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トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 関係者によると、トランプ氏が中国の習近平国家主席と24日に行った電話会談を巡り中国側の公式発表が台湾問題に強く焦点を当てていたことを踏まえ、トランプ氏は高市氏と電話で協議した。 中国側は、トランプ氏に対し習氏が「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と述べたと発表している。 内閣府はWSJに対してコメントを控えたという。 高市氏は25日、トランプ氏の要請を受け電話会談を行ったと、会談終了後、官邸で記者団に

政府は、経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさとなる。 複数の政府関係者が26日、明らかにした。税収の上振れなどを財源に活用するが、過半を国債で補う。25年度当初予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額は、24年度の42兆1390億円を下回る。当初予算段階では税収増加を背景に、17年ぶりに国債発行額が30兆円を割り込んでいた。 責任ある積極財政を掲げる高市早苗首相は、経済対策の財源について「税収の上振れなどを活用してもなお足りない分は国債の発行により賄う」と説明してきた。当初と補正の合算で国債発行額が前年度を下回る姿を見せることで財政にも配慮したが、市場の懸念を払しょくできるかは見通せない。 政府が毎年秋から冬にかけて編成する補正予算では、財源不足を補うために国債を追加で発行するのが恒例だ。

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

People visit an art exhibition commemorating the 80th anniversary of victory over Japan and the end of World War II at National Art Museum of China in Beijing on August 26, 2025. (Photo by WANG Zhao / AFP) / RESTRICTED TO EDITORIAL USE - MANDATORY MENTION OF THE ARTIST UPON PUBLICATION - TO ILLUSTRATE THE EVENT AS SPECIFIED IN THE CAPTION (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images) Photographer: WAN

こうした日銀の金融政策運営は、物価高対策を最優先とする高市早苗政権の方針とも矛盾しないという。高市首相と植田和男総裁が18日に初会談するなど政府と日銀のコミュニケーションもとれているとし、「物価高対策の最大の敵」である円安の是正に向けて日銀が利上げで対応することを政権も許容するとみている。 日銀内では、政策委員のうち正副総裁を除く審議委員主導で利上げ議論に広がっており、10月会合の主な意見でも利上げ時期が近づいているとの意見が目立った。12月18、19日の金融政策決定会合での利上げの有無を占う上で、1日の名古屋市における植田総裁の講演と記者会見が最大の焦点となる。 前回の利上げが行われた今年1月会合の前には、植田総裁と氷見野良三副総裁が、同会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と相次いで発言。市場の利上げ予想が発言前の約40％から80％程度に急騰した。足元で12月に日銀が政策金利

中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国政府は高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への航空便削減を航空会社に先週求めた。 ただ、この命令はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席および高市氏と相次いで電話会談を行う前に出された。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。 関係者によれば、航空会社には「当面」の措置として変更を求めたとされ、今後の外交情勢によっては見直される可能性も示唆された。国際航空業界で3月末は冬季と夏季のスケジュールが切り替わる時期にあたる。 中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけた後、中国から日本への旅行需要はすでに減少しており、今回の指示により、この傾向は来年の春節（旧正月）シーズンにも続く見通しだ。 航空会社には、どの便をど

台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。 台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。 トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。 電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。

片山さつき財務相は25日、租税特別措置（租特）や高額な補助金について見直しを行う新組織を同日付で内閣官房に設置したと発表した。米国で歳出削減を担った政府効率化省（DOGE）になぞらえ、「日本版DOGE」と呼ばれる。 租特は特定の政策目標を達成するために企業などを対象に税制上の優遇措置を定めた制度。租特・補助金見直し担当相も兼務している片山財務相は、「租特や高額補助金を総点検し、政策効果の低いものを廃止する」と説明した。 正式名称は「租税特別措置・補助金見直し担当室」関係省庁からの併任30人程度で構成し、財務省主計・主税局や総務省とも協力・連携来週をめどに第1回の連絡会議を開催する政府支出の効率化に向けた組織立ち上げは、自民党と日本維新の会の連立合意書に明記関連記事：｢日本版DOGE｣来週にも立ち上げ、木原官房長官中心に－遠藤首相補佐官

台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発するなど日中関係の悪化が不安定要因になっている。両国首脳と相次ぎ電話会談したトランプ大統領は主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国との関係でバランスを取る結果となり、日中対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。 高市首相は大統領から「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったと記者団に説明した。記者団から電話会談での台湾を巡る問題に関するやり取りについても問われたが、回答を避けた。 米中間に不確実性　　電話会談の数時間前、米中首脳は、約1時間にわたり会談を行った。　習主席は台湾の地位について歴史的な観点から強調し、中国への台湾復帰は第2次世界大戦後の国際秩序の重要な部分だと強調。米中がファシズムと戦った戦時同盟を引き合いに出し、「第2次世界大戦の勝利を守る」ための共同努力を呼びかけた。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発した中国は、ここ約3週間で経済的報復や対日批判、外交圧力を相次ぎ繰り出し、不快感をあらわにしてきた。 足元では国連でこの問題を取り上げ、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテレス事務総長宛ての書簡で、高市首相の発言が国際法に違反していると非難。「日本が台湾海峡を巡り軍事介入すれば、それは侵略行為となる」と述べ、「中国は国連憲章および国際法の下で自衛権を断固として行使し、国家主権と領土の一体性を守る」と強調した。 この書簡によって、グローバルサウス（新興・途上国）を中心に中国が広い支持を集める国際機関の場に、日中間の対立が持ち込まれた格好だ。自衛権の行使を持ち出すとともに、日本の介入を侵略行為と位置づけることで、中国は

