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中国人も台湾人も夜遅くまで働いている 日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりgDP
「技術を知らなければ、適切なリスクは取れない」 マネーフォワードCISO 松久氏：セキュリティリーダーの視座（1/3 ページ） 金融業でのシステム構築実績が豊富で、クラウド対応にもいち早く着手してきた松久正幸氏。現在、マネーフォワードにてCISOとCIOを兼務する彼は、どのような考えで組織とビジネスを守っているのか。技術とガバナンスの両輪を回すリーダーのセキュリティ戦略を紹介する。 サイバーセキュリティは経営の重要アジェンダだが、多くの現場では「統制（gRC）」と「技術」のバランスに苦慮しているのではないだろうか。統制を強めればビジネスのスピードが落ち、技術に走りすぎればガバナンスが効かなくなる――。 このジレンマに対し、「技術を知るからこそ、リスクを許容できる」と説くのが、株式会社マネーフォワードの松久正幸氏だ。 松久氏は、日本ヒューレット・パッカードで金融機関の堅牢なシステム構築を指揮
世界一の古書街で知られる神保町は、「カレーの街」としても名を響かせています。実に400軒以上ものカレー店があるそうです。この街がなぜカレーの聖地に成りえたのか、確たる証拠があるわけではありませんが、名店の誕生が次々と呼び寄せたと考えられています。 さらに2011年からは「神田カレーグランプリ」が開催されるようになって人気となり、神保町＝カレーが定着していきました。 そして、現在も新しい店が誕生するなど、神保町のカレー熱は冷めていません。タイムアウトが選ぶ2025年の「世界で最もクールな街」で1位に選ばれ、注目が集まる今、以前ご紹介した「神保町、カレーの名店」をアップデートしてここにお届けします。 神保町の元祖欧風カレー店「ボンディ 神保町本店」。2011年から行われている「神田カレーグランプリ」の初代優勝者で、激戦区神保町で不動の地位を確立しています。神田古書センタービルの2階で、ビルの裏
四半世紀前に創業したDeNAは現在、第2の創業と位置づけ、AIにオールインすることを宣言、AIを軸にしたさまざまな戦略を進める中、安心・安全なAI活用を支えるべく、データガバナンスに取り組んでいる。 「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」というミッションに基づき、ゲームをはじめ、ライブコミュニティ、スポーツ・まちづくり、ヘルスケア・メディカルなど、さまざまな事業を展開するディー・エヌ・エー（DeNA）。同社は現在、経営資源の全てをAIに投資する「AIオールイン」を推進している。 同社の安心・安全なAI活用を実現していくうえで重要な役割を担うのがデータ基盤部だ。「ゲームエンタメ」「ライブコミュニティ」「ヘルスケア・メディカル」「スポーツ・バックオフィス」という事業分野ごとに4つのグループがある「ストリームアラインドチーム」と、プラットフォームグループによる「イネイブリング・プラットフ
タイムアウト東京が世界各地の活気に満ちた魅力的な街を選出する恒例企画「世界で最もクールな街」ランキングで2025年に堂々の1位に輝いた街・神保町。東京の知識人たちに愛されてきたこの街は、歴史ある大学街であり、約130軒にも及ぶ古書店が並んだレトロで独特な雰囲気が特徴です。 学生たちが次々と流れ込み、エネルギッシュな空気を生み出し、新しい個性的な店も増えてきている神保町はラーメンにおいても例外ではなく、新旧の個性的な店がしのぎを削る激戦区となっています。そんな世界的な注目を浴びる神保町のラーメン店の中から3店を厳選してお届けします。 神保町駅を出てすぐの場所にある、赤い看板が目印の「新橋ニューともちんラーメン 神保町店」。独自の立ち食いスタイルの中華そば専門店で、都内でも増えている「ちゃん系」ラーメン店の一つです。「高円寺 ともちんラーメン」の支店として新橋の地下街にオープンした「ニューとも
かつては長時間労働でワーカホリックと言われた日本人だが、今では労働時間は減少している。それにもかかわらず、疲労を訴えるビジネスパーソンは増え続けているのが現状だ。この矛盾はなぜ生まれるのか。睡眠コーチとして企業の疲労改善を数値で実証してきた角谷リョウ氏が、ITmedia エグゼクティブ勉強会で著書『仕事の質を高める休養力』の中から、「日本人の8割が知らない本当に疲労が回復する休養術」と題して講演を行った。 疲労が増え続ける日本の矛盾 角谷氏はまず、現代日本が抱える矛盾を数字で示した。日本は『過労死（KAROSHI）』という英語があるほど働くことで有名でしたが、実は今、年間就業時間は先進国の中でも平均以下である。働き方改革の後押しもあり、仕事時間は確実に減少している。 さらに家事も機械化やサービスの発達で楽になり、サウナやマッサージなどのリラクゼーション産業も急成長している。リカバリーウェア
