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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（10月25、26両日実施）比0・2ポイント減の75・2％で、高水準を維持した。不支持率は同0・5ポイント増の19・6％。首相が台湾有事の際に「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁については、「適切だ」との回答が「どちらかといえば」を含め、計61・0％にのぼった。 有事答弁「適切」61％中国の薛剣駐大阪総領事がSNSに「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ問題で政府がとるべき対応を尋ねると、「抗議を伝えるだけで十分だ」が35・0％で、「国外退去処分にすべきだ」は29・5％だった。「どちらともいえない」が34・5％を占めた。 中国政府による渡航自粛要請などで日中関係が緊張している状況については、計49・

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8％に上り、「反対」の32・2％を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど高く、緊迫する安全保障環境を背景に、防衛力強化に相当程度の支持が広がっていることがうかがえる。 賛成の割合を年代別にみると、18～29歳では83・2％、30代で75・5％を占め、40代、50代、60代も6割台となった。一方、70歳以上は賛成が42・6％にとどまり、反対が47・0％と上回った。安全保障政策をめぐり、世代間で温度差が生じている構図だ。 支持政党別に賛成の割合をみると、自民党は78・1％、日本維新の会は85・2％を占めた。国民民主党は92・0％と全政党の中で最も高く、参政党も89・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層も53・1％で過半数に

NHKが「受信料特別対策センター」を本部に新設し、不払いが1年以上続く「未収」の世帯や事業所を対象に、法的手続きの強化に乗り出した。未収は令和元年度の72万件から174万件へと急増しており、NHKは簡裁への支払い督促申し立てを7年度は前年度の10倍以上に増やす。「受信料の公平負担」が大義名分だが、番組への批判は依然としてあり、NHKの存在意義が改めて問われる。 コロナ禍一転増加「これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるため、できることは全てやり切るという決意で、受信料の公平感の実現に努めていきたい」 NHKによると、未収は番組制作費着服など不祥事が続いた平成16年の翌年度に359万件に達し、その後は支払い督促の開始と訪問営業の拡大などで、令和元年度には72万件にまで減少した。 しかし、2年度から一転して増加。NHKはその背景として、一軒一軒訪問して受信料支払いを求める

大分県日出（ひじ）町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築（きつき）市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などと求める異例の要望書を提出した。要望活動には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したという。日出町の計画は昨年、反対派の町長が当選し事実上、頓挫している。 人生の「終末」も国の責任で要望書は「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」。代表者で自民党大分県連杵築支部長の阿部長夫県議によると、今月18日、自民党杵築市議団9人全員や阿部氏らが東京都内で、墓地を所管する厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へそれぞれ、下記4項目からなる要望書を手渡した。 1．国の責任において、宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと。 2．日本全国において、国が責任を持ち、複

かつて「ブルートレイン」と呼ばれ、日本各地の交通網を支えた夜行（寝台）列車が復活の兆しをみせている。JR西日本が令和2年に関西と山陰を結ぶ新たな夜行列車の運行を開始したところ、ほぼ満席が続く人気ぶり。JR東日本も9年春から首都圏と北東北を結ぶ新たな夜行列車を運行する。インバウンド増加に伴い、宿泊料金が高騰する中、宿泊と移動を兼ね、夜の旅情も味わえる夜行列車の良さが見直されている。 ＪＲ紀勢線を運行する「ウエストエクスプレス銀河」＝和歌山県那智勝浦町（ＪＲ西日本和歌山支社提供）金曜の夜出発…半日の鉄道の旅へ3連休前日の21日午後9時過ぎのJR京都駅。普段は京阪神地域の行き先が表示される案内板に下関の文字が光った。ホームにJR西の夜行列車「WEST EXPRESS銀河」が到着すると、観光客らしき若者や家族連れなど多くの人が乗り込み、およそ半日の鉄道の旅を楽しんだ。 JR西は新型コロナウイルス禍

