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YouTube1.6億回再生「高市動画」なぜ“合法”？ 「カネのかからない選挙」実現するはずの「公職選挙法」が突かれた制度の“穴”とは【弁護士解説】 1月26日にYouTubeの自民党公式チャンネルに投稿された、高市早苗首相が出演する動画（タイトルは「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」）の再生回数は8日時点で1億回を超えており、同日、自民党は「党としても想定外であり、大変驚いている」などと見解を記したコメントを発表した。選挙後も再生回数は伸び続けており、2月25日時点で1億6000万回を突破している。 「選挙ドットコム」（イチニ株式会社）が2月13日に公表した、「衆院選」関連や各政党キーワードを含む政党・立候補者とそれ以外の「サードパーティ」が投稿したYouTube動画を対象にした調査によると、調査期間中の総視聴数では自民党が約2億2719万回で首位、次いで中道改革連合が約1
2月20日に総務省が発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）のうち「民営家賃」は前年同月比0.7%上昇と、前月の0.6%上昇から伸びが拡大し、1998年3月の0.8%上昇以来の高水準となった。同省によると、都区部（東京23区）の影響が大きいという。 また、東京都消費生活総合センターでは、近年、家賃の値上げに関する相談が増加している。朝日新聞の報道によれば、2023年度は約300件だった相談件数が、2024年度は約500件に増加。さらに2025年度は、4月から12月までの速報値で700件を上回り、前年同期の約2倍のペースで推移している。 昨年11月に東京都住宅政策本部が公表した資料でも、賃貸住宅の家賃引き上げに関する消費者相談は2023年度に677件であったのが2024年度には1366件と、約2倍に増えたと報告されている。 物価高騰の影響は、数年遅れて家賃に反映されるといわれる。とりわけ東
テスラ「整理解雇」巡り法廷で突然“降伏宣言”、約1年半の訴訟に幕 弁護士「外資による日本人の使い捨ては許されない」 テスラジャパン合同会社の社員が、解雇の撤回と解雇期間中の給与相当額（バックペイ）の支払いを求めていた訴訟で、2025年12月5日の第11回口頭弁論期日において被告側が突然「請求を認諾する」と宣言し、訴訟が終結。 2月24日、原告代理人の坪井僚哉（りょうすけ）弁護士が都内で記者会見を開き、2024年4月の解雇通知から約1年半にわたった訴訟の経緯と、訴訟終結後も相次いだトラブルの一部始終を明らかにした。 退職勧奨からわずか16日後に解雇 2024年4月上旬、テスラ米国本社は全世界の支社に向け、10%以上の従業員削減を指示した。その指示を受けたテスラジャパンは4月下旬、全従業員の23%にあたる社員に対して退職勧奨を開始。なお、それまで希望退職者の募集は一切行われていなかったという。
北海道の私立高校の女子生徒だったAさんが、元講師の男から高校在学中から繰り返し性的行為を強要されたとして、男に対し損害賠償を求めた訴訟で、2月20日、札幌地方裁判所は被告の男に1100万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 なお、原告は学校法人に対する使用者責任による損害賠償請求もしていたが、「性的行為は授業と関係のない日時・場所で行われた」として棄却された。 月1〜2回、3年間にわたる性的行為 原告Aさんは2016年4月、北海道の私立高校に15歳で入学した。漫画家としても活動している被告は、Aさんの授業を担当するデッサン講師として在籍しており、授業の合間に「漫画の話をしてあげるよ」「裏話もあるよ」などと声をかけ、LINEの連絡先を交換した。なお判決文によると、被告はAさんより30歳年上だった。 高校1年生のある日、遅くまで課題に取り組んでいたAさんを被告が自宅まで送るとして車に乗せたが、途
