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【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。 トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。 トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。 トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。 グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリ
【1月12日 AFP】欧州連合（EU）諸国は、最終的にヨーロッパに駐留する米軍に代わる可能性のある欧州統合軍を設立するかどうかを検討すべきだと、EUの防衛責任者が日曜日に述べた。 欧州委員会のアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙）は、欧州大陸をより効果的に守るための選択肢として「10万人規模の強力な常設『欧州軍』」を創設する案を提案した。 同委員はスウェーデンでの演説で「欧州の中核的な軍事力である10万人規模の米常設軍をどのように置き換えるのか？」と問いかけた。 この提案は、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの領有を主張し、米政府の信頼性をめぐるNATO同盟国の懸念を高めた中で出されたものだ。 トランプ氏が欧州防衛への関与を続けるかどうかへの警戒感から、各国は対応を急いでいる。欧州は同時に、ロシアによる安全保障上の脅威にも直面している。 欧州統合軍の設立に関するアイデアは何年も
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長（2025年12月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月12日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は11日、司法省が召喚状を出したと明かし、ドナルド・トランプ米大統領による、金融政策決定に対する異常な圧力の一環だと非難した。 パウエル氏は声明で、FRBが9日に大陪審から召喚状を受け取ったと述べた。この召喚状は、FRB本部の大規模改修計画に関する昨年6月の議会での証言に関連したものだという。 自身の証言や改修計画をめぐる刑事訴追の可能性という脅威を「口実」と一蹴したパウエル氏は、「刑事訴追の脅威は、FRBが大統領の好みではなく、公共の利益に資する最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」とし、「この前例のない措置は、政権の脅しと継続的な圧力という、より広い文脈で捉えられるべきだ
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相（2026年1月6日撮影）。(c)Yoan VALAT/POOL/AFP 【1月12日 AFP】デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は11日、ドナルド・トランプ米大統領が自治領グリーンランドの奪取に武力行使を示唆したことを受け、米国との外交的対立で「決定的な局面」に直面していると述べた。 12日から米首都ワシントンで行われる協議を前に、フレデリクセン氏は「グリーンランドをめぐる対立がある」と述べた。 政治指導者たちとの討論会でフレデリクセン氏は、グリーンランドの将来という差し迫った問題を超えた重要性あるとし、「これは決定的な局面だ」と話した。 またフェイスブックには、「私たちは自分たちの価値観を守る準備ができている。必要であればどこでも、北極圏でも。国際法と人々の自決権を信じる」と投稿した。 ドイツとスウェーデンは、トランプ氏のデンマークに対する新た
【1月12日 AFP】米国のクリスティー・ノーム国土安全保障長官は11日、ミネソタ州ミネアポリスにさらに数百人の連邦捜査官を派遣すると述べた。米国移民・税関捜査局（ICE）職員の発砲で女性が死亡した事件を受け、同市の民主党指導者が求めた撤退要求を退けた形だ。 レニー・ニコール・グッドさん（37）が亡くなったことで、ドナルド・トランプ米大統領の厳しい移民取り締まりに対する全国的な抗議を再燃している。 一方でノーム氏は、複数のテレビインタビューで、グッドさんを射殺したICE職員を擁護。7日のグッドさんの行動が「国内テロ」に相当するもので、射殺は正当防衛だったとの主張を繰り返した。 ミネソタ州のティム・ウォルズ知事やミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長ら民主党関係者はこの見解に強く異議を唱えており、拡散されている現場映像では、グッドさんの車両が職員から離れようとしており、職員の命は危険にさらされ