G20サミット出席のため、南アフリカ・ヨハネスブルク近郊のO・R・タンボ国際空港に到着した高市早苗首相＝22日（代表撮影・共同） 高市早苗首相は22日に南アフリカで開幕した20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を控え、20日午前は東京・赤坂の議員宿舎で過ごした。首相が平日に宿舎で半日過ごすのは珍しく21日、X（旧ツイッター）で「日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをした」と明かした。「悩みに悩んですごく時間がかかったのが、洋服選び…」だった。「安物に見えない服」「なめられない服」選びに難航したのだという。 「安物の服はなめられる」背景に14日の参院予算委員会での参政党の安藤裕幹事長による追及があったという。 「首相は、各国のトップと交渉しなければならない。日本最高の生地を使い、日本最高の職人が作った服で、しっかりと外交交渉してほしい」 安藤氏はこうも念押しした。 「安物の服で対応を

ブラジル連邦警察は22日、自宅軟禁中のボルソナロ前大統領（70）を拘束した。最高裁は9月、クーデター計画などの罪で禁錮27年3月の判決を言い渡したが、前大統領側は健康悪化を理由に刑務所に収監しないよう求めていた。最高裁によると、行動監視のため足首につけられた電子装置を破壊しようとし、逃亡の恐れが出たという。 家族が自宅付近で前大統領の健康を祈る集会の開催を呼びかけており、最高裁は監視を弱めて逃亡しようとした可能性があるとも指摘した。 前大統領は判決言い渡し前の今年8月から自宅軟禁の状態にある。弁護団は前大統領が複数の疾患を抱えて深刻な症状を示しており、刑務所への移送には「命の危険」を伴うと主張し、人道的な措置として自宅軟禁の継続を求めていた。（共同）

報道陣に公開されたリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の工事現場。左は名古屋方面へのトンネル＝6月5日午後、相模原市総工費の膨張が明らかになったリニア中央新幹線を巡っては、沿線で環境問題に起因する工事中断が相次ぎ、開業遅れの原因が静岡工区だけとは言えないとの指摘も散見される。中断期間が約1年半に及ぶ事例もある。JR東海はトンネル工事との関連性を調べ、因果関係が確認された場合は地元への丁寧な説明や対応を講じる構えだ。 東京都品川区の区道で今月20日、JR東海は道路の一部が隆起した現場の調査を始めた。付近の約80メートル地下ではリニアのトンネル工事が行われており、10月下旬に歩道との間にある幅約10メートル、高さ約13センチの段差が見つかった。現場周辺のアスファルトをはがして地中の状況を調べるという。 全体の86％がトンネル工事

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府の対抗措置が相次いでいることで、関西経済界が対応に苦慮している。関西からの輸出額の約4分の1を中国向けが占め、多くの企業が中国に拠点を置いているからだ。中国リスクはこれまでもたびたび指摘され、表面化してきた。ただ、関西は歴史的つながりなどで中国依存から脱却できておらず、リスク回避に早急に取り組む必要に迫られている。 関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は18日の記者会見で、現地に進出する日本企業や中国からのインバウンド（訪日客）誘致に「悪い影響がある」と指摘した。大阪商工会議所の立野純三副会頭（ユニオン社長）は21日の会見で、自社が来年2月に北京でショールームをオープンするものの、自身が現地を訪れることは見送った事実を明らかにした。 2024年の関西から中国（香港を除く）への輸出額は全輸出の約24％に上った。全国の輸出に占め

