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ブラックフライデー
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にっこりと微笑み合いながら、2人の首脳は挨拶を交わしたはずだった――。 日本初の女性総理と、大国を治め続ける大男。両者が「戦略的互恵関係を推進する」と宣言した10月31日の日中首脳会談からわずか1週間、急転直下の対立が始まった。 ▪「誠実に答えたかったの」サナエ存立危機答弁の真相 ▪次はホタテ、レアアース再禁輸、日本人大量拘束も 「戦艦を使ってですね、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」 就任後初の国会論戦に挑んでいた高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問にそう答弁した。
佐々木氏は、小倉優子らが所属していた事務所でデビューした島根大卒の“国立大卒グラドル”。その後、大阪維新の会に入り、2015年から大阪市議として活動し、今夏の参院選で見事に国会議員となっていた。 佐々木氏のHPより 秘書の娘にポスターやビラの印刷を計83万円で発注 だが彼女の政治資金にも、疑惑の発注がある。大阪市議選があった2023年の選挙運動費用収支報告書を見てみると、立候補準備の「ポスター印刷代」77万2194円と「ビラ印刷代」6万1840円を、デザイン関係の事業者「H」のA氏に支出しているのだ。いずれも公費負担の支出分だ。
ビラやポスターを“身内に発注”するのは、維新のお家芸なのか。今夏の参院選で初当選を果たしたばかりの元グラドル、佐々木りえ議員（43）にも――。 小倉優子らが所属していた事務所で、2006年から芸能活動を開始した佐々木氏。島根大卒の“国立大卒グラドル”として、童顔とスレンダーなプロポーションを武器に、写真集やDVDを次々リリースした。 「08年頃には出会い系サイトのイメージガールも務めたが、芸能界では芽が出なかった」（出版関係者） 一念発起した彼女が12年に入塾したのが、地域政党「大阪維新の会」が設立した維新政治塾だった。 「年金問題など政治に関心があったようで、芸能活動を始めた理由も『アイドルをやれば政治家への道が開けるかも』と後に語っていた。大阪市長だった橋下徹氏のリーダーシップに惹かれたそうです」（維新関係者） 同年の衆院選などに出馬したが落選し、15年に大阪市議となった佐々木氏。 「
「手口からして、捜査機関が手を尽くせば大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある」 そう語るのは、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授だ。 林氏陣営の疑惑が深まる 「ポスター維持管理費」という名目で陣営から金銭を受け取った地元議員や住民が、実際には「維持管理」はしておらず、「選挙カーから手を振った」「遊説で頭を下げた」「電話作戦をした」などと次々に証言。 自発的かつ無報酬が大原則の選挙運動において、例外的に「労務費」として報酬の支払いが認められる“単純な機械的労務”ではなく、選挙運動をして金を貰っていた――つまり“買収”の疑いが強い事例が、取材に応じた人だけでも12件にも上ったのだ。
藤田文武共同代表の秘書が代表の企業への“公金還流”が取り沙汰されている維新。だが同党のカネを巡る疑惑はそれだけではない。藤田氏の盟友市議や元グラドル議員……「身内企業」への“還流”を続々発見した！ 2022年4月、桜舞う京都。来るべき参議院選挙に向けて街中に張り出された日本維新の会の候補者のポスターが、密かに物議を醸していた。 「防水性能が低い紙で、雨が降るとシワシワになり文字が滲み始めたのです。演説会情報の記載も抜けていて、雑な仕事をする会社だという印象でした。京都の候補者が大阪の会社を使う必要はないのではという意見もあったのですが……」（大阪維新関係者） 党内からも疑問の声が上がっていた、とある会社への発注。その背景にあったのは――。 ◇ 政治部記者が解説する。 「『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田文武共同代表側が17年から25年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ
