サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
中東情勢
www.tokyo-np.co.jp
非正規滞在など「不法就労」の外国人を雇う事業所を通報した人に、報奨金を支払う制度を茨城県がつくる方針を決め、「人権侵害を助長する」などと批判が集まっている。県の判断の背景には「不法就労者」が3年連続で全国最多という事情があるという。2024年は3452人。このうち4人に3人が働いていたのが農業だった。現場を取材すると「通報制度では問題は解決しない」との声が聞こえてきた。（森本智之、飯田克志）
19日（日本時間20日）に開催された日米首脳会談に際し、高市早苗首相の立ち居振る舞いが物議を醸している。米ホワイトハウスが公開した動画では、バイデン前大統領の肖像に代わって掲げられた写真を見て笑うような姿も紹介された。会談でも、トランプ大統領を「世界中に平和と繁栄をもたらせる」と持ち上げるなど、「強者」にひたすら擦り寄るかのような高市氏の態度は、外交上のバランス感覚を著しく欠いてはいないか。（中根政人）
政治家の演説や国会での発言、記者会見を動画配信で気軽に見られるようになった今、政治家の話し方の「クセ」や「法則」が多くの人の目に触れ、賛否双方から注目を集めるようになっている。 小泉進次郎防衛相の独特の言い回しが「進次郎構文」と呼ばれたことは記憶に新しいが、高市早苗首相や中道改革連合の小川淳也代表の話し方や論の立て方も「高市話法」「オガジュン構文」などと名付けられ、それらしい発言の「創作」を試みる人まで現れている。
高市早苗首相が目指す年度内の予算成立のため、異例の短時間で進められた衆院予算委員会での審議。その際、質問に立った共産党の議員が、与党席から自身に「スパイ」とヤジが飛んだとし、謝罪と撤回を求める事態となっている。政府が「スパイ防止法」の制定を目指す中、政権に批判的な人を「スパイ」とレッテル貼りする懸念が早くも現実となりつつある。（太田理英子、中根政人）
米国とイスラエルによるイラン攻撃への反対などを訴える抗議デモが19日夜、東京・永田町の国会周辺であった。約1万1000人（主催者発表）が集まり、「イラン攻撃絶対反対」などと声を張り上げた。 安全保障関連法が成立した2015年9月以降、毎月19日に国会周辺で抗議活動をしている「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。国会周辺の沿道に並んだ参加者は「イラン攻撃許さない」「自衛隊の中東派遣阻止」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げたり、音楽に合わせて「戦争反対」などとシュプレヒコールをあげたりした。
東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の発電機で漏電を知らせる警報が作動して発送電を止めた問題で、東電は19日、警報を作動させた発電機の部品破損の原因は金属疲労だったと発表した。部品を交換後に発送電を再開する。会見した同原発の菊川浩ユニット所長は、営業運転は4月になる見通しを示した。
同性婚を認めない今の法律の規定が憲法違反だとして、2019年以降、全国の同性カップルらが国を訴えた「同性婚訴訟」。計6件の控訴審判決で唯一「合憲」とした昨年11月の東京高裁判決に、60人の法学者有志が抗議声明を出した。 呼びかけ人の一人で、愛知大の大野友也教授（憲法学）は、本来人権を保障するための憲法の前文を、逆に人権を制限する方向で用いた判決だとし「憲法に対する侮辱」と憤る。法学者たちは判決の何を「おかしい」と指摘しているのか、大野教授に聞いた。（聞き手・奥野斐）
第一生命経済研究所の熊野英生氏が、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を用いて試算した。雇用される労働者の賃金を性別や年齢、職種などで分類される同調査から大卒、男女計、一般労働者の所定内給与の変化を調べた。 2020年と2025年を比較すると20～30代の賃金水準はいずれも10％超上昇。中でも20～24歳は15.8％と最も高い伸びを示し、それ以降は緩やかに下降線をたどり、45～49歳は5.0％の上昇だった。50～54歳は唯一マイナス1.3％に落ち込んだ。55～64歳は再び上昇しており、50～54歳だけ賃上げの恩恵を受けていないことが裏付けられた。
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は17日、国会内で会談し、連立合意に基づいて今国会で衆院議員定数を465議席から、1割にあたる45議席削減する法案を提出することで一致した。維新は比例代表のみ削減するよう主張し、今後の協議で詰めることになった。 昨年12月に両党が提出した定数削減法案と同じく自動削減条項を付ける見通し。法施行後1年以内に、与野党の衆院選挙制度協議会で選挙制度や定数削減の結論が出なければ、公選法を改正して45議席を削減する規定を盛り込む内容。昨年提出された法案は、衆院解散で廃案となった。
「市民と野党の共闘」を掲げてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成から10年を超えた。 2月の衆院選では、支援してきたリベラル系の野党勢力が壊滅的な打撃を受けたが、高市政権による軍拡や改憲の動きに歯止めをかける市民運動が、新しい形で再起動しつつあるという。衆院で自民党が圧倒的多数を占める状況で、市民の立場で何を目指し、どんな運動をしていくのか。