高市早苗首相の国会での台湾有事を巡る発言に中国政府が猛反発し、撤回を求めている。 中国の外交官はX（旧ツイッター）への投稿を含め、粗野な言辞で脅しにかかっている。中国外務省はありもしない治安悪化を言い立て、自国民に日本への渡航自粛を求めた。観光業が標的の経済的威圧だ。 今回の中国の対日攻勢の本質は、日本の安全保障の根幹部分への「攻撃」といえる。これをはねのけて平和を守れるか否かの分水嶺（れい）に日本は立っている。 高市首相は台湾防衛のため集団的自衛権を行使するというような単純な話はしていない。言及したのは中国が軍事的に台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援した米軍に武力行使するケースについてだ。米軍が攻撃された場合の対応を語ったのだ。 考えてもみてほしい。 台湾は日本の与那国島から111キロという近距離にある。米国の軍の艦船や航空機が、日本の近傍で中国軍から攻撃され、自衛隊が傍観していたらど

朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。 ◇ 「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」 「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」 「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場

和歌山電鉄は21日、貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）の2代目ネコ駅長として知られる「ニタマ」が死んだと発表した。12月13日午後0時半から、貴志駅で社葬を行う。 同社によると、ニタマは10月下旬から食欲が落ち、今月4日に貴志駅長としての業務を休止。病気などは確認されなかったが、その後も食欲は戻らず、昏睡（こんすい）状態となった。20日午前11時半ごろ、伊太祈曽本社事務所で「ニャー！」と鳴き声を上げ、死んだという。 ニタマは雌の三毛猫で、平成22年3月3日（推定）に岡山市で誕生。和歌山電鉄の親会社の岡山電気軌道に引き取られ、アイドルネコとして育った。 初代ネコ駅長「たま」が高齢となったため、平成24年に和歌山電鉄に採用された。ニタマは昇進を続け、令和4年には「社長代理」となっていた。

台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）は21日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が日本産水産物の輸入を事実上停止したことを受け、「日本の農水産品を『爆買い』して日本を応援しよう」と呼びかける声明を発表した。 李氏は、中国が2021年に台湾産パイナップルの輸入を禁止した際、「安倍晋三元首相が率先して台湾産パイナップルを大々的に宣伝し、日本の人々が力強く応援してくれた。今では日本が台湾産パイナップルの最大の輸入国となった」と謝意を示した。 中国の事実上の禁輸措置は「日本経済に損害を与えるためだ。台日友好を願う台湾の人々が今できることは、日本の水産品を爆買いし、日本経済が中国から損害を受けないようにすることだ。（日台の市民が）お互いの農水産品を購入することで互恵関係を創出していくことを期待する」と訴えた。（桑村朋）

埼玉県川口市の県警武南署で6月、視察中だった県議らの車をトルコ国籍のクルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、県警がクルド人ら数人を公務執行妨害や監禁などの容疑で書類送検したと、被害を受けた県議らが20日、東京都内で記者会見して明らかにした。 記者会見には高木功介県議、奥富精一川口市議と、当日に別行程で同じ視察に参加したという諸井真英県議が出席。高木氏らは6月2日、外国人共生政策に関して、川口市内の資材置き場周辺を公道から視察。その際、クルド人関係者とみられる車両に武南署まで約7キロ、約20分間追尾された。 県議らは同署構内まで乗り入れてきた車3台に進路をふさがれ、長時間にわたり怒声を浴びせられたり、侮蔑的な身振りをされたりしたという。 この日の会見で、高木氏らは県警から今月14日、現場にいたクルド人ら数人について、視察を妨害した公務執行妨害や威力業務妨害、監禁、暴行の容疑で書類

朝日新聞が、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を報じた7日配信のデジタル版の記事を巡り、当初の見出しを変更したことがSNS上で物議を醸している。中国の薛剣駐大阪総領事が不穏当な表現で8日に投稿したX（旧ツイッター）には修正前の見出しの記事が引用されており、投稿が注目されたことを受けて修正したと疑問視されるためだ。一方、朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に対し、7日時点で見出しを更新したといい、「批判を受けて修正したものではない」とコメントした。 当初見出し「先制攻撃示唆」誤解生む可能性も朝日が7日の衆院予算委員会での首相の答弁を受けて同日午後4時前に配信した初報の見出しは「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」。現在は後段の部分が「～武力攻撃の発生時」に修正されている。 当初の見出しだった「～認定なら武力行使も」の場合、「日本側が先制攻撃を示唆するかのような表現に