昨年11月の兵庫県知事選で選挙運動の報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の疑いなどで刑事告発された、斎藤元彦知事（48）とPR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏（33）について、神戸地検は11月12日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。 捜査関係者が語る。 「斎藤氏陣営はメルチュ社に支払った71万5000円について、公選法で認められたポスターやチラシのデザイン製作費などの支払いであり、折田氏がnoteに投稿したようなSNS運用はボランティアだったと主張していました。折田氏が選挙運動をしていたこと自体は否定できませんが、71万5000円が選挙運動の対価だと認めるに足る物的証拠も乏しかった」
派閥の裏金事件の影響で、参院議院運営委員会などを“出禁”になっている佐藤啓官房副長官（46）。彼には他にもカネの問題が……。 2016年の参院選で奈良選挙区から初当選を果たし、安倍派に所属した佐藤氏。2期目に挑んだのが、22年の参院選だった。 「7月8日、安倍晋三元首相が応援に駆けつけましたが、演説中に凶弾に斃れてしまった。先日の山上徹也被告の裁判にも証人として出廷し、『私のせいで安倍先生の命を失ってしまった』と語っていた」（全国紙記者） 銃撃の1年半後、永田町を揺るがしたのが、裏金事件だった。岸田文雄政権で財務大臣政務官を務めていた佐藤氏も、政務官を辞任。最終的に不記載額は、306万円にも上った。
10月9日、宮内庁ホームページで「香淳皇后実録」（以下「実録」と略す）が公開された。1903（明治36）年に皇族の久邇宮良子（くにのみやながこ）女王として生まれ、24（大正13）年に皇太子裕仁（後の昭和天皇）と結婚して皇太子妃に、26年に大正天皇の死去に伴い皇后に、89年に昭和天皇の死去に伴い皇太后になり、2000（平成12）年に亡くなるまでの97年3カ月に及ぶ生涯が、編年体で編纂されたものだ。 全体を通して見ると、「実録」の最大の読みどころは戦中期にある。とりわけ昭和天皇が「大東亜戦争終結に関する詔書」（以下「終戦の詔書」と略す）を朗読した玉音放送が流れた前日の45（昭和20）年8月14日条は驚くべきもので、これまで知られていなかった昭和史や終戦史の一端が明かされたと言える。 『香淳皇后実録』 Ⓒ時事通信社 この日は日本の運命を決める1日となった。『昭和天皇実録』第九（東京書籍、2016
「日中関係が対立に転じつつある」との声も 産経新聞は1面で「中国、国際世論戦を狙い」（16日）。どういう意味か？ 高市首相の答弁に対し中国の薛剣駐大阪総領事がXに「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿したことには中国の主要メディアは目立った論評をしていないという。なので「争点化を避け、高市首相の発言を問題視することに焦点を絞っている形だ」と。だとしたら駐大阪総領事の発信は中国側もマズいと感じているのか。あの人物の今後に注目です。 日本経済新聞は「経済分野を中心に改善基調だった日中関係が対立に転じつつある」と、その新聞名の通り「経済」を憂う。そのうえで「落としどころをどう見いだすのかは高市政権の外交の試金石となる」と問う（15日）。 では今回の高市首相の答弁を振り返ろう。7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりでそれは出た。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖という具体的な
「両足の肉が食い尽くされていた」留守番中の11歳少女が犠牲者に…北海道「少女ヒグマ襲撃事件」に見た“腹をすかせたヒグマの怖さ”（明治37年） 『日本クマ事件簿』ダイジェスト2
