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mainichi.jp
2人で持ち運べるうえ、横に倒れづらい箱わな「入るベアー2」＝秋田県北秋田市で2025年10月10日、工藤哲撮影 ボーリング用のやぐらや特殊機械を製造する「北日本鉄工」（秋田県北秋田市）がクマを捕獲する箱わな「入るベアー2」を開発し、自治体関係者などからの注文が相次いでいる。重さが約70キロと従来の箱わなより大幅に軽く、大人2人で運ぶことができる。同社は「今後もニーズに応じて改良していきたい」と話す。 「入るベアー2」はドラム缶を二つつなげた形状で長さ約1・8メートル、直径約60センチ。中に置いた蜂蜜やリンゴなどの餌をクマが引っ張ると上の扉が落ちる仕組みだ。 北日本鉄工によると、従来の箱わなは長さ2メートルを超え、高さは1メートル以上で、重さは数百キロに達するものも多い。いったん解体しなければ運ぶのが難しかったため、新たな箱わなの開発に当たっては取っ手をつかんで少人数で運べる重さを意識した。
www.sankei.com
政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。 物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。
news.web.nhk
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が反発し、日中双方による応酬が続く中、外務省の担当局長が17日か…
www.asahi.com
国の死亡統計が存在しない日中戦争と太平洋戦争末期の1944年と45年に亡くなった日本人は全体で約626万人と推計されることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の研究者の調査で明らかになった。戦…
朝日新聞社が11月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、高市政権が力を入れる外国人政策について聞いた。 「高市政権は外国人に関する政策を厳しくする方針です」と述べ、期待のほうが大きいか、懸…
togetter.com
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】中国、日本への渡航を控えるよう注意喚起 news.livedoor.com/article/detail… 中国外務省は「最近、日本の指導者が公然と台湾問題で挑発的発言を行い、日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明している。今後中国から日本への観光など人的交流に影響が出る可能性がある。 pic.x.com/9ys8ApVGb4 2025-11-15 07:10:09 リンク FNNプライムオンライン 【速報】中国が日本への渡航を控えるよう注意喚起「日本の指導者の挑発的発言が滞在する中国人に重大なリスク」｜FNNプライムオンライン 中国政府は中国国民に対し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行いました。高市首相の台湾をめぐる発言を念頭に「重大なリスク」があるとしています。中国外務省は14日夜、SNSで中国国民に対
厳しい意見や質問に答える小川晶市長＝15日午後、前橋市（風間正人撮影）前橋市の小川晶市長（42）と市職員の既婚男性がホテルで複数回面会した問題をめぐり、市民と市長との公開対話集会が前日に続いて15日も開催され、174人（定員300人）が集まった。前日以上に市長に厳しい意見が目出ち、「けじめをつけないと市政は前に進まない」と辞任を求める場面が多かった。 四面楚歌でどうやって市政進めるか「小川市長誕生を喜んだ市民の一人です」と名乗った女性は、「たとえ不倫がなかったとしても、疑われていること自体が重大な問題。このまま続けたら不信感は広がる一方なので、辞職することが市長にも市民にも最善の道です」。 別の男性は「発覚以来、市長の弁明は言い訳にしか聞こえない。この際、きっぱりお辞めになった方がいい」。市議会7会派の辞職勧告、それに賛同する山本一太知事、さらに進退を促す前橋商工会議所など四面楚歌（そか）
www.tokyo-np.co.jp
出入国在留管理庁（入管庁）による非正規滞在者の強制送還を進める「ゼロプラン」に反対するデモが16日、東京都渋谷区であった。日本で長年暮らす難民申請者らの人権を脅かしているとして、市民や仮放免中の外国人ら150人が参加。「家族はばらばら、送還反対」「強制送還 今すぐやめろ」などと行き交う若者らにアピールした。
16日に投票が行われた福島市長選挙は、新人で元衆議院議員の馬場雄基氏（33）が初めての当選を果たしました。 福島市長…
www.afpbb.com
【11月16日 AFP】英国は15日、亡命制度見直しの一環として、難民保護の方針を大幅に変更すると発表した。 現在、難民認定を受けた人は5年間の保護を受け、その後に無期限滞在許可を申請し、最終的には市民権を取得することができる。 しかし内務省は、難民認定の期間を30か月に短縮すると発表。また、その保護は「定期的に見直され」、母国が安全と判断され次第、帰国を余儀なくされるとした。 さらに、亡命を認められた難民が英国で長期的に居住する許可を申請できるようになるまでの期間について、現在の5年を20年に延ばす方針を示した。 シャバナ・マフムード内相は「英国の亡命希望者への“ゴールデンチケット”を終わらせる」と声明で述べた。内務省は、これらの提案を「現代における亡命政策の最大の改革」と呼んだ。 フランスから小型ボートで英仏海峡を渡る移民の問題をめぐっては、キア・スターマー首相が世論の圧力を受ける一方