ウクライナとその欧州支援国は、米国が受け入れを迫ってきた和平提案をよりウクライナに有利な条件へと変更することで一定の進展があったと、高位当局者らが明らかにした。ただ、依然として主要な対立点が残っているという。 ドイツのメルツ首相は「幾つかの問題」を解決するため23日にジュネーブでウクライナと米国の交渉担当者が直接会談したことを評価しつつ、ウクライナに対する領土放棄や軍の縮小などを含むトランプ政権の当初の要求に疑問を呈した。週内の事態打開は想定していないと語った。 メルツ氏は24日、欧州連合（EU）とアフリカ連合（AU）の首脳会議が開かれたアンゴラのルアンダで記者団に対し、「ウクライナに一夜にして平和が訪れることはない。ウクライナが一方的な領土割譲を強制されるようなことがあってはならない。侵略に対して有効な自衛の能力を持つことも必要だ」と述べた。 米国が提示してきた28項目からなる当初の和平

その数時間後、トランプ氏は高市早苗首相とも会談。高市氏によると、トランプ氏は日米関係の強化を確認するとともに、中国情勢の最新情報を共有し、自身への連絡はいつでも可能だと述べたという。 関連記事：日米首脳が電話会談､トランプ大統領が最近の米中関係を説明-高市首相 台湾を巡る日中間の対立は、トランプ、習両氏の関係に新たな不確実性をもたらしている。 トランプ氏が日中両首脳と会談したのは、米国の主要同盟国である日本とレアアース（希土類）供給国である中国の間で起きている対立に巻き込まれないようにする姿勢の表れとみられる。 中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付するなど、対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。 関連記事：台湾巡り国際社会に選択迫る

米ロが水面下でまとめた和平案、ウクライナと同盟国を不意打ち Natalia Drozdiak、Alberto Nardelli、Mario Parker

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での高市早苗首相と中国の李強首相との接触は行われなかった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した日中関係の修復には時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘。日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。中国の李首相との接触が

Mount Fuji and the Shinjuku skyline in Tokyo, Japan, on Friday, Feb. 14, 2025. Japan is scheduled to release its fourth-quarter gross domestic product (GDP) figures on Feb. 17. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市早苗首相の経済ブレーンで、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは23日、外国為替市場で急速に進行する円安に対し、政府は積極的な為替市場への介入で対応するとの見方を示した。 会田氏は高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバーだ。NHKの番組で、政府はこれまでよりも為替介入を積極的にやり、「円安の副作用を軽減していくということになると思う」と述べた。日本

人工知能（AI）を巡り、意外な投資家による注目すべき動きがあった。バリュー投資を神髄とするウォーレン・バフェット氏が60年余り率いてきたバークシャー・ハサウェイが、7―9月期（第3四半期）にアルファベット株を相当数取得していたことが明らかになった。AIバブルへの懸念が渦巻く中での判断だった。 アルファベットのような確立した大企業であったとしても、まだ証明されていない技術に将来を依存する企業への投資は、バフェット氏らしからぬ動きだ。バフェット氏は理解できないビジネスには投資するなとたびたび警告しており、この鉄則が1990年代終盤のITバブルとその崩壊からバークシャーを守った。ネット上で本やペットフードを売ることに比べて、AIは桁違いに複雑だ。 AI技術を巡る不透明感に加え、高いバリュエーションを考慮すると、通常ならバフェット氏は手を出さないだろう。バークシャーは今回、直近1年間のフリーキャッ

フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンを率いるベルナール・アルノー氏が9月に上海を訪れた際、いつも通りの視察だろうと多くの人は考えていた。ルイ・ヴィトンやディオールなど、LVMHの旗艦ブランドが並ぶ中国有数の高級モール訪問だ。だが、意外にも、アルノー氏は中国ブランドの買い物に出かけた。 上海の新興高級商業施設、前灘太古里でアルノー氏は、ミニマル志向のレザーグッズブランド、ソングモント（山下有松）を訪れた。事情に詳しい複数の関係者によると、アルノー氏はハンドバッグを2点購入した。 別の高級モールでは、カルティエやヴァン・クリーフ＆アーペルのすぐ近くに店舗を構える中国発ジュエリーブランド、ラオプー・ゴールド（老鋪黄金）を訪れた。アルノー氏は約30分滞在し、「素晴らしい」「興味深い」などと口にしていたとされる。 ささやかな行動だが、象徴的な意味は大きい。現代のラグジュ