イスラエルとイスラム組織ハマスの2025年10月の停戦発効後も、散発的な攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ。ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始後の死者は7万人を超え、負傷者は17万人以上にのぼる。昨年12月から今年1月、現地の病院に医療支援に入った国境なき医師団の小杉郁子医師（57）が、約50日間の活動を記録した手記を本紙に寄せた。
大学などの基礎研究を支援する防衛装備庁の制度を巡り、反対する研究者らの団体「軍学共同反対連絡会」が13日、国会内で記者会見し、制度に採択された大学への公開質問状の回答を発表した。各大学が民生目的の研究としつつ、防衛予算から支援を受ける現状を憂い、「戦争のための研究はしないという誓いを破らざるをえないところまで追い込まれていく」と警鐘を鳴らした。（福岡範行）
高市早苗首相が体調不良を理由に12日の外交行事を欠席したことについて、木原稔官房長官は13日の記者会見で「風邪の疑いがあった」と説明した。首相周辺によると、数日前からせき込んでいたという。官邸幹部は体調不良の原因を「寝不足だった」と明かした。
社会保障国民会議の実務者協議が始まり、給付付き税額控除と消費税減税を巡る議論が本格化した。給付付き税額控除が低中所得者に的を絞った支援策であるのに対し、消費税減税は消費が多い高所得者の恩恵が大きい。方向性が真逆の政策を並行して議論する上に、参加する各党の意見もばらばらで、意見集約は容易ではない。
X（旧ツイッター）上で2月下旬、音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（90）の投稿を巡り、ある議論が交わされた。9歳で終戦を迎えた湯川さんが戦争への思いをつづったところ、「戦争を体験していない」と意見され、猛反論した。「戦争」とは、爆弾や銃弾が飛び交う戦場だけを指すものなのか。戦争の影響を受けた時代を生き抜いた当事者は体験者であるはずでは。今回の議論から考えた。（山田雄之、松島京太）
「ＡＢＡＪ国際稀覯本フェア」に出品される「寝覚物語絵巻」の一部とみられる断片。細かな金銀の箔で描かれた雲のような模様が見える＝１２日午後、東京都内 平安時代の王朝物語「寝覚物語」を描いた「寝覚物語絵巻」のものとみられる断片が見つかったことが１２日、分かった。物語を文章で記した「詞書」９行分で、国宝に指定されている大和文華館（奈良市）所蔵の同絵巻（平安後期）の一部だったと考えられるという。 絵巻には現存の「寝覚物語」（写本）には欠けている終盤の一部が描かれているものの、多くの場面が失われており、専門家は今回の断片について「千年前の幻の物語の一端をよみがえらせる発見で、国文学と美術史両面で貴重な資料だ」と話している。
深大寺九条の会（東京都調布市）は、作家の大江健三郎さんらが立ち上げた護憲派市民団体「九条の会」に賛同し、2005年11月に市民ら20人余りで発足。憲法や社会問題の学習会を重ねてきた。 憲法全文を読む深大寺九条の会の「憲法逐条学習会」は2018年1月、平和憲法が変えられることへの危機感で始まった。翌2019年7月まで月に1回ほど2時間ずつ開催。参加者が日常での体験や調べたことを持ち寄り、自由に意見を交わした。
東京電力福島第1原発事故から15年を経て、国のエネルギー政策は「原発回帰」が鮮明だ。先の衆院選では、人工知能（AI）の普及などに伴う電力需要増を理由に再稼働推進を掲げた自民党が圧勝し、「原発ゼロ」を訴えた勢力は大きく議席を減らした。東日本大震災を機に与野党で高まった「脱原発」の機運は、すっかりしぼんでいる。
東京電力福島第１原発では事故後、原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすため大量の水がかけられ、高濃度汚染水が発生している。そこに地下水や雨水が混ざり、事故当初は1日平均500トンもの汚染水が発生していたが、対策を施し、現在は1日60トン近くにまで減った。汚染水の発生が止まらない限り、2年半前に始まった処理水の海洋放出も続く。15年間の汚染水との苦闘を追った。（片山夏子）
政府が進めようとしている「働き方改革」の見直しを巡り、高市早苗首相直轄の「日本成長戦略会議」に新設した労働市場改革分科会で11日、議論が始まる。分科会メンバーのうち労働組合の代表者は1人のみ。首相は2月の施政方針演説で実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなして賃金を払う「裁量労働制」の見直しを明言した。労働者側には、議論の行方に対する警戒感が広がる。（畑間香織） 分科会会長は、昨年10月に首相から「労働時間規制の緩和の検討」を指示された上野賢一郎厚生労働相が務める。会長を除くメンバー11人のうち、使用者（経営者）側は経団連と日本商工会議所（日商）の代表者がそれぞれ参加。これに対し、労働者側は連合の代表者1人しかいない。
