次期衆院選に合わせて「大阪都構想」の3度目の挑戦について是非を問うため、大阪市の横山英幸市長（同副代表）とともに辞職し、知事・市長の出直しダブル選に臨むことを正式表明した。大阪市内で開いた大阪維新の会緊急全体会議で「あす知事を辞職し、横山市長とダブル選に臨み、都構想に挑戦したい」と述べた。 維新は次期衆院選の政策の柱として、副首都構想の実現を訴える方針。これまで吉村氏は、大阪が副首都になる上で、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想が「必要最低の条件」だと主張してきた。
マイナンバーカードの文字などを削り取り、別の個人情報が書かれたラミネートフィルムを貼って偽造していたとみられる＝15日、警視庁本部（前島沙紀撮影） 偽の在留カードなどを製造する違法ビジネスにからみ、他人になりすまして信用情報の開示請求をしたとして逮捕された男らが、1万3千人以上の個人情報を把握していたことが15日、警視庁への取材で分かった。他人の情報を悪用して、マイナンバーカードや運転免許証の偽造を繰り返していたとみられ、警視庁は詳しい経緯を調べる。 警視庁国際犯罪対策課は15日、有印公文書偽造・同行使や詐欺未遂などの疑いで、相模原市の無職、鈴木啓修被告（62）＝詐欺未遂罪で起訴＝ら2人を再逮捕したと発表した。 国際犯罪対策課によると、昨年12月に関係先から押収したパソコンなどの解析を進める中で、1万3千人以上の氏名や勤務先などの個人情報が見つかった。爪用やすりなどで本物のマイナンバーカー
東京大学名誉教授の渡辺正氏過度な作為やCMの嫌いな私が見る番組は、NHK総合・BSのニュースと天気予報が主体で、あとは紀行番組や相撲中継くらいか。番組のごく一部だから、在宅日さえテレビは4時間もつけない。そんな変人が約40年、安くない受信料を納め続けてきた。 最近そのNHKが劣化中に思え、民放を見ない偏屈者の心を乱す。立ち直りを願いつつ、心配な3つのことを言わせてもらう。 番宣の大増殖という怪現象
立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を投稿し、衆院選に向けて立民と公明党による新党結成構想が浮上したことについて、「絶対いやだ」と述べ、反発した。立民の野田佳彦代表ら執行部に対し「決別だ」と不信感をあらわにし、立民の分党を求めた。 新党に関し、立民は15日、両院議員総会を開いて所属議員から意見を聞く。原口氏は沖縄・石垣島にいるため両院議員総会に間に合わないと説明したうえで、「地元の県連でも機関決定していない。党執行部だけで決めてよいのか」と野田氏らを批判した。さらに「高市早苗首相が勝負をかけてきたからといって、立民は若者の支持率ゼロだ。わらをもつかむ思いで公明にすがったのかも分からないが、何をやるかというのもなく、一任できるのか。とんでもない。ぼくは絶対、一任しない」と述べた。 「党を潰している」党執行部に対し「あなた方だけで立民を支えているのではない。むしろ、潰して
無所属の寺田静参院議員は14日、参院で自民党会派に所属する意向を固めた。自民側が昨年末から打診し、寺田氏がこれに応じた。すでに地元・秋田県の関係者らに説明を始めている。 寺田氏の加入により、参院では、自民と日本維新の会の与党会派が計120議席となり、過半数まで5議席に迫ることになる。 寺田氏は昨年の参院選秋田選挙区（改選数1）で自民の公認 候補に勝利し、2期目の当選を果たした。ただ、参院ではどの会派にも所属せず、昨年10月の首相指名選挙では、「女性首相の誕生を願う」として高市早苗首相に投票している。 寺田氏は周囲に、自民会派に入る理由について、ライフワークの子供の貧困対策などの政策を進めることなどを説明している。ただ、自民会派に入った後も特定の政党や候補の応援は行わないという。
地価が高騰する大阪を舞台に活動する新たな地面師グループとみられる存在が発覚した。本来の所有者が知らぬ間に、いかにして不動産登記を書き換えたのか。大阪府警に逮捕された司法書士の松本稜平容疑者（34）が関与する組織に一時的に所有物件を〝乗っ取られた〟可能性があるという男性が、産経新聞の取材に手口の一端を明かした。 「土地を売却したというのは本当ですか」。昨年2月、50代男性は、知人の不動産業者の問いかけに困惑した。 男性は、大阪市浪速区の日本橋筋商店街（でんでんタウン）に木造2階建ての物件を所有する。複数の不動産業者から売却を打診されたが、応じる気は毛頭なかった。ところが、知人が差し出した登記には、前年秋に自身と関係がない不動産会社に所有権が移転したと記載されていた。 真偽を確かめるため、大阪法務局に向かうと、職員から複数の書類と運転免許証のコピーを提示された。免許証の名前、生年月日、住所は自
高市早苗首相（自民党総裁）は14日、通常国会（23日召集）早期に衆院を解散する意向を自民、日本維新の会に伝えた。9日夜の読売新聞による「解散検討」報道から5日を経て、ようやく選挙実務を仕切る与党幹部への正式伝達に至った。首相は衆院での与野党拮抗（きっこう）を打開するため勝負に出たが、与党内では首相が貫いた「沈黙」に不満も渦巻く。 首相「次の選挙で単独過半数」「次に選挙するときは単独過半数を取る」。首相に近い党重鎮によると、首相は就任後から、そう周囲に漏らしていたという。首相は14日、首相官邸で自民の鈴木俊一幹事長、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）らと会談し、衆院解散の「決意」を正式に伝達した。会談時間は1時間超に及んだ。 自民は石破茂前首相のもと、一昨年の衆院選、昨年の参院選と連敗し、衆参で与党の過半数割れを招いた。公明党の連立離脱後、維新と連立を組んで政権を発足させた高市首相にとって、新
首都圏のJRや私鉄で確実に座って通勤できる有料座席指定サービスが広がり、ファミリー層を中心に住まいに対する意識が変化している。東京都中心部から多少遠くても、費用を抑えられる郊外の駅周辺の人気が高まっている。 住宅情報サイト「ライフルホームズ」運営のLIFULL（ライフル）によると、東京都の西北部に位置する青梅市の河辺駅周辺は、2025年の中古住宅の問い合わせ数が前年と比べ45・2％増えた。 JR東日本の快速電車で新宿駅まで片道約1時間～1時間15分。グリーン車サービスを使う場合、乗車券や定期券とは別に、紙の切符より割安なSuica（スイカ）グリーン券でも750円かかるが、中古マンション70平方メートル当たりの平均価格は約1600万円と、東京23区が1億円を超えているのを踏まえるとかなりリーズナブルだ。
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