文明社会と接触したことのない、未知なる人々「イゾラド」。2024年10月、南米アマゾンの深い森の奥に暮らす彼らが大集団で10年ぶりに現れた。さらに、10年ぶりに現れた彼らの様子は、大きく変わっていた。森に、そしてイゾラドに一体何が起きているのか。 10年前に現地を訪ね、イゾラドの姿を撮影・記録したNHK取材班は、再びアマゾンに渡り、イゾラドを取り巻く環境の変化を記録した。 目の当たりにしたのは、アマゾンの奥地にまで押し寄せる文明社会の膨張。私たちの営みが、原初の生活様式を守ってきた彼らの暮らしを破壊し始めている現実だった。（全2回の2回目／最初から読む） イゾラドの女性と子ども ©NHK ◆ ◆ ◆ 「ムカチリ（服）を着た人が悪い」 川を奥へ奥へと遡ること3日。取材班は、イゾラドが現れた最果ての集落「モンテ・サルバード」に到着した。集落では男たちがパトロールを行っていた。なぜ、イゾラドは自
安藤氏と美熟女タレントの“W不倫” 2021年に始まったこの裁判では、妻も離婚を求めるとともに、離婚原因は安藤氏の不貞行為などにあると反訴。今年7月の参院選で当選を果たした安藤氏をめぐっては、「週刊文春」が美熟女タレントの大奈(だいな)氏とのW不倫を報じていた。 「今春に横浜家裁で下された一審判決では、安藤氏が大奈氏と同じ部屋で過ごしていたことや、安藤氏が秘書に大奈氏との関係について問い詰められて『将来一緒になりたいなぁとは思っていた』と語っていたことなどから、〈婚姻関係破綻の主たる原因が、原告と大奈の不貞の関係にあったことは明らか〉とされた。安藤氏はこの一審判決を不服として東京高裁に控訴していました」（司法担当記者） マルチタレントとして活動する大奈氏（本人のFacebookより） 高裁も、不貞関係を認定した一審判決が妥当だと結論 「週刊文春」が入手した安藤氏の控訴理由書によれば、安藤氏
文明社会と接触したことのない、未知なる人々「イゾラド」。2024年10月、南米アマゾンの深い森の奥に暮らす彼らが大集団で10年ぶりに現れた。さらに、10年ぶりに現れた彼らの様子は、大きく変わっていた。森に、そしてイゾラドに一体何が起きているのか。 10年前に現地を訪ね、イゾラドの姿を撮影・記録したNHK取材班は、再びアマゾンに渡り、イゾラドを取り巻く環境の変化を記録した。 目の当たりにしたのは、アマゾンの奥地にまで押し寄せる文明社会の膨張。私たちの営みが、原初の生活様式を守ってきた彼らの暮らしを破壊し始めている現実だった。（全2回の1回目／後編に続く） 2024年10月に現れたイゾラド ©NHK ◆ ◆ ◆ 10年ぶりに現れたイゾラド イゾラドをめぐる取材の舞台は、南米・ペルー東部に位置するマドレ・デ・ディオス州。19世紀の終盤から日本人が移住し、コミュニティを形成したといわれ、現在の州知
日本に約146万人（内閣府の調査より）いると言われている「引きこもり」。漫画家・宮川サトシさん（47）は、家族の中に“引きこもり当事者”を抱えている。15歳上の長男が、両親が他界し、ゴミ屋敷のように荒廃した実家で、30年以上も孤独な“引きこもり生活”を送っているという。 そんな兄のことを描いた宮川さんの最新作『名前のない病気』（小学館）が話題になっている。長男はなぜ引きこもりになってしまったのか。家族は引きこもりの長男と、どのように接してきたのか。どうして長男のことを漫画にしようと思ったのか。宮川さんに話を聞いた。（全2回の1回目／2回目に続く） ◆◆◆ 「あとから振り返ると普通じゃなかった」子ども時代の家庭環境 ――宮川さんは岐阜県で生まれ育ったそうですね。 宮川サトシさん（以下、宮川） 岐阜の田舎の方の出身で。両親と兄が2人いるんですが、長男は15歳上、次男は7歳上なのでちょっと年齢が
村松 患者さんからは、人から“一線”を引かれてしまう話をよく聞きます。誰かと仲良く打ちとけようとしたり、進学や就職などで社会との関わりを広げるときなどですね。 働いている人の場合「傷のことを職場で注意された」「嫌な言葉をかけられた」「希望の職種に就けなかった」という話もあります。特に接客業や教育、医療関係など人と関わる仕事、印象が重視される仕事は影響が出やすいです。制服を着る職業も、夏場は半袖になるので難しいと聞きます。 「ママ友に見られたら、子どもが仲間はずれにされるかも」 ──プライベートでも傷あとが残る影響はありますか。 村松 結婚や子育てのタイミングで「家族に迷惑をかけてしまう」と悩む方が多いです。 たとえば「結婚の挨拶のとき、義理の両親に傷あとがバレたらどうしよう」とか「ママ友に見られたら、子どもが仲間はずれにされるかも」「先生に知られたら子どもが嫌な思いをするかも」など。自傷自