【1月11日 AFP】中国では、冬のスモッグ対策として、石炭利用の抑制を始めてから10年近くとなるが、河北省北部の村民たちは、代替として導入されたガスへの補助金の多くが打ち切られたことで、厳冬での生活の苦しさを漏らしている。 中国政府は2017年、北部地域の広い範囲に対して、石炭ストーブの利用をやめ、電気や天然ガスを燃料とする暖房への切り替えを命じた。 政府は暖房器具の入れ替えの補助に資金を拠出したが、補助金は3年で終了した。地元メディアの報道によると、追加の補助も大幅に減少した。 首都北京から約100キロの河北省徐水区では、家計が苦しいとの理由から暖房の使用を避けていると村民たちがAFPに話した。 60代の住民が農産物市場で「普通の人は、暖房費に月1000元（約2万2500円）もかけられない」とし、「みんな（空気が）きれいなのは好きだ。嫌いな人はいない。でも、きれいな（空気）のコストは高
【1月11日 AFP】過去2週間にわたって抗議デモが続くイランで、インターネットが60時間以上遮断された状態となっている。インターネット監視団体Netblocksが11日、明らかにした。 NetblocksはX（旧ツイッター）への投稿で、「検閲措置は国の未来にとって重要なこの瞬間において、イラン国民の安全と福祉に直接的な脅威をもたらしている」と指摘。通信遮断が「すでに60時間を超えている」と述べた。 物価高への不満をきっかけに始まったイランでの抗議デモでは、これまでに50人以上が死亡している。(c)AFP
【1月11日 AFP】シリアのクルド人勢力主体の民兵組織、シリア民主軍（SDF）は11日、北部アレッポで数日にわたった暫定政府軍との戦闘を経た停戦の下、撤退することに合意したと発表した。 暫定政府軍は、クルド人勢力の支配下にあるアレッポのシェイクマクスード地区での作戦完了と、同アシュラフィエ地区の制圧を発表している。 クルド人勢力は、シリア第2の都市であるアレッポの一部を支配し、14年間の内戦中に多くを制圧した北東部の広大な地域で事実上の自治行政を行っていた。 SDFは「われわれは停戦につながる合意に達し、アシュラフィエ地区とシェイクマクスード地区から殉教者、負傷者、取り残された民間人と戦闘員をシリアの北部および東部への退避を確保した」との声明を発表している。 この声明によると、停戦は「アレッポのわれわれの人々に対する攻撃と違反を止めるために、国際的な当事者の仲介を通じて」達成されたという
【1月11日 AFP】米国と同盟軍は10日、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対して「大規模な」攻撃を実施した。米軍が発表した。 米軍中央軍（CENTCOM）は、シリア各地の「IS」を標的にしたことを明らかにした。ただ、X（旧ツイッター）への投稿では、攻撃が行われた具体的な場所についての言及はなかった。 添付された映像には、農村部とみられる複数の場所での爆発の様子が捉えられていた。 CENTCOMによると、先月、ISのメンバーとされる人物による銃撃で、兵士2人を含む米国人3人が死亡した事件への対応として始まった「オペレーション・ホークアイ・ストライク」の一環だという。 パルミラはユネスコに登録された古代遺跡があり、かつてジハード主義グループに支配されていた。 ISへの攻撃について、ピート・ヘグセス米国防長官は「われわれは決して忘れず、決して手を緩めない」と述べた。(c)AF
【1月11日 AFP】米ジャムバンド「グレイトフル・デッド」の創設メンバーでギタリストのボブ・ウィアーさんが死去した。家族が10日、発表した。78歳だった。 ウィアーさんは7月にがんと診断され、病気を克服したが、「基礎疾患の肺の問題により亡くなった」と家族がウェブサイトで声明を発表した。死去した場所や日時については明らかにされていない。 家族は「60年以上にわたり、ボビーは旅を続けた。ボビーは、その独自の芸術性で米国音楽を塗り替えた、永遠の導き手だ」と述べ、「コミュニティーや共通の言語、家族のような感覚を築き上げ、それは世代を超えてファンに受け継がれている」と続けた。 グレイトフル・デッドは、ウィアーさん、ジェリー・ガルシアさん、ロン「ピッグペン」マッカーナンさん、フィル・レッシュさん、ビル・クルーツマンさんによってサンフランシスコで結成。1960年代のカウンターカルチャー運動から生まれた