法務省が、成人間の売買春を規制する売春防止法について、買春側を処罰することの是非を議論するための有識者検討会を設置する方向で検討に入ったと報じられている。 これは、高市早苗首相が2025年11月11日の衆院予算委員会での答弁で、法相に対し、売春防止法の処罰対象に買春を含める法改正についての検討を指示したことに起因している。 現行法では、「売春を助長する行為」等については罰則をもって規制されているが、買春行為については罰せられていない。 買春処罰が議論される際には、しばしば、実際に買春を禁止したスウェーデンやフランスの取り組みが紹介される。たしかに、「売買春を撤廃すべき」という立場から、売春を余儀なくされる人々を罰さずに買春側のみを処罰することは、合理的なのかもしれない。 しかし、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、それらの取り組みに対し、決して全面的に肯定しているわけではない。その背景
「買春の刑罰化は、誰のためにもならない」“買う側”の処罰法制定を国が検討も…セックスワーカー支援団体が「反対」する理由 1956年に制定された現行の売春防止法は、「買春を助長する行為」等を処罰する規定を置いている一方で、「買春」つまり「買う側」は罰せられていない。 この点について、2025年11月11日の衆議院予算委員会で、高市早苗首相から「売買春に関わる既定の在り方について、必要な検討をおこなうことを、法務大臣に指示する」との発言があった。 また1月末には、法務省から「現行の売春防止法に『買う側』への罰則追加を含む形での改正を検討する」とも発表されている。 以前から「売春防止法で女性側にのみ罰則があるのは不公平」「買春する男性側を規制すれば、売買春が減る」との意見は多く見られていた。 そのため「買春処罰化」の動きが一気に活発化したことを歓迎する空気感も高まっているが、一方で買春処罰化を「
人が住まいを失う背景には、失業や病気の他にもさまざまな事情がある（ABC / PIXTA）※写真はイメージ 日本の社会保障制度には、数多くの綻（ほころ）びがある。その綻びは、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない状況、すなわち、肉体的には死んでいないけれども、何らかの意味で「生きていけない」人々のいる状況を生み出す。 2014年に設立された「つくろい東京ファンド」は、現在、「制度のはざまにある日本人・外国人の住まいと健康を支えたい！」というテーマでクラウドファンディングを行っている。制度の穴を、どのように繕（つくろ）おうとしているのだろうか。（みわよしこ） 合言葉は「住まいは人権」 つくろい東京ファンドは、2014年に設立された。当初の活動は、「住居を基本的人権として最優先に保障すべき」という“ハウジングファースト”の理念に基づき、住居を喪失している生活困窮者に、落ち着ける
雑誌や新聞記事の“コピペ”は「著作権侵害」！？ 5月には“書類送検”も…「犯罪者」にならず情報をシェアするには【弁護士解説】 5月30日、都内のコンサルティング会社の社長らが、雑誌や新聞の有料記事を無断でコピーし、社員らが閲覧できる社内通信システムやメールで共有したとして書類送検された。 報道によると、無断で共有した記事などの数は推定で約1万3000本にのぼった。会社側は容疑を認めて捜査に全面協力しており、関係先との示談交渉も進めているという。 仕事に役立つ情報や業界ニュースを、同僚や部下にシェアした経験がある会社員も少なくないだろう。しかし、その何気ない行為は、違法なものとして法的責任を追及される可能性がある。 1本でも社内ネットに記事を複製したら著作権侵害 今回、上記行為が捜査対象となったのは、共有した記事が1万本以上という数の多さに悪質性が認められたからと考えられる。 一方、企業法務