──村松さんのクリニックには「美容整形の傷あとを治したい」という患者さんも来るそうですね。 村松 2年前に銀座院を開院したあと「美容術後後遺症外来」を設けたら、患者さんが増え続けています。一番多いのは「美容外科でホクロ除去手術を受けたら、傷あとが残ってしまった」という相談です。 最近は炭酸ガスレーザーでホクロを取るケースが多いので「メスで切るより傷あとが残りにくい」と説明する美容外科も増えているようです。患者さんはそれを信じて、美容外科ならばキレイでまっさらな肌にしてくれると期待してしまうんですね。 でもほとんどのホクロ除去手術は、レーザーでも真皮まで皮膚を削るので、何もない肌には戻りません。術後は少し凹んだり、白っぽく盛り上がった傷あとになります。 ほくろを炭酸レーザーで除去して、傷あとが残ることも 村松医師提供 「患者さんの話を聞く限り、きちんと説明していないところも多い印象です」 ─
──村松さんはなぜ、傷あと専門治療の病院をつくろうと思ったのですか。 村松 きっかけのひとつは、勤務医時代に出会った患者さんです。 群馬の総合病院にいたとき「アゴの傷が気になる」という若い女性が来たんです。僕は「手術すれば傷あとは目立たなくなる」と伝え、その女性は手術を受けました。 その半年後、感謝の手紙をもらいました。「今まで前を向いて話せなかった。これから新しい人生を生きていける」と。でもそのあと、僕にとってショックな言葉が続いていました。 手術後、あごの傷はかなり目立たなくなった 村松医師提供 「手紙を読んだあと、猛烈な怒りが込みあげてきました」 ──何が書いてあったのでしょう。 村松 「この病院を見つけるまで数年かかった」「他の病院の皮膚科や外科で相談しても『その傷あとは治らない』『傷自体は完治しているから気にしないで』と言われ、ずっと悩み続けていた」と書かれていたんです。 読んだ
「誤解や疑念を招くというご批判は真摯に受けたい」 11月4日、自身に投げかけられた疑惑について会見でこう口にした日本維新の会の藤田文武共同代表。だが、維新の会の“還流疑惑”はこれだけに留まらなかった。 秘書の会社への支出は「法的には適正」と語った藤田共同代表 ©時事通信社 政治部記者が解説する。 「10月29日配信の『しんぶん赤旗』日曜版が、藤田共同代表側が2017年から2024年まで自身の公設秘書を務める人物の経営するリ・コネクト社にビラ印刷代など、約2000万円を支出していたことを報道。記事ではそのうちの9割以上が公金であったことも指摘された。藤田共同代表は一貫して適正であることを主張した一方で、今後は発注先を変更することを表明しました」 リ・コネクト社に支出していたのは、藤田共同代表が代表を務める政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」。同支部の収支報告書を捲ると、他にも目に
藤田文武共同代表が代表の政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第12区支部」が、藤田氏の公設秘書が経営する会社に約2000万円を支出していた問題に揺れる日本維新の会。新たに、藤田代表ら複数の国会議員らが「チラシデザイン費」や「ポスター制作代」などの名目で、維新の会・藤田あきら大阪市議の関わる”身内企業”に支出をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 藤田市議が関わる会社の名はデザインビレッジ（以下、デザイン社）。現在は大阪市内のシェアオフィスに本店が置かれているが、2021年8月までは市内のマンションの一室に本店があった。物件の登記簿を確認すると、所有者欄には「藤田暁」と記載されているのだ。23年度に日本維新の会から公認料を受け取る際、藤田市議はこの住所を自身の住所として記載している。 藤田共同代表が代表の日本維新の会衆議院大阪府第12区支部は＜機関紙誌印刷代＞としてデザイン社に計8件の
