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ブラックフライデー
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大阪府に住む瀬戸京香さん（仮名）はずっと不思議だった。「家で仕事らしい仕事をしていないのに、時給１５００円をもらっていました。おかしいですよね」。瀬戸さんには発達障害と精神障害があり、障害者の就労を支援する事業所で働いていたのだという。 瀬戸さんの元には時々、２００万～３００万円台の金額が書かれた通知が届いていた。瀬戸さんは意味がよく分からなかったが、どうも「瀬戸さんを支援した」という名目で事業所が１カ月に受け取っている公的なお金のようだ。ただ、ほとんど支援は受けていない。「なのに、私１人の分で事業所が３００万円も受け取っているの？」 瀬戸さんの疑問について記者が取材すると、専門家も「あり得ない」と驚くようなカラクリが浮かび上がった。（共同通信＝市川亨） ▽「Ａ型事業所」とは？ 瀬戸さんは２０２４年まで数年間、大阪市内の「就労継続支援Ａ型事業所」を利用していた。Ａ型事業所は、国が定めた障害
「割り込んですみません。でも、いつまで待つんですか？」 ９月下旬、大分市で開かれたひきこもりの子どもを持つ親たちの交流会。ひきこもりについて長く取材してきたジャーナリストに、１人の父親が問いかけると、その場が緊張感に包まれた。 内閣府の推計によると、ひきこもりの人は全国に１４６万人いるとされる。強制的に部屋から連れ出すような「引き出し屋」による対応や、無理な就労は当事者のトラウマになる可能性があり、逆効果であることがだんだんと知られてきた。 一方でひきこもりが長期化し、親が８０代、子どもも５０代と高齢になって困難を抱える「８０５０問題」も深刻だ。子どもが社会に戻る日を、親は一体いつまで待てばいいのか―。（共同通信＝佐藤高立） 仙台市が２０２３年８月から２４年３月にかけて、１５～６４歳の人がいる全約４０万世帯に調査票を配り、８・３％の約３万４千世帯から回答を得た。「仕事や学校などに行かず、家
【台北共同】台湾外交部（外務省）は24日、中国と台湾が衝突した際に日本が台湾防衛に協力するかどうかは分からないとの見方を示した。「台湾有事」に対して日本は「あいまい」な立場を維持していると指摘。有事が発生すれば米国の姿勢や日本の世論に左右されると分析した。 外交部が立法院（国会）で報告した。高市早苗首相が国会答弁で「いわゆる台湾有事に明確に言及した」ことで中国が猛反発したと説明。一方で「日本政府は『戦略的あいまいさ』を維持している」と分析した。高市氏の答弁について「日本が台湾を共に防衛すると直接的に解釈するのは難しい」との認識を示した。 台湾海峡で衝突が起きれば日本政府は高度な政治的判断を迫られ「米国の態度や日本の世論など多くの要因の影響を受けるだろう」と予測。台湾政府として米国や日本など民主主義の価値観を共有する国との関係を強化すると強調した。 台湾の情報機関、国家安全局も立法院で報告し
【香港共同】香港政府が在香港日本総領事館との公的な交流を停止し始めていることが23日、関係者への取材で分かった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられ、日本と香港の間で交流の冷え込みが懸念される。 2012年の尖閣諸島国有化で日中関係が悪化した際、「一国二制度」下の香港政府が日本との公的な接触を絶つ動きは目立たなかった。20年の香港国家安全維持法（国安法）施行などで中国の香港への統制が強まり、中国と香港の一体化が進んだ表れといえそうだ。 関係者によると、香港政府の投資推進局が今月18日に開催予定だった日本と香港の企業の交流イベントを巡り、香港側が領事館関係者の欠席を要求。その後、双方が協議しイベント自体が延期になった。 さらに香港政府で経済政策を担当する高官と三浦潤・駐香港総領事による12月上旬の面会について、香港政府側からキャンセルしたいとの
２０１８年７月、２４歳だった和田翼さんは病院のベッドで目を覚ました。顔は傷だらけでぼろぼろ。医者に「よく生きていたね」と声をかけられた。 脳に深刻なダメージを負い、１カ月ほどの記憶が飛んでいた。それどころか、名前を聞かれても分からない。年齢や職業を答えたが的外れ。自分がどう生きていたか、全く覚えていなかった。 味覚を失い、何を食べても味を感じない。右目で見るとモノが小さく見え、左目は大きく見えた。左右のバランスが非対称で、両目で見るとピントが合わなかった。 自分は誰なのか。その答えが出たのは約１カ月後。病室でふと我に返った。「なんで俺はこんな場所にいるんや」。それ以降、家族や知人から話を聞き、徐々に記憶が戻ってきた。 和田さんはＪＲＡで１００勝を重ねた競馬の騎手。レース中に落馬し、意識不明の状態で搬送されていた。将来有望とされたジョッキーの人生は落馬で大きく変わった。（共同通信＝岩井惇）