盲導犬を連れていることを理由に飲食店への入店を拒否されたという視覚障害者のX投稿が波紋を広げている。 「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」といった「ほじょ犬（補助犬）」は、目や耳、手足に障害を持つ人の社会参加を支える補助具として法律で位置づけられており、公共施設をはじめ、さまざまな施設では補助犬の受け入れが原則義務付けられている。 しかし、認定NPO法人「全国盲導犬施設連合会」が2025年に公表した調査結果によれば、盲導犬ユーザーの実に48％が施設で受け入れを拒否された経験があるという。 弁護士「入店拒否は原則違法」 現行法では、補助犬の受け入れを拒否した施設（事業者）に罰則はないが、だからといって入店を拒否する対応は許されるのだろうか。 民事事件・刑事事件ともに多く対応する杉山大介弁護士は、「法的に言えば、入店拒否は原則違法です」と述べる。 「障害者基本法および障害者差別解消法で、障害者を差別
最高裁が、同裁判所に提起された訴訟について「却下」、つまり本題の審理に入る以前に訴訟自体が不適法とする「門前払い」の決定を行ったことが、SNS上で話題になっている。決定文は全文を裁判所のHPで見ることができる（令和8年（2026年）1月28日 第一小法廷決定）。 それによると、原告側の訴状のタイトルは「遍く女性が光り輝く令和光の離婚等請求事件訴状（19：47）（令和管轄：仙台家庭裁判所）」。提出先が「遍く女性が光り輝く令和光の最高裁判所」とされている。 原告の氏名には「光り輝く令和原告」の肩書が付され、原告住所として代理人弁護士の法律事務所の所在地（福岡県北九州市）が記載されており、被告については福島県いわき市内に住所を有する旨の記載があったという。 なお、法律上求められている印紙の貼付、郵券（切手）の予納がされていなかったという。 訴状の記載について、SNS上で「ふざけてる」などと批判す
声明は各候補者に「偏⾒を煽るキャンペーンを⾏わず、差別を批判すること」を呼びかけている（Satoshi KOHNO／PIXTA） 1月26日、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」や「外国人技能実習生権利ネットワーク」など11団体が呼びかけ団体となった、「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」が公表された。 同声明では、「外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーン」を行わないことや「選挙運動におけるヘイトスピーチ」は許されないと広報することを、各政党・候補者や政府・自治体に呼びかけている。 一方で弁護士が指摘するのは、ヘイトスピーチに対する法的な規制が弱いという問題だ。 「外国人の犯罪が多い」「外国人優遇」は「根拠のないデマ」と指摘 「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」では、昨年7月の参院選の際に各地の選挙演説で外国⼈に対するヘイトスピーチが多数⾏
「ぬい活」ブームである。老若男女を問わず、お気に入りのぬいぐるみを飾ったり、一緒にお出かけしたり、写真を撮ったり、思い思いに楽しむ様子はかなり日常的になったといえよう。 市場も活況で、2025年6月の日本玩具協会の発表によれば、昨年対比115.3%の伸長率でぬいぐるみ市場の規模は拡大しているという。 当然、参入者も増えており、国内の老舗メーカーに加え、「ラブブ」のポップマートを始めとする海外勢、新興の玩具・雑貨メーカー、ハンドメイド作家の手によるものまで、さまざまなぬいぐるみがあふれている。 これだけ商品が増えてくると、先行商品と「似たぬいぐるみ」が出てくることも容易に想像がつくが、どこまで似ていたら不正といえるのだろうか。（本文：友利昴） 新商品のぬいぐるみに「パクリ」の指摘が寄せられたが…… 今年1月、東京・渋谷区のキャラクター雑貨会社が発表した「ティーニーフレンズ（teeny fri