SF映画から出てきたようなグレーのメタリックな船に乗り込み、潮風を感じながら大阪湾を進む。船を動かしているのは“未来のエネルギー”水素――。 SF映画から出てきたようなグレーのメタリックな船に乗り込み、潮風を感じながら大阪湾を進む。船を動かしているのは“未来のエネルギー”水素――。2025年大阪・関西万博の会場がある夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の船着場から、岩谷産業の水素燃料電池船「まほろば」で約30分間のクルーズを楽しんだ。国内外でまだほとんど実用化されていない水素燃料電池船。最新技術を集めた「動くパビリオン」への乗船体験は、単なる観光にとどまらない、地球の未来を感じさせる特別なものとなった。 燃料として使っても二酸化炭素素（CO2）を生まない水素は、とくに輸送、発電などの分野で脱炭素化のカギを握ると期待され、日本や欧米で技術開発や実証実験が進んできた。 ただ、商用化や普及はこれから
NIST CSFを踏まえつつ、危機があっても「しなやかに回復できる」組織へ――PwCコンサルティング丸山満彦氏：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ） サイバーレジリエンスという言葉の本質と、改定されたNISTサイバーセキュリティフレームワーク（NIST CSF）を踏まえたサイバーセキュリティの方向性とは。 企業のビジネスが、そして社会全体がインターネットへの依存を高めるにつれ、国内外で注目されるようになったキーワードが「サイバーレジリエンス」だ。 PwCコンサルティング合同会社のパートナーで、情報セキュリティ大学院大学客員教授を務める丸山満彦氏が「レジリエンス」という言葉を聞いたのは1990年代半ばのことだという。「物理学でも、弾力性という意味でレジリエンスという言葉が出てきましたが、ゴムボールがつかんだ手を離すと元の形にふんわり戻ってくるように、壊れることなく
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
2024年2月に米NISTが公開した「サイバーセキュリティフレームワーク 2.0」（NIST CSF 2.0）は、約10年ぶりのメジャーバージョンアップということもあり大きな注目を集めている。公開直後にNRIセキュアテクノロジーズが公開したNIST CSF 2.0に関する解説記事は、同社のブログでも過去最高レベルのアクセスを集めるほどだったという。 同社でセキュリティソリューション事業本部 本部長を務める足立道拡氏が、「NIST CSF 2.0 公開から1年の現在地――使いやすいフレームワークが企業にもたらす好影響と難しさ」と題し、昨今のサイバーセキュリティを巡る出来事やトレンドと紐付けながら、NIST CSF 2.0のポイントと活用に向けた課題、解決策について語った。 全ての企業がターゲットになり得る時代を背景に改訂されたNIST CSF そもそもNIST CSFとは、米NISTがあらゆ
テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社、ユー・エス・ジェイの新社長に1日付で就任した村山卓氏が5月31日までに産経新聞などの合同インタビューに応じ、アニメやゲームの新たなコンテンツを題材にしたアトラクションやエリアの開発に意欲を見せた。 テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）の運営会社、ユー・エス・ジェイ（同）の新社長に1日付で就任した村山卓氏（53）が5月31日までに産経新聞などの合同インタビューに応じ、アニメやゲームの新たなコンテンツを題材にしたアトラクションやエリアの開発に意欲を見せた。USJと隣接する人工島・夢洲（ゆめしま）（同）で開催中の大阪・関西万博については、大阪や関西の観光が成長するための「重要な試金石」との見方を示した。 同社で日本人がトップに就くのは21年ぶりで、初の生え抜き社長。村山氏は今後のUSJについて「どんなIP
創業約350年で国内最古の製薬企業として知られる田辺三菱製薬が大きな転機を迎えている。親会社の三菱ケミカルグループは今年7～9月をめどに、米投資ファンドのベインキャピタルに田辺三菱の売却を完了させると発表。複数の企業統合を経た田辺三菱が外資の傘下になるのは初めてで、背景には製薬業界全体の構造変化がある。 薄れたシナジー 「長年、同じ屋根の下で暮らした家族。親孝行な子供でもあり、深く感謝している」。三菱ケミカルグループの筑本学社長は、収益力が高く良い仕事をしていると評価していた田辺三菱を手放すことになった惜別の気持ちをこう語った。 一方で「化学と医薬のシナジー（相乗効果）は薄れた」と強調。「ヘルスケア分野への投資実績を持つベインキャピタルの下で成長を促すことが最適な選択だと判断した」とし、長年の関係に一区切りをつける決断に至った背景を説明した。 田辺三菱の歴史は、江戸時代の1678年に初代田