kurodoraneko15.theletter.jp
というわけで11月13日（木）、世田谷区の千歳烏山区民センターで「第45回烏山講演会」が開催された。「経世済民」をテーマに登壇したのは、「皆さんのお母さんにしてください」と懇願して参議院議員となった塩入清香氏。 当選後、こうして大々的に宣伝してから登場したのは初めてかもしれない。都内ではシークレットで街宣したことはあったが、ドタキャンや悪天候中止もあった。
news.yahoo.co.jp
jp.reuters.com
トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。写真は執務室から大統領専用ヘリコプターへ向かうトランプ氏。１４日撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は、８月下旬から１０月初旬にかけて少なくとも８２００万ドル相当の社債や地方債を購入しており、中には自身の政策の恩恵を受ける分野への新規投資も含まれていた。１５日に公開された財務開示で明らかになった。 政府倫理局が公表した書類によると、トランプ氏は８月２８日から１０月２日までの間に１７５件を超える金融資産の購入を行った。政府倫理法に基づく開示では各取引の正確な金額は示されず、幅を持った金額区分のみが記載されている。
www.rakumachi.jp
不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3
www.kobe-np.co.jp
兵庫県の斎藤元彦知事が昨年１１月の知事選で再選してから、１７日で丸１年となる。斎藤知事は選挙で「三つの約束」の一つとして「文書問題の真相究明と改善策の徹底」を掲げた。だが今年３月、県の対応を「公益通報者保護法違反」と断じた第三者調査委員会の報告書への対応をほごにしたことで、説明責任を問う声が再燃。全国知事会で問題視された「２馬力」選挙の検証も手つかずで、県議会との緊張関係が続いている。 告発文書に記された内容の真偽と県の対応を調べた第三者委は、知事再選から４カ月後の今年３月１９日に報告書を公表。記者会見した弁護士の一人は報告の重みをこう指摘した。「知事自身が設置を決めた。結果が不利なら聞かないということはあり得ないと思う」 報告書は、疑惑の当事者である斎藤知事や片山安孝元副知事らが、匿名文書の作成者を調査して元西播磨県民局長（故人）と特定し、聴取した対応が公益通報者保護法に違反すると結論づ
環境省がまとめた「クマ被害対策等について」（10月30日発表）によると、2025年度はすでに被害者数108人、死者数12人にのぼっている。もはや従来の対応では被害を防げないと警察官のライフル使用、自衛隊派遣と国をあげて対策を講じる事態になっている。そして、クマ駆除のニュースが報じられるたび、熊害に悩まされる自治体の業務に支障がでるほど抗議が寄せられていることもまた、物議を醸している。人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、クマの駆除に異を唱える人たちの保護に対する思いと、その難しさについて聞いた 【写真】犬を使ったクマ対策はこう行われる！ ＊ ＊ ＊「捕獲したクマはなるべく山に返す努力をするべきです。長野県のように返している自治体もあります」 東京、港区高輪のホテルにあるカフェ。長く動物保護活動に取り組む三人の女性に話を聞く。三人ともこの港区や隣接する目黒区に住んでいる。言うま
中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 「戦狼外交官」地でいく発信薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は
朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…
www.47news.jp
共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を行った。高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5％。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7％で、「感じる」の27.6％を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「どちらかといえば」を合わせ「遅い」が65.0％に上り、「迅速だ」は31.4％にとどまった。 首相が国会で「台湾有事」が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁したことを踏まえ、台湾有事での行使について賛否を聞いたところ「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。 首相が表明した防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」は60.4％、「反対」は34.7％となった。 首相の物価高対策に「期待している」が69.6％、「期
中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するよう国民に呼びかけた。日本渡航の自粛を呼びかけたのに続き、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられる。日本に制裁を科すべきだとの意見が広がっており、中国は日本の出方を見ながら、さらなる措置に踏み切るかどうか探る構えだ。 市民の間では日本旅行の予定を変更する動きが出る一方、当局による訪日自粛呼びかけに疑問の声も出ている。 国営中央テレビは16日、高市氏の国会答弁や安全保障政策への批判を繰り返し放送した。中央テレビ系の交流サイト（SNS）のアカウントは15日、対抗措置として日本の政治家の制裁リスト追加や政府間交流停止のほか、軍が何らかの行動を取る可能性を指摘する有識者の見解を伝えた。SNSには「制裁を支持する」「日本軍国主義を打倒せよ」といった投稿が相次いだ。（共同）