◆◆◆ ──村松さんのクリニックは「リストカットの傷あとに特化した形成外科」をうたっていますね。全国でも珍しいのでは。 村松 2017年に開業以来、1200人以上の自傷患者さんを診てきました。でも昔は、自傷する人への苦手意識があったんです。 僕が医者になったのは2000年ですが、最初は総合病院の研修医だったので、夜間は入院患者さんや救急外来に対応する当直勤務がありました。夜なので自傷の患者さんも多かったのですが、交通事故など他の理由で来院する人たちとは印象が違ったんですよね。 「『自傷する人は“かまってちゃん”だろう』と思っていました」 ──どんなところが違ったのでしょう。 村松 夜間の救急外来に来るほどなので、たいていは腕を深く切っているんですよ。いわゆる「リストカット」です。気づいた家族があわてて連れてきたり、救急車で運ばれてくるんですが、当のご本人はなぜかスッキリとした表情をしている
米中関係が緊張感をますなか、現代の「半導体戦争」は今後どんな展開を見せるのだろうか。2025年日経平均5万円突破を予見した話題沸騰のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏が新著『エブリシング・ヒストリーと地政学 マネーが生み出す文明の「破壊と創造」』を上梓した。激動の現代情勢を経済✕地政学で読み解く！ （本稿は、前掲書から一部抜粋したものです） ◆◆◆◆ 中国製半導体は世界を制するのか 21世紀に入って米中の覇権争いが緊張感を増すなかで、中国は半導体の自給自足を国家の最重要戦略のひとつに掲げている。 「メイド・イン・チャイナ2025」に代表される産業政策の下、数兆円規模のファンドを用意し、国内の半導体企業に対して資金援助を行っている。2025年までに主要な半導体の国内自給率を70％にまで引き上げることを目指したこの計画は、世界の半導体市場における米国の覇権に対する挑戦だ。 2024年には半導体産
現在、国際的に大問題になっている太子集団（プリンス・グループ）という中国系の大財閥をご存じだろうか。カンボジアは2010年代に入ってから中国人の進出が激しく、外部の目には国がなかば乗っ取られているようにさえ見えるのだが、そんな「中国による国家乗っ取り」を象徴する存在が太子集団だ。 彼らはわずか10年前にカンボジアに登場した不動産コングロマリットで、いまや「カンボジアでは5本の指に入る大企業」（現地在住者）。事実、銀行、高級ホテル、カジノ、航空会社、ショッピングモール、ビール酒造、在住中国人向けフードデリバリーアプリ……と、傘下の企業も含めるとその業務内容は多岐に及ぶ。 カンボジア南部のリゾート地シアヌークビルにある太子集団傘下企業の豪華ホテル内部のカジノ。体育館並みの敷地の壁片面を占める巨大水槽と、ゴージャスな設備のなか、ガラの悪そうな中国人男性たちが賭博に興じていた。筆者撮影。
ドイツで起きている政治的変化は、若者の意識変化に如実に表れている。数年前まで環境政党「緑の党」を支持していた若者たちが、なぜ極右AfDや極左政党に流れているのか。文藝春秋PLUSの番組「+RONTEN」で、ドイツ出身の文筆家・マライ・メントラインさんと東京女子大学教授でドイツ・ヨーロッパ近現代史を研究する柳原伸洋さんにより背景が詳しく語られた。（全2回の2回目／はじめから読む）
ドイツで極右政党「AfD（ドイツのための選択肢）」が躍進する背景には、移民・難民問題への複雑な感情がある。ドイツ出身の文筆家・マライ・メントラインさんと東京女子大学教授でドイツ・ヨーロッパ近現代史を研究する柳原伸洋さんが、文藝春秋PLUSの番組「+RONTEN」でドイツの現状を語り合った。（全2回の1回目／続きを読む）