NTTは8日、NTTデータグループ（g）を完全子会社化すると発表した。人工知能（AI）の急速な進化に伴って需要が急拡大するデータセンターなど関連事業の意思決定を迅速化し、海外での存在感を高める。海外に事業を展開し、データセンターやITサービスで強みを持つデータgを取り込むことで、民営化に伴う分割前の「大NTT」が復活する。 「成長を考えると、グローバルビジネスが中心になってくる。NTTデータがNTTグループの真正面に立ってもらう必要がある」 NTTの島田社長はデータgの完全子会社化の狙いについて、こう説明した。 NTTはデータg株の約58％を保有しており、残りの約42％を1株4000円で公開買い付け（TOB）する。買い付け期間は9日から6月19日までで、総額2兆3712億円を見込む。 NTTは、完全子会社化に伴い、データgとの親子上場を解消する。利益相反の懸念で意思決定が鈍ることを避け、デ
【台北＝西見由章】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2025年1～3月期決算は、売上高が前年同期比41.6％増の8392億台湾元（約3兆6800億円）、純利益は60.3％増の3615億台湾元で、いずれも同期としては過去最高だった。人工知能（AI）向け先端半導体の販売が好調で、増収増益は5四半期連続となった。 魏哲家会長兼最高経営責任者（CEO）は、トランプ米政権が検討する半導体への関税を巡り「関税政策の潜在的影響による不確実性とリスクは存在するが、今のところ顧客の行動に変化は生じていない」と説明。4～6月期の業績についても、回路線幅3ナノメートル（ナノは10億分の1）や5ナノメートル相当の先端技術品への「強力な需要」に支えられると予測した。また魏氏は、25年の売上高がドルベースで前年比20％台半ばの伸びになるとの1月時点の見通しを維持した。 熊本第2工
東京ディズニシーに入園し、ミラコスタ通りを抜けるとメディテレーニアンハーバーの壮大な景気が目に入る。その向こうにプロメテウス火山が堂々とそびえ立つ。赤茶色の岩肌と時折噴き出す噴煙が何歳になって訪れても冒険心をかき立てる。
マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表した。形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。 次世代EVと独自HVは企画開発と生産、部品取引先などが一体で商品化に取り組み、同時に複数車種での技術特性の共通化や既存生産設備の活用などで投資負担を抑制する、ものづくりの新手法を適用する。 これらにより、商品力を高める一方で、物価上昇の影響で2兆円規模に膨らむ見通しだった30年までの電動化投資を当初予定の1兆5千億円に抑える。このうち7500億円が想定された電池投資は、協業などを通じて半減を見込む。 同日記者会見した毛籠勝弘社長は「低投資で高い資産効率を目指す。規模にとらわれない独自の価値を提供する」と述べた。 次世代EVは、基本ソ
資金力に乏しいことを考慮し、3分の1程度に値段を抑えた箱詰めロボットと段ボール積み上げロボットの2機種を独自に開発。人工知能（AI）を取り入れて最適化を容易にし、生産や出荷作業の負担軽減につなげている。 筑波大学発ロボット系スタートアップ（新興企業）のCloser（クローサー、茨城県つくば市）が、人手不足に悩む中小規模の工場の省力化に一役買っている。資金力に乏しいことを考慮し、3分の1程度に値段を抑えた箱詰めロボットと段ボール積み上げロボットの2機種を独自に開発。人工知能（AI）を取り入れて最適化を容易にし、生産や出荷作業の負担軽減につなげている。ロボットは昨年から食品工場などへ順次出荷を開始。2年後に計150台の販売を目指す。 「女性従業員が多い現場なので大いに喜ばれた」 クローサー製ロボットを導入した半生菓子メーカー、天恵製菓（長野県豊丘村）の岡部茂之・執行役員工場長は期待通りの働きと