自民党の鈴木俊一幹事長は22日、新潟市の党会合で、発足から1カ月となった高市政権を巡り、報道各社の世論調査で高い水準の内閣支持率を維持しているとして「順調なスタートだ」と述べた。女性初の首相となった高市早苗首相には「新たな政策や政治に取り組んでくれるのではないかとの期待感がある」との見方を示し、長期政権を築いた小泉純一郎元首相との共通点だと指摘した。 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関し「高市カラーをちりばめ、期待に応える」と強調した。衆参両院で少数与党の中「薄氷を踏む思いで政権を運営している。他党にも協力をお願いし、政治の安定を第一に考えながら進めたい」と語った。
【ワシントン共同】米国のウィッカー上院軍事委員長（共和党）は21日の声明で、トランプ政権がウクライナに示した和平案に関し「深刻な問題があり、平和を実現できるかどうかは極めて疑わしい」と苦言を呈した。共和党重鎮のマコネル上院議員もX（旧ツイッター）で「ロシアの残虐行為に報いる行いは、米国の利益にとって破滅的だ」と批判した。 トランプ大統領がロシア寄りの姿勢を強めていることに身内の与党からも異論が出た形だ。 マコネル氏は「米政府当局者が真の平和の確保より、プーチン大統領の機嫌取りに関心を向けているなら、トランプ氏は新たな助言者を見つけるべきだ」とも指摘した。
【北京共同】21日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は沖縄県の日本帰属に疑義を呈する記事を19日に続き掲載した。明治政府が琉球王国を廃し沖縄県を設置した1879年の琉球処分について「日本軍が王宮に侵入して国王を追放し、琉球併合を強行した」と主張した。 台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本を揺さぶる宣伝戦の一環とみられる。 記事は「中国は歴史上、琉球王国を冊封体制下に置き、厚遇した」と強調。だが琉球は1609年に薩摩藩が侵攻して支配し、琉球処分で日本に併合されたと説明した。
台湾有事は日本の集団的自衛権行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、市民グループが21日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは太鼓の音に合わせ「高市総理は戦争あおるな」「直ちに発言撤回」とシュプレヒコールを上げた。 集会で主催者側は「答弁は日中間の衝突リスクを高めている」と指摘。「平和が一番」「日本を危険にさらさないで」などと書かれたカードが掲げられた。
高市早苗首相は21日に就任から1カ月を迎える中、独自のスタイルを貫いている。官邸や宿舎外での会食は皆無だ。自宅である東京・赤坂の衆院議員宿舎へ直帰し、国会や首脳外交に向けた勉強漬けの毎日を送る。「働き過ぎ」との見方もあり、「首相なりのやり方だろうが、あまり根を詰めないでほしい」（周辺）と心配する声も出る。 歴代首相にとって、同僚議員や民間人との会食は情報収集に加え、政権基盤の強化や政策立案に生かす貴重な機会となってきた。石破茂前首相や岸田文雄元首相は就任直後に衆院を解散し、最初の1カ月は会食がほぼなかったが、衆院選後に本格化させた。2012年12月に就任した故安倍晋三元首相は年末年始や外遊がありつつも、1カ月で10回以上会食した。 高市首相は「飲んでる暇があれば、政策を練り、資料を読みたい」と語る。24年の自民党総裁選で敗れた際に「仲間づくりが課題」と指摘され、会食を重ねた時期もあったが定
甲府市の村松裕美市議（無所属）が、台湾出身で芥川賞作家の李琴峰さんをトランスジェンダーだとSNSで暴露した問題で、市議会の政治倫理審査会は19日、一連のSNS運用が「議員としての品位と名誉を損なう」と結論づけた。村松氏に警告し、政治倫理基準を順守する誓約書の提出を求めると決定した。 本人の同意なく性自認を暴露することは「アウティング」と呼ばれ、問題化している。村松氏は今年6月、李さんから損害賠償を求める訴訟を起こされている。 政倫審は8月から開かれていたが、村松氏は「公平性が保たれない」などとして出席を拒否。委員からは「市議に他人のプライバシーをじゅうりんする権利はない」などの意見が出た。
「寝た子を起こす」から教えない？―世界に後れを取る日本の性教育 学習指導要領の「歯止め規定」が障壁、撤廃求めオンライン署名 ほとんどの小中学生は、学校で性交に関する知識を学んでいない。児童生徒に教えるべき内容を定めた学習指導要領に、性交の扱いを禁じるかのような「歯止め規定」と呼ばれる文言があるからだ。いま、国際的潮流になっているのは「包括的性教育」。性交や妊娠にとどまらず、人権の観点からジェンダー平等や多様な性の在り方などについて幅広く学ぶ考え方だ。それなのに日本は、基本的な性教育すらできていない。 これには、性交を教えることが軽はずみな性交につながってしまうという「寝た子を起こすな」との意識が背景にあるとされる。だが、本当にそうなのか。粘り強く性教育を続けてきた教員は「むしろ逆」と断言する。性交を正しく学ぶことは、子どもを性被害から守ることにつながる―。次期学習指導要領に向けた１０年