「あおぞら銀行」の行員が、内部通報後に受けた懲戒処分を巡り損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が1月22日、東京高裁で言い渡された。 高裁は、不動産信託部門での勤務配置と懲戒処分について「人事権の濫用」「パワーハラスメント」に該当すると判断。原告の請求を全面的に退けた一審判決を変更して銀行側に約840万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 不適切処理を指摘後、懲戒処分受ける 訴訟の背景は、顧客の相続に関連する業務において、同僚が不適切な処理を行っているとして、原告のAさんが上司に対応を求めたことに遡る。しかし上司が改善の動きを見せないため、Aさんは銀行の内部通報窓口に通報することを決めた。 内部通報後、銀行側はAさんに対し「10項目の問題行為」を指摘し、懲戒処分を実施。これに伴い、Aさんは従来の業務フロアから異なる配置へと転属させられた。 「配置された部屋は広さ8畳ほど。パソコンのモニター
19日夕方、高市早苗首相は官邸で記者会見を開き、23日に衆議院を解散する意向を表明した。 解散の理由として、「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」とし、「全く新しい経済・財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換」のため民意を問う必要があるとの趣旨を述べた。 首相が掲げるこの理由は、憲法が想定する解散のあり方として正当といえるのか。解散権の行使にはどのような法的要件が求められるべきなのか。「バンダナ教授」の異名をもつ憲法学者の上脇博之（かみわき ひろし）教授（神戸学院大学法学部）に聞いた。 閣議を経ない解散宣言自体が「憲法違反」 まず、衆議院の解散は「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などといわれることがあり、往々にして、メディアの報道等でもそれが当然の前提とされることがある。しかし、上脇教授は、憲法の条文に照らせば事実誤認であると指摘する
生成AIの影響は「絵描き」を直撃、“創作の萎縮”も… クリエイター2万5000人回答のアンケート調査結果が発表 1月20日、一般社団法人「日本フリーランスリーグ」が、ChatGPTなどの生成AIが日本のクリエイターの仕事やキャリアに及ぼす影響について約2万5000人が回答したアンケート調査の結果を発表。 特にイラストレーターや漫画家、アニメーターなどの「絵を描く人」が生成AIの浸透によって心理的不安を抱えており、創作も萎縮している現状が明らかになった。 「収入・売上が減少」は12％だが… 「日本フリーランスリーグ」（以下FLJ）は2024年4月1日に発足。俳優・音楽家・イラストレーターなどの業界団体や労働組合とも連携しながら、現場の声を調査で集めて分析し、政策提言や情報発信を行っている。 今回の調査は、生成AIの急速な台頭が日本のアニメ・マンガ・ゲームなどのクリエイターのコミュニティに深刻
富士通グループの派遣社員Aさんが「無期転換権を妨害されて一方的に転籍させられた」として起こしていた訴訟の控訴審（東京高等裁判所）で1月16日、和解が成立した。原告の転籍合意が無効であることが確認され、富士通は謝罪と解決金の支払いに応じた。 12年以上勤務も、虚偽の説明受け転籍 原告の男性は2005年に富士通子会社の富士通ビー・エス・シー（BSC）に派遣社員として登録。ネットワークエンジニアとして、2018年4月の時点で12年以上、富士通グループ各社に派遣される形で就業していた。 その後、Aさんは2018年7月には労働契約法18条に基づく無期転換申込権を取得。富士通BSCに無期転換の申し込みを行っていた。 しかし、Aさんによると、富士通BSCからは「BSCは無期転換の申し込みを拒否することが可能」「転籍に同意しなければ実体不明の契約社員となり、同年8月以降就業できなくなる」など虚偽の説明が行