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

Sanae Takaichi, Japan's prime minister, speaks during a news conference at the APEC Economic Leaders' Meeting in Gyeongju, South Korea, on Saturday, Nov. 1, 2025. Although known for her hawkish stance on diplomacy, Takaichi appears to be taking a more pragmatic approach after becoming prime minister. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。

Nvidia Corp. chips during the 2023 Taipei Computex expo in Taipei, Taiwan. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg トランプ米政権の当局者は、エヌビディアによる人工知能（AI）半導体「H200」の中国向け販売を容認するかどうかについて、初期段階の協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この動きが実現すれば、エヌビディアにとって大きな勝利となる。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は半導体輸出規制の緩和を求め、トランプ政権に強く働きかけてきた。 機微な問題であることを理由に匿名で語った関係者によれば、トランプ大統領のチームはここ数日、中国へのH200出荷について内部協議を進めている。最終的な決定はまだ下されておらず、この構想はチーム内での検討段階にとどまっ

米国では、ワインなどのアルコールに代わる嗜みとして、大麻グミや大麻由来成分を含む飲料を楽しむ人が増えている。規制緩和の進展とともに、その動きは感謝祭の食卓にも広がりつつある。 感謝祭の定番料理である七面鳥に大麻成分を加える人も現れ、家族の前でテトラヒドロカンナビノール（THC）入りのグミを手に取る光景も珍しくなくなってきた。 こうした動きは、アルコールを控えつつ、大麻や幻覚性キノコなど、依存性が相対的に低いとされる物質には比較的寛容な人々のライフスタイルを反映している。こうした嗜好が今や、若者だけでなく中高年層にも浸透しつつある。 米連邦法では依然として、大麻はヘロインやLSDと同じ違法薬物に分類されている。一方、全米のほぼ半数の州が嗜好目的での使用を合法化しており、大麻市場関連の調査会社BDSAによると、2024年の大麻産業の市場規模は約300億ドル（約4兆7000億円）に達した。感謝祭

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは11月の下落率が20％を超え、同業界に関連する企業の破綻が相次いだ2022年以降で最悪の月となりそうな展開だ。 ブルームバーグがまとめたデータによると、21日の取引では一時6.4％安の8万1629ドルまで下落。その後下げをやや縮小し、ロンドン時間午後0時55分時点では8万3200ドル前後で推移している。イーサは7.6％安の2700ドル弱まで売られた。 コインゲッコーのデータによると、暗号資産全体の時価総額は4月以降で初めて3兆ドル（約470兆円）を下回った。 ビットコインの月初来の下げは約25％に達し、このまま11月を終えるなら22年6月以来の大きさとなる。当時はこの前月にステーブルコイン「テラUSD（UST）」が崩壊、連鎖的な企業破綻を引き起こし、サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産交換業者FTXも最終的にその波にのみ込まれた。 トランプ政権は

米疾病対策センター（CDC）はウェブサイトのページを更新し、ワクチンが自閉症を引き起こす可能性を示唆する内容に変更した。これまでの医学的コンセンサスを否定するもので、ケネディ厚生長官が主導するキャンペーンを後押しした形だ。 ワクチンに関して科学的に否定されている主張を広めてきた「メーク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン（米国を再び健康に）」運動の支持者らと、公衆衛生専門家の論争が続いてきたが、今回の変更は新たな火種となる。ケネディ氏はこれまでもワクチンに関する自身の見解を巡りCDC職員や医師団体、科学者らと対立してきた。 CDCのサイトは19日遅く、乳幼児へのワクチン接種が自閉症につながる可能性を科学的研究は排除していないとの文言を加える形で更新された。また、「ワクチンは自閉症を引き起こさない」という表現の横にはアスタリスク（脚注）が付けられた。

高市早苗首相の就任後初となる総合経済対策の歳出膨張懸念を巡り、ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は、大型減税案に伴う財政不安で、英国債とポンド相場が急落したトラス英政権の2022年の危機をほうふつさせ、無秩序な資本逃避が憂慮されると指摘した。 サラベロス氏がロンドン時間20日に電子メールでコメントを公表した。日本国債と円相場が同時に下落する今の状況は、日本銀行がハト派的な金融政策スタンスを維持する中で、高市政権の経済対策が財政の健全性を悪化させるとの不安を反映するものだ。 ドイツ銀のサラベロス氏は「円と日本国債名目相場のロングエンド（長期ゾーン）が、いかなる適正価格指標からも乖離(かいり)し始め、日中相関が加速しつつある現状が心配される」と分析。「政府・日銀の低インフレへのコミットメント（積極的関与）に対し、国内の信頼が失われれば、日本国債を購入する理由が消失し、より破壊