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海洋生物が飲み込んだプラスチックがどのように、その生き物を死なせるのか調べた新研究が17日、米科学アカデミー紀要に発表された。海洋生物の解剖結果1万件を分析したこの研究によると、海鳥はわずか23個のプラスチック片を飲み込むだけで極めて高い危険にさらされ、致死率は90％に達することが明らかになった。海洋哺乳類は29片で、ウミガメは約405片で同様の危険に達するという。 研究者らは、わずかな量のプラスチックでも危険になり得ることに驚いたと述べた。たとえばイルカは、体積にしてサッカーボール未満の柔らかいプラスチックを飲み込むだけで、海鳥はエンドウ豆より小さいゴム片を数個摂取するだけで、死ぬ可能性があるという。
私は先週、「ブレインフォグ」（頭の中に霧やもやがかかったようになり、集中できない状態、直訳は「脳の霧」）に関する個人的な話を、多少どきどきしながらソーシャルメディア「リンクトイン」に投稿した。その時、これほど大きな反響が返ってくるとは、まったく思っていなかった。
国連安全保障理事会は17日、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるパレスチナ・ガザ地区の和平に関する20項目の計画を支持する決議案の採決を行い、アメリカ、イギリス、ソマリアなど13カ国の賛成多数で採択した。反対票はなく、ロシアと中国は棄権した。この決議案はアメリカが提出した。 トランプ氏のガザ和平案には、ガザに展開する国際安定化部隊（ISF）の創設が含まれる。アメリカは、複数の国がISFへの参加を申し出ているとしている。
イギリス各地でここ数カ月、難民申請者の受け入れについて住民の抗議が続いている。こうした中でシャバナ・マムード内相は16日午前、BBCの番組に出演し、違法移民が「この国を引き裂いている」と述べ、難民受け入れ政策を抜本的に見直すための大規模な計画を発表する準備を進めていると話した。 マムード内相はBBC番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」で、難民としてイギリスに入国した人は、定住を申請できるようになるまで最大20年待つ必要があるという措置を含めた、新政策を発表すると発言。住宅・食料・生活費補助などの難民支援策についても、一部を見直すと語った。 イギリスでは現在、難民資格を認められてから5年後に、無期限滞在許可または定住資格を申請できる。マムード内相はこの5年を20年に延長したい考え。新しい措置では、難民資格は2年半ごとに検討の上、更新されることになる。
イギリスのシャバナ・マムード内相は16日午前、BBCの番組に出演し、違法移民が「この国を引き裂いている」と述べ、難民受け入れ政策を抜本的に見直すための大規模な計画を発表する準備を進めていると話した。内相は、難民としてイギリスに入国した人は、定住を申請できるようになるまで20年待つ必要があるという措置を含めた、新政策を発表すると方針を示した。住宅・食料・生活費補助などの難民支援策についても、一部を見直すという。
日本と中国が台湾をめぐって対立を続け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを受け、日本の株式市場では17日、観光や小売関連の株が下落した。
アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。
メキシコの首都メキシコ市で15日、大規模な反政府デモがあり、警官隊との衝突で少なくとも120人が負傷した。うち約100人は警官だという。警察が発表した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。 物価上昇をめぐる政府への圧力が高まる中、今回の措置が取られた。トランプ氏はこれまで、生活費への懸念を軽視してきた。しかし、4日に行われたニューヨーク市長選と、ヴァージニア州およびニュージャージー州の知事選挙で、野党・民主党の候補に共和党候補が敗れて以降、物価問題に焦点をあてていた。
ドイツの連立政権は13日、兵力増強に向けた新たな兵役制度を導入する方針でまとまったと発表した。年内に可決され、来年施行される見通し。 新制度では、来年から18歳の男性全員が兵役を希望するかを問う質問票に回答し、2027年からは身体検査を受けることが義務付けられる。兵役をめぐる議論は数カ月にわたり続いていた。
イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区北部で11日、イスラエル人入植者数十人がパレスチナ人の農地を襲撃した。倉庫などが放火されたほか、ベドウィン（遊牧民）の村が標的にされた。この攻撃でパレスチナ人数人が負傷した。
アメリカの連邦議会下院（定数435）は12日、新しいつなぎ予算案を222対209で可決した。野党・民主党からも6人が賛成に回った。同日夜、ドナルド・トランプ大統領がこれに署名し、史上最長となった連邦政府閉鎖が終わることとなった。
画像説明, 逮捕前の銭志敏被告は、豪華な旅行やショッピングなどぜいたくな暮らしを楽しんでいた（ベルリン）
画像説明, サラエヴォ市内の交差点で、国連軍の車両の陰で身を隠す市民らと、そのそばで歩くフランス兵（1995年6月） 一部のイタリア人が1990年代前半、業者に大金を払って紛争中のボスニア・ヘルツェゴヴィナに出かけ、現地住民らに向けて銃を発砲していた――。そんな「スナイパー（狙撃手）サファリ」と呼ばれる旅行ツアーに関する新たな告発が最近、イタリアであり、ミラノの検察当局が捜査に乗り出した。 この告発は、ジャーナリストで小説家のエツィオ・ガヴァッツェーニ氏によるもの。武器に強い情熱を傾ける「大金持ちたち」が、「無防備な民間人を殺すために金を支払い」、当時包囲されていたサラエヴォの丘陵地帯にあったセルビア人陣地に案内され「人狩り」をしていた、としている。
米連邦議会の議員らは12日、性犯罪者として有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の遺品の中から、2万ページ以上の文書を公開した。ドナルド・トランプ米大統領に言及するものや、イギリス国王チャールズ3世の弟アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏、イギリスのピーター・マンデルソン前駐米大使とのやりとりも含まれている。