労働時間「増やしたい」わずか11％、理由の8割が「生活苦」 “労働規制緩和”政府検討の一方、全労連調査で浮き彫りとなった“現場の実態” 「月に何回か、ぼーっとする日があった方がいい」「40歳を過ぎて、週5フルタイムですら家事育児との両立がしんどい。本音は週3勤務くらいが望ましい」――。 2025年11月から12月にかけて実施した労働時間に関する緊急アンケートには、こうした“悲鳴”が数多く寄せられた。 アンケートを実施した全国労働組合総連合（全労連）などが1月14日、都内で会見。 回答した1267人のうち「現状よりも労働時間を増やしたい」と答えたのはわずか11％にとどまり、その多くが「今の収入では生活が苦しいから」と、追い詰められた末の選択だったという。 政府は「働き方改革」の見直し検討 発端は、政府・自民党が掲げる「働きたい改革」だ。政権発足直後の2025年10月、高市早苗首相は厚生労働大
「松田聖子本人と断定できず」特許庁が“芸名”の登録を拒絶 国民的スターでも「宣誓書」求められる、商標審査の意外な“壁” 国民的アイドルとして今なお第一線で活躍する松田聖子さん（63）が、自身の「芸名」の商標登録を進めている。週刊文春によれば、申請は一度“拒絶”された後、松田さん側が意見書を提出し、現在、審査待ちの状況という。 特許庁のサイトからは確かに当該の出願を確認できる。2025年2月27日に本名を出願人として、標準文字商標として「松田聖子」（呼称：マツダセイコ、マツダセーコ）の名前を出願。 そのカバー領域（指定商品、指定役務）は「家庭用テレビゲーム機用プログラム」「印刷物」「写真」「書籍及び雑誌」「洋服」「下着」「コート」「着物」「髪飾り及びその他の頭飾品」「ファンクラブの企画・運営・管理及びこれらに関する情報の提供」「オンラインによる電子出版物の提供」など幅広く、芸能界に君臨する「
1月7日、JR東海・JR西日本は、今年度はゴールデンウィークやお盆・年末年始に加えシルバーウィークも「のぞみ」号を全席指定席で運行する、と発表した。 2026年は11年ぶりに「祝日法」の特別な規定が適用され、例年なら平日である日が休日となる。 具体的には、「敬老の日」である9月21日（月・祝）と「秋分の日」である9月23日（水・祝）に挟まれた9月22日（火）が、法律に従って自動的に休日となる。 直前の土日を挟むと5連休。例年、9月のシルバーウィークは休日の間に平日が挟まる「飛び石連休」となることが多く、有給休暇などを利用しなければ3〜4連休にとどまるため、今年のシルバーウィークは多くの人にとって特別なものとなるだろう。 祝日法の規定により9月22日は「オセロ休日」に 「国民の祝日に関する法律」（祝日法）は、現在、年間16日の祝日を定めており（2条）、祝日は「休日とする」と規定している（3条
「ゴミのような賠償額」が名誉毀損を過激化…インフルエンサーらの“逃げ得”許す、現行司法制度の“致命的な欠陥”とは？ 安倍晋三氏銃撃事件を起こした山上徹也被告の裁判、そしてネット上を騒がせるインフルエンサーたちの裁判…。2026年は、「時代の結節点」とも言える事件の判決が出そろう年になりそうだ。 今年の注目裁判と日本の刑事司法が直面している「課題」を、刑事弁護に注力する杉山大介弁護士に聞いた。 「裁判見ず」「判決読まず」語る、表層的なSNS言論空間 今年、動向を追うべき裁判として杉山弁護士がまず挙げたのは「安倍晋三氏銃撃事件」だ。 「山上氏の裁判に関して、報道される情報の多さに驚いた人もいるのではないでしょうか」と杉山弁護士が指摘する通り、この裁判では「被告人が犯行に向けてどう準備したのか」「幼少期からどのような環境で育ち、何を見てきたのか」など、裁判での細かい立証の過程が詳細に報道されてい
これにより、ひろゆき氏は、債務の履行を完了するか、間接強制の執行停止が認められるまでの間、制裁金を支払う法的義務を負ったことになる。 ところが、ひろゆき氏はこの間接強制による制裁金の支払い債務も履行しなかった。 そこで、Aさんは、この間接強制の制裁金の支払債務についてさらに強制執行（直接強制）を行ったが、その際にIPアドレスが存在しないことが確認された。 この事実経過からすれば、ひろゆき氏は、少なくともIPアドレスの不存在が確認されるまでの期間の分について、間接強制の制裁金を支払わなければならない義務を負っていたことになる。 また、調書が作成された和解は確定判決と同一の効力をもち、かつ、その和解条項の違反を理由に間接強制が行われ、制裁金等の支払いが命じられたことからすれば、ひろゆき氏に「債務」が存在したことは客観的事実である。 ひろゆき氏は「債務」自体が存在しないと主張したが… ところが、