アジア最大級の食品・飲料展「フーデックスジャパン2025」が11日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。世界74カ国・地域から約3000社が出展。日本国内からは、輸出に注力する中小事業者や大企業の社内起業制度を活用した新規ビジネスなどの展示が目立った。 展示会には、農産品の生産が盛んな欧州の乳製品やフルーツをはじめ、米国や南米の牛肉などに注目が集まった。今回は食事の味を引き立てやすいワインが市場をけん引すると予想され、特設展示が設けられた。ワインを生産する各国はノンアルコールや低アルコールワインをアピールした。 国内の企業では、地方の特産品などを扱う中小食品メーカーが輸出機会をうかがっており、海外のバイヤーに冷凍食品などを売り込んでいた。日本貿易振興機構（JETRO）の相談窓口担当者は「お茶など、手軽に輸出できる食品メーカーからの相談が多い。中小企業の個人輸出に関するものも多く、日本
食品や原材料の価格は、気候変動や紛争、円安、農業をとりまくさまざまなコスト高の影響で高騰している。そうした中、食品が消費者に届くまでにどれくらいコストがかかるのかを知り、考えることができるスーパーマーケットだ。
長野県塩尻市の一般道で、運転手のいない自動運転バスの実証運行が1月23日から2月7日まで行われた。令和5年4月に運転者を必要としない「レベル4」自動運転が解禁され、国土交通省が認可したのは全国で8カ所。このうち歩行者と一般車両が混在する道路を走るのは同市を含め3カ所しかない。しかも運転席に人を座らせず通常の路線バス並みの速度で走るのは同市が全国初だ。試乗させてもらうと、未来の街の姿がみえてきた。 運行するのは塩尻市100％出資の塩尻市振興公社。自動運転システムを開発するティアフォー（東京都品川区）製の自動運行装置を搭載した車両「Minibus（ミニバス）」を使用する。全長7.19メートルの電気自動車（EV）で、運転席、立ち席を含め23人乗りのバスだ。 実証運行したのはJR塩尻駅前から塩尻市役所までの460メートル。車両は約30個のセンサーやカメラを使い車両自身が自分の位置を認識しながら、最
山梨県富士吉田市は30日、自動運転の電気自動車（EV）バスを公道で運行する実証実験を報道陣に公開した。同市が導入したEVバス1台を活用し、観光客に人気の市内中心部を走る通称「富士みち（本町通り）」などを周回する。特定の観光スポットに集中しがちな外国人観光客を市内のさまざまな場所へ回遊させることや、高齢市民の日常の足としての活用に向け早期の実用化を目指す。
政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、サーバー侵入や無害化を担う警察、自衛隊の実動部隊を同じ拠点で運用する方向で検討に入ったことが29日、分かった。拠点は防衛省がある東京・市谷の防衛省近くに新設する。同じ建物で勤務させることで平時から連携を深め、サイバー攻撃への備えを強化する狙いがある。 複数の政権関係者が明らかにした。 政府は今国会に能動的サイバー防御を導入するための関連法案を提出する。法案概要によると、攻撃元への侵入・無害化は原則警察が担う。外国勢力による国や自治体、重要インフラなどへの「極めて高度に組織的かつ計画的」な攻撃には、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命令できるとしている。 自衛隊はサイバー攻撃への対応に特化した専門部隊を持つが、人員は昨年度末時点で約2千人にとどまり、中国（約3万人）や北朝鮮（約6800人）と比べて少ない。合同拠点での
自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。 自動車の運転全てをシステムが担い、一定の条件下で運転手を必要としない自動運転「レベル4」による路線バスの営業運行が全国で初めて松山市で始まった。運行区間は伊予鉄道高浜駅－松山観光港間の約800メートルで、AI（人工知能）で車体を制御、搭載されたカメラやセンサーで周辺の状況を把握し異常があれば自動で停車する。バス業界の深刻な人手不足を受け、国は自動運転技術の実用化を進めており、運行する伊予鉄グループの清水一郎社長は「松山がレベル4のモデル都市となり、全国に広げていければ」と話す。
ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会にスリープコーチの角谷リョウ氏が登壇。2024年5月に上梓した著書『一日の休息を最高の成果に変える睡眠戦略』に基づき、「睡眠は最強のビジネスの武器になる――あなたに合う睡眠戦略が必ず見つかる7つの睡眠法」と銘打った講演を行なった。14万人の睡眠を改善してきた超回復コーチである角谷氏によれば、睡眠はビジネスの最強の武器になるという。大谷翔平選手やマーク・ザッカーバーグなどの成功者がそれぞれ実践している7つの睡眠戦略について教えてくれた。 なぜ睡眠がビジネスの最強の武器となるのか？ 情報過多な現在、中間管理職など、組織でマネジメントの役割を担う人の50%以上が軽い燃え尽き症候群以上になっているというデータがある。さらに、メンタルダウンするメンタル不調者も年々増えており、ストレスの反動で依存症になる人も増え、日本人のスマホ依存度は世界