高市内閣の驚異的な高支持率を受け、党内で囁かれる1月解散説。自民がサナエブームに後押しされる中、それでもピンチの面々が。埋没する野党の中で1人勝ちの政党とは――。どこよりも早くて詳しい、衆院選当落予測！ ▶大人気 高市内閣でも副大臣7人、政務官1人が危機 ▶丸川珠代、パンツ高木、武田良太…浪人裏金候補の明暗 ▶参政議席6倍増、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没 ▶連立でもガチンコ 自民vs維新 大阪対決は「2対15」 ▶公明 選挙区勝者は1人だけ斉藤代表に岸田が刺客 ★完全版・全国289選挙区「当落予測リスト」はこちら 「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60％台半ばから70％台半ばと、軒並み高水準を記録。JNNが11月に実施した最新の調査では82.0％に達した。過去30年をみても、88％だった小泉純一郎内閣に次ぐ支持率で、石破茂前内閣から約40ポイントも上昇しています」（政治部デ
そんな中、にわかに浮上しているのが「1月解散説」である。 「世論の追い風があるうちに解散すれば、衆院だけでも過半数を回復できる可能性がある。今のところ、来年1月の通常国会冒頭で解散する日程が最有力とされています。連立組み換えや、年内成立を目指している補正予算案での物価高対策について国民に信を問うと銘打てば、十分、解散するだけの大義になります」（自民党関係者） ”陽キャ外交”も支持率を後押し ©時事通信社 “サナエ効果”で自民圧勝の予想 そこで「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、緊急選挙予測を実施。その結果、自民は“サナエ効果”に後押しされる形で圧勝する結果となった。 久保田氏が解説する。 「“サナエ人気”が驚異的なのは、就任から1カ月近く経っても支持率が上がっている点です。もし今、解散すれば、『小泉劇場』と呼ばれた2005年の郵政選挙に匹敵するイベント性の高い
献金を受けていたのは「自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部」だ。2022年度の収支報告書の寄附欄に、愛知県一宮市の医療法人有俊会から、10万円の献金があったことが確認できる。実はこの有俊会が運営するいまむら病院は、新型コロナ対策の補助金を虚偽申請した詐欺の疑いで、10月末に名古屋地検特捜部の家宅捜索を受けているのだ。
一つの亡霊が日本をさまよっている。「森友事件」という亡霊が。呼び覚ましたのは高市早苗首相の国会答弁だ。 「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」 事件の再調査を迫られた11月5日の参議院代表質問で言い切った。これが、かつて安倍政権を揺るがした疑惑を呼び覚ましている。（肩書はすべて当時。文中〈 〉は筆者注） 再調査に後ろ向きな高市首相 ©時事通信社 発端は、財務省が森友学園に国有地を8億円以上値引きして売り払ったことだった。時の安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから、国会で追及が始まった。土地取引に関する公文書の改ざんも発覚し、財務省は佐川宣寿元理財局長をはじめ改ざんに関与した職員を処分。しかし値引き自体は、会計検査院や検察の捜査で違法性が問われなかったとして幕引きを図り、今に至っている。 この状況を覆したのが、石破茂
しかし、最近ではこの通りにダーティなイメージが定着しつつある。それが、ぼったくりや違法客引きの多発地帯であるというものだ。 仲町通りや南にある春日通りまでを含むこの地域では、キャッチによって連れていかれたバーやエステなどで、入店前に聞いた価格とは異なる巨額の請求をされるケースや、飲み物に何かしらの薬物を混ぜられ、昏睡したところでクレジットカードやキャッシュカードなどから金が引き出されるといったケースが近年相次いでいる。 消費者トラブルなどのサポートを主に行う梶山行政書士事務所の公式サイトには、こんな事例が掲載されている。 2024年3月2日、キャッチに紹介された店で酒を飲んだあと、客は意識を失った。後日、クレジットカード会社から29万円の身に覚えのない請求がきていることが発覚。さらにキャッシュカードからは現金11万円が引き出され、そのうち10万円が奪われていたこともあわせて判明したという。
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