3月末に休館した千葉県佐倉市のDIC川村記念美術館が所蔵していた印象派の画家モネの代表作「睡蓮」が18日までに、米ニューヨークでオークションにかけられ、4548万5千ドル（約70億円）で落札された。 オークションは競売会社クリスティーズが17日（日本時間18日）に開催し、同館は所蔵していた絵画や彫刻計8点を出品した。「睡蓮」の他は、シャガールの「ダヴィデ王の夢」が2651万ドル（約41億円）、ルノワールの「水浴する女」が1041万ドル（約16億円）、マティスの「肘掛椅子の裸婦」が678万5千ドル（約10億円）など。 DICが保有する作品384点のうち約280点を売却する方針。
【香港共同】18日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府の訪日自粛呼びかけの影響で、中国から日本行きの航空便で約49万1千件のキャンセルが15日以降に生じたとの航空アナリストの話を報じた。 アナリストは、これほど大量のキャンセルは新型コロナウイルス流行による2020年初頭以来の規模だとした。キャンセルは日本行きチケット予約の約32％に相当するという。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国外務省は14日夜、日本訪問を当面控えるよう交流サイト（SNS）で注意喚起。中国の大手航空会社各社は15日、日本行き航空券のキャンセルや変更に無料で応じると発表した。
大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米司法省が訴追したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京都港区の高級物件を住居として確保していたことが17日分かった。チェン会長が2022年に設立した会社の法人登記簿で確認した。 制裁を科した米財務省は「アジア最大の犯罪組織」の首謀者と指摘。チェン会長が自ら起業することで日本国内に長期滞在可能な在留資格を得る狙いがあったとみられる。米当局はチェン会長が保有する暗号資産のビットコイン約120億ドル（約1兆8千億円）の没収を申し立てた。違法な手段でかき集めた資金は巨額で、一部が資金洗浄などで国内に還流している可能性がある。 カンボジア国籍を持つ中国系のチェン会長の会社はプリンス・グループ（東京都千代田区）を設立。当初はカンボジアの首都プノンペンのプリンス本社ビルに隣接する区画の住所を登記し
国際的なオンライン詐欺や人身売買などに関与したとして米財務省が制裁リストに追加したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」が2022年以降、日本国内に少なくとも関連会社3社を設立していたことが16日、関係者の証言や入手した資料で分かった。会社目的は不動産売買などとしており、犯罪収益の資金洗浄に用いられた可能性もある。 米財務省が「アジア最大級」とする犯罪組織が日本でも経済活動していることが裏付けられた。各国報道によると、韓国や台湾ではプリンス現地子会社による不動産購入、巨額資金が入った銀行口座などが明らかになっている。 米国でのオンライン詐欺などの被害は、ここ数年で166億ドル（2兆5600億円）に上る。 関連会社はコンサルティングを手がける「プリンス・ジャパン」（23年設立、東京都渋谷区）と不動産業の「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」（24年、千代田区）など
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中
「週刊新潮」に、作家の高山正之さんが外国にルーツがある人に「日本名を使うな」などとする差別的な内容のコラムを発表し、批判を受けて連載が打ち切られた。さらに、コラムで名指しされた作家の深沢潮さんが、新潮社との出版契約を解消する事態に発展している。 多くの人の目に触れる雑誌に、問題のコラムはなぜ掲載されたのか。出版契約解消を決めた理由はなんだったのか。また、社会やメディアは、差別的な表現にどう向き合い、対処すべきなのか。深沢さんと、メディアの現場に詳しい２人に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介） ▽本質向き合わぬ姿勢に失望―作家の深沢潮さん ―新潮社からは、デビュー作「ハンサラン愛する人びと」（後に「縁を結うひと」に改題）などを出版していました。 「お世話になった出版界の老舗だけに、残念な気持ちです。しかし、問題が起きてから約２カ月のやりとりで、心身が消耗してしまいました」 「対外的には謝罪を表