画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）と辞任したヘルマン・ハルシュチェンコ法務相（中）
The public prosecutor's office in Milan has opened an investigation into claims that Italian citizens travelled to Bosnia-Herzegovina on "sniper safaris" during the war in the early 1990s. Italians and others are alleged to have paid large sums to shoot at civilians in the besieged city of Sarajevo. The Milan complaint was filed by journalist and novelist Ezio Gavazzeni, who describes a "manhunt"
Japanese prime minister Sanae Takaichi (left) met with Chinese President Xi Jinping in South Korea on 31 October China has urged its citizens not to travel to Japan and summoned the country's ambassador in Beijing over Prime Minister Sanae Takaichi's comments on Taiwan. China and Japan have been locked in an escalating war of words this week, set off by Takaichi's suggestion that Japan could respo
発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。
BBCのサミール・シャー理事長は10日、BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」が、ドナルド・トランプ米大統領の演説に対して行った編集に、「判断の誤り」があったとして謝罪した。 このドキュメンタリーをはじめBBCのさまざまな報道を問題視する社内メモを、英紙テレグラフが報道したことを機に、激しいBBC批判が続き、それを受けてBBCのティム・デイヴィー会長とニュース部門トップのデボラ・ターネス最高経営責任者（CEO）が9日に辞任した。
画像説明, パリのルーヴル美術館の外で、盗難事件があった10月19日に撮影された写真。このソフト帽の男が誰なのか、インターネットで大きな話題となった フランス・パリのルーヴル美術館で3週間前に発生した盗難事件では、犯人はどんな人か、なぜ簡単に宝飾品が盗まれたのかに加えて、もう一つの謎がソーシャルメディアで大きな話題になった。事件当日に現場近くで写真に撮られた「ソフト帽の男」は一体誰なのか――だ。ほかの謎は解かれても、この男の身元は長く分からずじまいだったのだが、それがついに解明された。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、自分の演説に対してBBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」が行った編集をめぐり、BBCに対して法的措置を取ると警告した。BBCのサミール・シャー理事長は同日、英議会下院委員会への書簡で、編集について「判断の誤り」があったとして謝罪した。理事長は、編集を問題視するBBC内部文書が今月初めに報道されて以来、500件以上の苦情がBBCに寄せられていたと説明した。 トランプ氏の弁護団はBBCに対し、11月14日までに番組の「完全かつ公正な撤回」を行うよう要求。応じなければ10億ドル（約1543億円）の損害賠償を請求すると通告した。 BBCはトランプ氏からの通告書面を9日に受け取った。その中で米大統領は、BBCが自分について「虚偽で、名誉毀損的で、誹謗（ひぼう）的で、誤解を招き、扇動的な主張」を行ったと非難し、BBCに謝罪を要求するほか、「適切に補償」する
これは地殻変動だ。BBCの会長とニュース部門トップの最高経営責任者（CEO）を同時に失うなど、前例がない。BBCの歴史において、極めて異例の瞬間だ。
画像説明, BBCのティム・デイヴィー会長（左）とニュース部門トップのデボラ・ターネス最高経営責任者（CEO） BBCのティム・デイヴィー会長とニュース部門トップのデボラ・ターネス最高経営責任者（CEO）が9日、辞任した。ドキュメンタリー番組「パノラマ」について、連邦議会襲撃事件の前のドナルド・トランプ米大統領の演説に対する編集によって、視聴者に誤った印象を与えたと批判されたのを受けたもの。
アメリカ・オレゴン州ポートランドの連邦地裁は7日、ドナルド・トランプ大統領によるポートランドへの州兵派遣は違法だとの判断を下した。 トランプ氏は地元当局の反対を押し切り、州兵を複数の都市に派遣するよう命じてきた。これが、連邦法違反にあたるかどうか、数週間にわたり法廷闘争が続いていた。
米政界で最も影響力のある人物の一人である民主党のナンシー・ペロシ元下院議長（85）は6日、数十年にわたるキャリアに終止符を打ち、政界を引退する意向を発表した。
画像説明, 南アフリカのラマポーザ大統領は、若者が雇い兵とみられる活動に勧誘された経緯について調査するよう命じたという
ミス・ユニバース世界大会の事前説明会が4日、今年の開催国タイで開かれた。途中、タイの運営責任者がメキシコ代表を公然と叱責（しっせき）し、各国の代表たちがこれに抗議して集団で退席する事態となった。 今年の大会を運営するナワット・イサラグリシル氏（60）は、ミス・メキシコのファティマ・ボッシュ氏（25）がプロモーション用コンテンツを投稿しなかったことを、各国の代表が集まる場所で批判した。
ウクライナの裁判所は6日、ウクライナ兵の捕虜を殺害した罪に問われたロシア兵の被告に終身刑を言い渡した。ウクライナの捕虜殺害で刑が宣告されたのは初めてとされる。 ドミトリー・クラショフ被告（27）は、2024年に、投降したウクライナのベテラン兵ヴィタリイ・ホドニウク氏（41）を射殺した罪で有罪とされた。
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