2026年は十干十二支の「丙午（ひのうえま）」にあたる。この干支生まれの女性は「気性が激しく、夫の命を縮める」という女性差別につながる迷信が存在しており、1966年の「昭和のひのえうま」では大幅な出生数減が引き起こされた。 しかし1906年の「明治のひのえうま」では、統計にあらわれる数字を見ると、その影響は少なかった。その一因として、1904年〜1905年9月に行われた「日露戦争」が影響しているという。 本記事では、計量社会学者・吉川徹教授（大阪大学）の著書『ひのえうま 江戸から令和の迷信と日本社会』（2025年、光文社新書）から、「明治のひのえうま」の背景にあった社会情勢や、生まれ年の「祭り替え」について解説した箇所を抜粋して紹介する。（本文：吉川徹） 痕跡は意外に小規模 「ひのえうま」の迷信が誕生・普及した江戸期が終わり、明治維新から40年近くを経て、次に迎えたのが1906（明治39）
現代日本ではたびたび「夫婦別姓」が議論されている。 しかし、それは歴史的には「復古」に過ぎない。かつて日本の伝統は「夫婦別姓」であり、それは明治時代まで続いた。 本連載では日本の「戸籍」とその歴史について、政治学者の遠藤正敬氏が解説。 第2回では、日本がなぜ東アジアの儒教的価値観から逸脱し、「夫婦同姓」という独自の道を選んだのか、その分岐点について取り上げる。 遠藤氏は「家を継ぐため」の手段として女性が婿を取るというのは「世界に類例がない」と指摘。 日本では他家からの「婿取り」は当然の慣習とされており、「家」の維持を優先するため、明治政府は「一家一氏一籍」の原則を確立。夫婦同姓を「常識」に変えていったという。 ※ この記事は遠藤正敬氏の書籍『戸籍の日本史』（集英社インターナショナル）より一部抜粋・構成。 中国・朝鮮における 「姓」 の概念 孔子の『論語』には「其の鬼に非ずして之を祭るは諂な
“1000円”着服で退職手当“1200万円”が「ゼロ」に…バス運転手への処分、最高裁が適法と判断したワケ【弁護士が選ぶ2025年注目判決】 今年も多くの事件や事故の裁判が行われ、判決が言い渡されてきた。立法、行政と並ぶ国家権力である「司法」の判断は、関係者の人生を左右するだけでなく、社会にも影響を与える。 中でも、「働くこと」の根幹に関わり、すべての人に無関係ではない「労働事件」では、今年どのような印象的な判決があったのか。この分野に注力する松井剛弁護士に聞いた。 1000円着服で退職金がゼロに… 松井弁護士が今年特に印象に残った判決として挙げたのは、「バスの運転手が乗客から預かった運賃の一部を着服し、懲戒免職と退職金の全額不支給処分を受けたことについて、『適法』とされた」ものだ（最高裁第一小法廷令和7年（2025年） 4月17日判決）。 松井弁護士は、「かなり重い判決で、弁護士の間でも話
日本人女性「売春疑い」で“入国拒否”増加、普通の会社員・学生も足止め…背景に風俗嬢“海外出稼ぎ”の悪影響 アメリカやオーストラリアなどへの入国時、観光予定だった女性が「売春や不法就労の疑い」を理由に足止めされるケースが増えている。入国拒否や強制送還に至ることもあり、行政書士や弁護士のもとへの相談も増加しているという。 こうしたトラブルの増加には、観光ビザなどで入国し、短期間だけ海外で性風俗の仕事をする日本人女性の存在があるようだ。 ※ この記事は、フリーランス記者・松岡かすみ氏による『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』（朝日新書、2024年）より一部抜粋・再構成しています。 ここ数年で増加する「海外出稼ぎ」 今、「日本より海外のほうが稼げる」と、海を越えて“出稼ぎ”をする性風俗業の日本人女性が出てきている。その数が一体どれぐらいなのか、正確な数字は定かではない。 だが少なくとも筆者が取材した女性た