note.com/kirik
仕事柄、どうしても見ざるを得ないし、他方でこの程度の話で右往左往するのもどうかと思っているんですが、どうも中国さまが中南海ではなく軍部を中心に過激な話を中国国内でされているようで、このところ突然中国からのサイバー攻撃が激増してこちらの仕事も増え、無事週末のお休みが無くなりました。家族で映画『鬼滅の刃』を見物に行く予定だったのですが、今週もお預けでございます。 で、お前の見解はどうなのと言われるわけですが… 総理として、高市早苗さんが「いま、別に言わんでいいことを言ったので揉めた」という話にすぎず、喋っていることは別に「そりゃそうだろ」という話であって、立憲民主党・岡田克也さんが国会でたびたびこういう質問をしつこくして、安倍晋三さん以下歴代総理が「従前からの日本政府の立場は変わらない」と馬鹿にして終わる、という『伝統芸能』でいままでやってきたわけですよ。 ところが、高市早苗さん一流のサービス
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tech-blog.monotaro.com
こんにちは。モノタロウの大道です。 2019年に新卒入社し、現在入社7年目です。 普段はプロジェクトマネージャー（以下、PM）としてモノタロウサイトの開発に携わっています。 本記事では、私が担当した「加工品プロジェクト」の経験をもとに、Minimum Viable Product（以下、MVP）のプロジェクトを進める難しさに焦点を当てて、次の2点についてお話しします。 MVPプロジェクトにおいてミニマム（以下、M）を定義する難しさ MVPでプロジェクトを進めるうえで大切にしてほしいこと ※MVP以外の手法を否定する意図はありません。 1．背景：なぜMVPで挑むのか はじめに、モノタロウの過去の新規事業プロジェクトの傾向と、MVPで新規事業に挑む理由、そして本プロジェクトの概要についてお伝えします。 モノタロウの過去の新規事業プロジェクトの傾向 どうしても開発が重い 当社は2025年10月に
hokke-ookami.hatenablog.com
自民党側が公式に誤りを認めたこともあってか、各メディアも事実誤認を批判する記事をのせている。 国光外務副大臣、質問通告めぐり投稿削除し謝罪 高市首相の3時準備 [高市早苗首相 自民党][自由民主党（自民党）][立憲民主党][高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞 午前3時過ぎからの首相公邸での衆院予算委員会の答弁準備をめぐり、国光文乃・外務副大臣が「（特に野党の）質問通告が遅い」と自らのX（旧ツイッター）に投稿し、衆院議院運営委員会の村井英樹・与党筆頭理事（自民党）は10日、記者団に「事実と異なる」と述べた。国光氏は同日、投稿を削除し、「関係者の皆さまにおわび申し上げる」とXにつづった。 「前々日の正午まで」は1999年の与野党の申し合わせで、2014年以降は「速やかな質問通告に努める」となっている。 上述のように官僚を早朝から働かせる問題を責任転嫁しようとして、以前に何度も流されていた野党
nou-yunyun.hatenablog.com
https://archive.md/cpALC 電車内でイスラム教徒が礼拝をしているという動画がやや拡散していた。勿論、動画の端々を見ると違和感がいくつもある生成AIで、存在しない現実を映し出した動画となる。なのでコミュニティノートがついたりしていたのだが、それを察知してか投稿者の「司令官@Oputimasu1224」はこの投稿を現在削除している。ただ例えば有名どころだと「めいろま 谷本真由美@May_Roma」が生成AIだと気づかずに釣られていた。 https://archive.md/a4cGz とはいえ現在こちらの投稿は削除されているので、生成AIであると気づいたのだろう。ちなみにこの動画の冒頭部分は生成AIなのだが、その他にはイスラム教徒が年に一度の催しなどで集団で練り歩く動画（この動画は定番で良く利用される）などの複数で構成されており、この生成AI動画以外は現実に存在している動
m-dojo.hatenadiary.com
BBCニュース - マムダニ氏がNY次期市長当確、 「音量を上げろ」とトランプ氏に NYは「移民の街」と強調https://t.co/cOZgkUJ1J5 pic.twitter.com/KgjVM4lRhe— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) November 5, 2025 見出しがわかりづらいがトランプ批判の時に「音量を上げ（て俺の言うことをよく聞け）」という意味ね。 民主党の候補者であり州議会議員でもあるマムダニは、注目されたこの市長選挙において、アンドリュー・クオモ（アンドリュー）元ニューヨーク州知事と共和党候補のカーティス・スリワ（アンドリュー）を破った。 マムダニは同市初のムスリムの市長となる。34歳の彼はまた、ここ100年で最年少の市長当選者でもある。 自らを民主社会主義者と称するマムダニは、労働者階級のニューヨーク市民のための生活費負担軽減を公
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