立憲民主党の岡田克也元外相は20日、高市早苗首相が自身との質疑で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たる可能性があるとの認識を示したことについて、「最後はヤバいと思った」と述べ、想定外の答弁だったとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。 首相「どう考えても」「なり得るケース」岡田氏は、7日の衆院予算委員会で、首相が令和6年の自民党総裁選に臨んだ際の発言を挙げ、「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、『存立危機事態になるかもしれない』と発言した」とし、「（岡田氏も）『絶対ない』というつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になると考えたのか」と尋ねた。 首相は「個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」と答弁したが、岡田氏は「どういう場合に存立危機事態になるのか」「今の答弁では存立危

米司法省が公開したカンボジアにある太子集団の詐欺拠点で押収された大量の携帯電話国境を越えたオンライン詐欺と巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして、米英両政府はカンボジア最大規模の華人系複合企業、太子集団控股（プリンス・ホールディング・グループ）に制裁を科した。米当局は100億ドル（約1兆5700億円）以上に相当する暗号資産（仮想通貨）を没収。中国出身の創業者を刑事訴追した。太子集団は「アジア最大級の国際犯罪組織」（米当局）とされ、日本にも関連企業を持つ。組織の実態解明が進むか注目される。 「国際的な犯罪帝国」を形成「オンライン詐欺を通じて世界中の人々を食い物にし、国際的な犯罪帝国を築いてきた」 米財務省は10月14日、太子集団を「国際犯罪組織」に指定した上で、世界30カ国以上にある関連企業や幹部など146の団体・個人に制裁を科すと発表し、悪行を厳しく断罪した。 同時に米司法省

日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。 首相答弁は「慎重で戦略的」声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を

20日午後7時50分ごろ、横浜市港北区のJR新横浜駅で、発車直後の東京発新大阪行き東海道新幹線のぞみ465号の床下から白煙のようなものが出ているのを乗務員が見つけ、列車を緊急停止させた。安全確認で白煙はその後、確認されず、約15分後の午後8時7分に運転を再開した。

衆院予算委員会に臨む高市早苗首相＝7日午後、国会内（春名中撮影）高市早苗首相は21日で政権発足から1カ月を迎える。就任以来、外遊や国会審議が立て込む過密日程の中、夜は東京・赤坂の議員宿舎で資料を読み込む日々を過ごしてきた。猛勉強の成果もあって、ひとまず一連の外交日程や国会審議を乗り切ったが、宿舎にこもりがちな生活スタイルや「仕事中毒」ぶりを心配する声もあがる。 外交のち国会…怒濤の日程首相は就任5日目にマレーシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席。帰国してトランプ米大統領を迎え、直後に韓国でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するなど、怒濤（どとう）の外交日程をこなした。

ウクライナのゼレンスキー政権がエネルギー業界を巡る巨額の汚職事件で揺れている。事件にはゼレンスキー大統領の盟友の実業家や現役閣僚らが関与し、汚職額は計1億ドル（156億円）規模に上るとされる。ロシアの攻撃で電力不足が深刻化する中での汚職発覚は国民に政権への不満を強めさせたほか、国際社会からの財政支援に悪影響を与える可能性もある。政権側は19日、事件に関与したとされる閣僚2人を解任したが、事態が収束に向かうかはなお見通せない。 問題の発端は10日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業「エネルゴアトム」に絡む汚職事件の摘発に着手したと発表したことだった。NABUによると、「犯罪組織」が、エネルゴ社との契約で便宜を図る見返りなどとして取引先から計1億ドル以上の賄賂を受け取っていたという。 さらに、「犯罪組織」を主導していたのがゼレンスキー氏の民間人時代の盟友である実業家ミンディッ

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。

【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と