高市早苗首相が大看板となって、裏金問題も、平仄（ひょうそく）の合わない経済政策も、「元米連邦議会立法調査官」という大盛履歴も、すべてスィープされて、自民党は316議席の圧勝となった。ぼんやりと「リベラル支持」だと思っていた人たちは呆然としているかもしれない。 筆者はかつて『なぜリベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）を上梓（じょうし）して、「政治をちゃんとしてない」ことについて思うところを伝えた。でもここで私は「ほら見たことか」と言いたいわけではない。それでは、この社会を維持したいと思っている善良なる人々は少しも幸福にならない。
多くの人が慣れ親しむおにぎり。最近、価格高騰が目に付く。コンビニでは1個300円台の商品も並び、専門店では倍ほどする一品も。ひところより米価のニュースが減った感があるが、こうした値段になるのはなぜか。おにぎりといえば中身が気になるが、コメを取り巻く状況も気になる。この先、どうなるのか。一般庶民は何を食べたらいいのか。（佐藤裕介、山田雄之）
長射程ミサイル抜き打ち「搬入」 事前通知の約束果たされず、怒る住民に政府は「配備じゃないので対象外」と
千葉県印西市の北総鉄道北総線・千葉ニュータウン中央駅前のデータセンター（DC）建設計画を巡り、近隣住民らが、県に代わる検査機関が行った建築確認は違法だとして、取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。住民らは、DCに関する法制度の不備や説明責任を果たそうとしない事業者の対応に警鐘を鳴らす考えだ。各地で反対運動が相次ぐ中、DCの最大需要地である東京都がようやく対策に着手した。（中根政人）
高市早苗首相が意欲を示す改憲が今国会のテーマに浮上した。衆院選で3分の2超の議席を獲得した自民党は、日本維新の会との連立合意に基づき、衆参両院の憲法審査会に改憲原案を作成する「条文起草委員会」を設ける方針。衆院憲法審の古屋圭司会長は東京新聞の取材に、首相から会長ポスト就任を打診された際に改憲への「不退転の決意があると感じた」と述べ、国会発議へ意見集約を急ぐ考えを強調。首相が悲願とする改憲の実現に向け、少数意見を尊重して与野党協調を重んじてきた憲法審の運営手法を転換する構えだ。（井上峻輔）
埼玉県内唯一という外国人らに向けた土葬墓地がある本庄児玉聖地霊園（本庄市児玉町）の管理会社と市に、各数十件の苦情などが相次いでいることが、両者への取材で分かった。土葬に違法性はないが、管理会社には「遺体を掘り出し、異国へ送れ」などの心無い声もあるという。家族を埋葬した外国人の男性は「私たちも人間です。故人を悼む思いを分かってほしい」と悲痛な声を上げている。（菅原洋） 「土葬をやめろ」。排外主義が社会問題化する中、こうした苦情が管理会社には主に電話でここ数年で数十件寄せられた。土葬墓地内に無断で侵入し、声をかけると逃げる人もいる。 同霊園は2019年から土葬を受け入れ、現在は1万数千平方メートルの敷地のうち約1割に大半が土葬の墓地がある。土葬の慣習があるイスラム教徒ら約200体が埋葬され、このうち約1割は外国人と結婚した日本人もいる。県南部に多いクルド人はいないという。 管理会社の早川壮丞（
都心に大きなビルを構えて何百人もが働く出版社から出る本でも、社長兼従業員ひとりの小さな出版社から出る本でも、書店や図書館の棚に並べば互角。読者は出版社の規模で本を選ぶわけではない。小さな出版社から出た本が、世の中に大きな影響を与えることもある。それが出版というものの面白いところだ。 「ころから」は従業員3人の出版社。2013年の創業以来、差別と分断、弱い者いじめを批判・糾弾する本を世に問い続けている。ひと呼んで「反ヘイトの出版社」。本書は同社代表による闘いの記録である。 ヘイト本というのは、ある人びとをカテゴライズして、見下し、差別し、排除せよ、攻撃せよと扇動する本のこと。ひところ嫌韓反中本などと呼ばれる本が次々に出てブームのようになった。それに対して「ころから」は『NOヘイト！』という本を出した。副題は「出版の製造者責任を考える」。小さな本だが衝撃力は大きい。ヘイト本が町の本屋にあふれ、
首都圏を中心に家賃高騰が続く中、国に住宅政策を求める声が強まっている。マンション投機が価格上昇を引き起こしているとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」などが6日、東京都内で会見を開き、公営住宅の拡充や家賃の値上げに制限を設ける「家賃ブレーキ制度」の導入などを求めた。 会見では、高崎経済大の佐藤和宏准教授（住宅政策論）が、主要9都市の可処分所得に占めるマンション家賃（50～70平方メートル）の割合を調査し結果を紹介。2025年11月時点で、東京23区では52％に上り、他の主要都市より突出して高かった。横浜市では32.7％、千葉市では27.7％だった。2023年同月比では、名古屋市を除く八つの主要都市で増加していた。
2月の衆院選を経て、LGBTQ（性的少数者）の当事者だと公表する国会議員が衆参両院ともにいなくなった。同性婚の法制化に反対姿勢の高市早苗首相が率いる自民党の大勝を受け、LGBTQの人たちは、社会の理解が広まりつつある流れが停滞しかねないと危機感を抱いている。（長屋文太）
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『東京新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