日本で生まれたBA方法論 匠Method：ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！（1/2 ページ） ビジネスアナリシス活動を実践する際の方法論の1つ、BABOKの考え方にも沿った、「戦略アナリシス」から「要求アナリシスとデザイン定義」の知識エリアに対して有効な、日本で生まれた匠Methodを紹介する。 「ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！」の第10回目となりました。これまでビジネスアナリシスに関して、その大切さについての話や、知識体系であるBABOKガイドの概説から、付随する専門領域の概説を行ってきました。 ただ知識体系というものは、考え方や必要となるタスク、及びタスクを実行する上で有効なテクニックなどを紹介しているもので、具体的な方法論ではありません。PMBOKを元に各社が開発標準を作成し、具体的にプロジェクト運営を行うように、何かBABOKに沿った具体的な方法論
連結売上高3兆円超の企業規模では異例の非上場経営を貫く同社にとって、創業家への“大政奉還”ともいえる人事だ。 サントリーホールディングス（HD）次期社長に、創業家出身の鳥井信宏副社長が就任する人事が12日、発表された。連結売上高3兆円超の企業規模では異例の非上場経営を貫く同社にとって、創業家への“大政奉還”ともいえる人事だ。これは現社長の新浪剛史氏も明言していた既定路線で、これまでの10年間は、創業家出身の人材の育成期間だった意味合いが強い。今年1月には鳥井氏に続く創業家出身の社長候補とみられる役員登用も決めている。佐治信忠会長も残る現体制で、創業家回帰の流れを盤石化する“布石”人事とみる向きもあるようだ。 佐治会長の「弟」が役員就任 1月のサントリーHDの役員人事で、創業家の一員である佐治清三氏が執行役員に就任した。現在43歳という若さでの異例の抜擢となるが、その経歴はやや複雑だ。 清三
宅配代行大手のウーバーイーツは13日、東京に次いで国内2カ所目となる大阪市でのロボット配送を14日から始めると発表し、導入地区でのデモ走行を報道陣に公開した。人工知能（AI）を駆使した自律走行型のロボットで、公道を進んで注文者の自宅などへ料理を運ぶ。東京では3月、日本橋エリアで導入済みだが、大阪では国内初となる夜間配送に対応する。 ロボットが動きます、ご注意ください」 周囲にそう呼びかけながら動くのは、ウーバーイーツが導入を広げているロボットだ。注文に従い店舗で料理をピックアップし、注文者のもとへ。注文者は専用アプリで開錠し、料理を受け取る。最高時速5.4キロと人の歩く速度に比べやや速いが、デモ走行では信号機が赤の横断歩道の前では正確に止まり、通行人や物にぶつかることもなかった。
【上海＝三塚聖平】日系自動車大手3社の中国市場における10月の新車販売台数が7日、出そろった。トヨタ自動車は前年同月比0.4％減と微減にとどまった一方で、ホンダと日産自動車は2桁のマイナスだった。中国市場では電気自動車（EV）シフトや価格競争の激化が進んでおり日系メーカーは苦戦を強いられている。 トヨタは17万2300台で9カ月連続の前年実績割れとなったが、販売台数は2024年の単月ベースでは最高だった。今年春に投入した「グランビア」や「シエナ」が販売を牽引した。全36車種のうち31車種となっているハイブリッド車（HV）も好調に推移している。 ホンダは42.2％減の7万5440台で9カ月連続のマイナスだった。中国市場で主流となっているEVの新車種投入を急いでいるものの販売台数の拡大につなげるのに苦労している。 日産は16.5％減の6万1170台で7カ月連続で前年実績を下回った。ガソリン車で
トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能（AI）・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。走行中の車と、交通状況や周辺環境などをリアルタイムで分析するデータセンターを、高速かつ途切れなく結ぶためのAI・通信技術を2028年をめどに実用化し、30年以降の普及拡大を目指す。 トヨタの佐藤恒治社長とNTTの島田明社長が同日記者会見し、今回の協業に30年までに両社で計5千億円規模を投じるとした。 佐藤氏は「車の未来を変えていく大きな一歩だ」と述べ、交通事故ゼロを目指す協業の意義を強調。島田氏は「この取り組みの輪を広げたい」と述べ、産学官に広く参画を呼び掛けて技術の標準化を図るとした。 交通事故の危険を回避する運転支援技術は、自動車各社が独自のAI開発や自動運転機能の向上などを進めている。ただ、運転支援の一段の
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