はてなブックマーク

高市早苗首相が衆院選の応援演説で円安の利点について言及し波紋を呼んだ。為替介入のために設けた外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ホクホク状態だ」と表現した。外為特会は野党の中にも財源として期待する意見がある。打ち出の小づちになり得るだろうか。外為特会は為替介入のための外貨準備を管理する。円高局面で介入する際には、政府短期証券を発行して調達した円を売ってドルを買う。介入で得た外貨は米国債な

今回の衆院選は与野党の大半の政党が消費税減税を訴える過去にない展開となっている。各党は大規模減税で有権者の歓心を買うだけでなく、2つの責任を果たす必要がある。「将来に悪影響を残さない財政計画」と「減税が正しいと言える経済効果」を示すことだ。消費税は40年近い歴史の転換点に立っている。自民党は公約で飲食料品を2年間、消費税の対象にしないことについて「実現に向けた検討を加速する」と明記した。これ

高市早苗首相（自民党総裁）の１日のＮＨＫ討論番組への出演取りやめを巡り、前日１月３１日の川崎市内での応援演説で円安メリットを強調したこととの関連が与野党間で取り沙汰されている。「ホクホク状態」とした上で首相自ら「これは総理が口にすべきことじゃない」と明言していた。週明けの円安加速も予測されており「各党党首からの追及を避けたのでは」（自民の閣僚経験者）との見方が身内の間でも広がっている。 川崎での演説で高市首相は「国内投資をもっと増やしたい」との訴えの中で「今、円安だから悪いと言われるけれども輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも自動車産業もアメリカの関税があったけれども円安がバッファー（緩衝材）になった。ものすごくこれは助かりました」と説明。「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」とも付言した。 「だから円高がいいのか円安が

衆院選で与野党ともに消費税減税を公約に掲げ、財政悪化懸念から日本国債と円が売られた。10年物国債の利回りは27年ぶりの水準まで急上昇し、円も一時1ドル=160円の目前まで下落した。リーダーは「日本売り」に対抗する処方箋を示す責任がある。消えた「へそくり」「へそくり」が消えた――。国の予算をつかさどる財務省で波紋が広がっている。財務省は毎年の予算編成で、投資家が国債を買ってくれるように10年

衆院選（2月8日投開票）の比例代表の候補名簿は政党ごとの特徴が現れた。衆院選の比例代表は各党の名簿の順位の上位から当選者が決まる。どの候補を上位で処遇するかの判断は選挙結果によって党内の不満の火種となる可能性がある。与野党などは衆院選の比例代表に計915人を立てた。国政政党の候補者は小選挙区と重複して立候補でき、今回は計749人いる。重複立候補者は小選挙区で落選した場合でも、比例代表で当選枠に

注意事項提示される結果は、特定政党への投票を推奨するものではありません。選挙について考えるための参考としていただくためのものです。各政党の政策は、送付した質問状に対する回答を反映しています。結果確認の際に、性別や年齢などのデータ入力が必要になります。データはサービス改善に活用します。販売や公開はいたしません。注意事項に同意する

投票マッチングは選挙ドットコムが設問を設計し、制作しております。 【掲載している政党・政治団体について】 現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答をいただいている政党・政治団体を掲載しております。 回答をいただきましたら順次掲載いたします。 ※（1/28）減税日本・ゆうこく連合から回答いただきましたので、投票マッチングに追加しました。 ※（1/29）減税日本・ゆうこく連合から申し出があり、一部の設問の回答を変更しました。 ※（1/29）日本保守党から回答いただきましたので、投票マッチングに追加しました。 ※（1/29）日本保守党からいただいた回答のデータ誤登録があり、一部の設問の回答を修正しました。大変申し訳ございません。 今回の投票マッチングは、政党要件を満たし、かつ比例代表に候補者を擁立している政党を対象にしております。 政党要件を満たさない政治団体については掲載しておりません。

都市部のマンション高騰対策が衆院選の論点になってきた。与野党は外国人らの取得規制や家賃支援といった公約を掲げる。問題の背景には投資マネーの流入だけでなく、人手不足や資材費の上昇といった構造要因もある。政策の効果は未知数なうえ、人口の一極集中を助長しかねない課題もある。「投機的売買を抑制」　外国人の取引規制念頭自民党は「首都圏などの投機的売買の抑制」を公約に挙げた。高市早苗政権は外国人による投

日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、定数176の比例代表は自民党が前回の2024年に獲得した59議席から大きく上積みし70議席台をうかがう。新党の中道改革連合は調査時点で前身の立憲民主党と公明党の公示前の議席を下回る。新党名が浸透していない可能性があるほか、若い世代の支持も広がりを欠いている。自民は大勝した前々回の21年衆院選で獲得した72議席を上回る勢いだ。全国11あるブ

このページでは選挙ドットコムさんに御協力をいただいてエンターテイメント表現の自由の会が実施した、第51回衆議院議員総選挙の候補者に向けた表現の自由についてのアンケートの結果をご紹介しています。 最終更新：2026/01/31 18:06 AFEEへの寄付のお願い 候補者アンケートはみなさまから頂いた寄付金をもとに実施しております。 今後もアンケート調査や超党派街宣、意見書の提出等、表現の自由を守るための取り組みを継続するため、引き続きのご支援をお願いいたします。 ご協力いただける方は、寄付のご案内をご覧ください。 小選挙区 都道府県一覧 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根

移住連・外国人人権法連絡会など11団体が呼びかけ団体となり、下記の声明「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」を、本日1月26日に開催した記者会見にて公表いたしました。 本声明は、本日（1月26日）、各政党と日本政府へ送付いたしました。 --------------------------------------------------------------- 衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明 私たちは、外国⼈、難⺠、⺠族的マイノリティ等の⼈権問題に取り組む団体です。 私たちは、昨年 7 ⽉の参議院選挙の際に、政府も多くの政党も排外主義煽動を競い合っている状況を批判し、政府等に対し、ヘイトスピーチが許されないことを広報することなどを強く求める声明を出しました。しかし、各地の選挙演説で外国⼈を排斥するヘイトスピーチが多数⾏われ、それを批判する⼈々に対