都庁前の食品配布に900人超、「1日1食」で耐える困窮者も…“物価高”深刻な状況続く中、年末年始「炊き出し」各地で実施 今回の年末年始も、暦通りに休める人にとっては9日間と長期にわたる。会社員たちにとっては、仕事から離れて心身を休めることができる貴重な機会となるだろう。 しかし、年末年始には多くの公的機関が閉庁（休業）する。生活保護やホームレス自立支援センター利用のための窓口となる福祉事務所なども閉庁するため、生活困窮者（こんきゅうしゃ）や路上生活者は公的な相談先を利用できない状況になる。 例年、年末年始には全国各地で民間団体が炊き出しや生活場所の提供などを行い、生活困窮者・路上生活者を支えている。そして、昨年からさらに激しくなった物価高騰は、困っている人々の生活やそれを支えるための活動にも影響を及ぼしているという。 都内では都庁前・池袋などで支援活動を実施 東京都内では認定NPO法人「自
自治医科大学の卒業生が、修学資金約3766万円の返還をめぐり、同大学と愛知県を相手取って起こした訴訟で12月24日、東京地裁で第4回口頭弁論が開かれた。口頭弁論後の記者会見で、原告の男性医師A氏は大学と県の「甘え」を厳しく指摘した。 退職の自由を著しく制限 自治医科大学は、へき地医療に従事する医師を養成するため、都道府県が共同で設立した私立大学だ。入学者には修学資金が貸与され、卒業後、出身都道府県が指定する公立病院などで義務年限の期間（貸与期間の1.5倍、最低9年）勤務すれば、返還が全額免除される仕組みとなっている。 しかし今回の原告であるA氏は、父親の失職や自閉症の弟の介護、妻の妊娠による扶養負担増で経済的に困窮。 一般的な研修修了医師の場合であれば、年収にプラスして、アルバイトで360万円程度が得られるが、A氏の場合は地方公務員身分のため、アルバイトは禁止されており、A氏は弟の介護や収
植松聖死刑囚らの作品展示『死刑囚表現展2025』開催 「きわめて身勝手だと感じた」「生きて償う、に賛同したい」毎年さまざまな声 冒頭の絵画『九紋龍史進』は、「相模原障害者施設殺傷事件」（2016年）で死刑判決を受けた植松聖死刑囚の作品だ。同事件では、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入居していた19人が犠牲になり、職員を含む27人が重軽傷を負っている。 12月26日（金）～28日（日）、東京都内の「文京区民センター」で『死刑囚表現展2025』が開催される。展覧会に並ぶのは、日本国内の拘置所に収監されている死刑囚によって制作された、絵画作品だ。 21回目の開催となる今年は、確定死刑囚（2024年末時点で106人。矯正統計より）の約2割にあたる21人が応募（複数作品応募可）。植松死刑囚は毎年精力的に作品を応募する“常連”だ。 9月に選考会が開かれ、7人の選考委員（アートディレク
クマによる“人の居住地での人身事故”「14年連続ゼロ」の軽井沢、背景に“犬”の活躍も…他地域で「即導入」が難しいワケ 今年は連日、クマの出没が報じられた。出没回数は年によって大きく変動するものの、2025年11月現在の速報値で年間の死亡事故が13人というのは近年異例の多さだ。人里における人とクマとの距離は、いったいどうなっているのだろうか。 そんな状況のなか、クマ対策においてNPO法人ピッキオは一貫して「人の安全を守ること」と「クマの野生を保つこと」の両立を目指し、確実な成果を上げているという――。（本文：石川末紀） NPOピッキオのクマ対策とは？ ピッキオは、「星野リゾート」（長野県本社）の自然保護活動の一環として、1992年に前身の「野鳥研究室」が長野県軽井沢町に設立され、1995年に現名称で活動をスタートした。 転機が訪れたのは1998年。ツキノワグマの出没が増加し、地域住民との軋轢
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