高市早苗首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討していることが分かった。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。複数の政府関係者が14日、明らかにした。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外で反発を招くのは必至だ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。 首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「つくらず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。 高市政権は、2010年に当時の岡田克也外相が「核の一時的寄港を認めないと日本
共産党は14日、日本維新の会の藤田文武共同代表に名刺画像をインターネット上に投稿された党機関紙「しんぶん赤旗」の記者が、交流サイト（SNS）上で脅迫行為を受けたとして、警視庁原宿署に告発状を提出し、受理されたと発表した。藤田氏の行為が脅迫につながったとも指摘した。 共産によると、5日から9日ごろにかけて、X（旧ツイッター）に「記者は顔もあちこちに出ているから、刺されないよう前後左右気をつけないといけない」と投稿されていたという。
高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、ハンセン病患者とされた男性が、隔離先の特別法廷で死刑判決を受け執行された「菊池事件」を巡り、男性や遺族らに対し「尊厳を傷つけ、筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてしまった」と述べ、隔離政策を陳謝した。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。 熊本地裁は事件の第4次再審請求を巡り、来年1月末までに再審開始の可否を判断する予定。木原稔官房長官は記者会見で、再審請求に関する見解を問われ「政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、過去に生活保護受給者らを批判する発言をしたと野党議員に問われ「不正受給への対策を訴える意図だった」と釈明した。生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への具体的な補償対応については明言しなかった。 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、首相は自民党の野党時代に「さもしい顔してもらえるものをもらおう、弱者のふりをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら日本は滅びてしまう」と述べたと指摘した。 首相は「本当に困窮している人が堂々と支援を受けられるようにすべきだと発言してきた」と強調した。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、FOXニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け「汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。 司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。 トランプ氏は「私は中国と良好な関係を築いている」と強調した。
高市首相の台湾を巡る発言について報じる11日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（左）と共産党機関紙、人民日報系の環球時報（共同） 【北京共同】在日本中国大使館は11日、日本のかいらい国家として建国された満州国を例に出し「日本は歴史上、たびたび『国家存亡の危機』という言い訳で対外侵略を発動した」とX（旧ツイッター）に投稿した。高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことを踏まえ、日本を批判した。 日本が台湾有事に介入する事態を満州事変と結び付け、高市氏をけん制する狙いとみられる。11日付の中国各紙は高市氏の答弁に中国が抗議したと報じた。中国で高市政権への警戒感が高まっている。 中国大使館の投稿は、1931年の柳条湖事件で日本が「アジア諸国への侵略戦争」を引き起こしたと指摘した。
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