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月11日 AFP】米国移民・税関捜査局（ICE）職員の発砲で女性が死亡した事件を受け、中西部ミネソタ州ミネアポリスでは10日、数千人が抗議デモに参加し、殺害された女性の名前を叫んだ。 ドナルド・トランプ米大統領政権による移民取り締まりに対し、米国では怒りの声が広がっている。デモの主催者によると、「ICE、永久に出て行け」というスローガンのもと、米国内各地で1000件超のイベントが計画されているとされる。 ICE職員によりレニー・ニコール・グッドさん（37）が死亡した7日の事件に抗議するため、ミネアポリスでは数千人が現場近くで集会を開いた。雪覆われた現場で参加者らは「ICEはミネソタから出て行け」と書かれたプラカードを掲げた。 グッドさんの死は、
【1月11日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラ産石油販売から得られる米国保有の資金を保護する大統領令に署名したと、ホワイトハウスが発表した。 9日に署名されたこの大統領令でトランプ氏は、ベネズエラの膨大な石油資源の活用が同国のニコラス・マドゥロ大統領排除における米国の主な目標であったことを明確にした上で、「米国の外交政策目標を推進するため」に行動していると、ホワイトハウスはファクトシートで述べた。 またファクトシートには、大統領令は国家非常事態を宣言し、「米財務省の口座に保管されているベネズエラの石油収益を差し押さえや司法手続きから保護する」と記された。 実際には、収益を特別に保護し、裁判所や債権者による差し押さえを防ぐことを目的としている。この措置は、米国の国家安全保障と外交政策のために必要とされている。 トランプ氏は大統領令への署名を前に、ホワイトハウスで石油大手の
【1月11日 AFP】グリーンランド自治議会の与野党は9日、ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲示していることに関して、「未来はグリーンランド人が決める」と述べ、米国の支配下に置かれることを望まない意向を表明した。 グリーンランドの5つの政党は共同声明で、「我々はアメリカ人にもデンマーク人にもなりたくない。グリーンランド人でありたい」と述べ、「グリーンランドの未来はグリーンランドの人々が決めるべきだ」と主張した。 その上で、「急いで決断を下す圧力も、先延ばしも、他国からの干渉もなく」今後の対応を判断するとした。 トランプ氏は9日、グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、武力行使による奪取の可能性を改めて示唆した。 トランプ氏は、北極圏でロシアと中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、鉱物資源が豊富なグリーンランドの領有は米国の国家安全保障にとって極め
【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日、大規模な反政府デモが起きているイランについて、米国は「自由を求めている」イラン国民に対して支援する準備ができていると述べた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランはこれまでにないほど『自由』を求めているようだ。米国は（抗議者を）助ける準備ができている」と投稿した。 トランプ氏は9日、イラン政権に対し、デモの弾圧をやめるよう警告し、事態がエスカレートした場合、軍事攻撃を命じる可能性を改めて示唆した。(c)AFP
【1月10日 AFP】中国は、米国に排除されたニコラス・マドゥロ政権時代の南米ベネズエラと共生関係にあり、ベネズエラ産原油の最大の輸出先として同国経済を支える一方、ベネズエラを足掛かりとして利用して中南米で影響力を広げてきた。 だが、米国の軍事作戦によってマドゥロ氏が排除され、ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラの老朽化した原油生産施設の接収を表明したことで、中国がベネズエラにおける利権を維持できるかは不透明になっている。 以下で主要な疑問点を検討していく。
【1月10日 AFP】フィリピン中部セブ島の埋め立て地で大量のごみの山が崩れ、少なくとも2人が死亡し、36人が行方不明となっている。 事故は8日、セブ市にある民間運営のビナリウ埋め立て地で発生し、約50人の清掃作業員が大量のごみの下に埋もれた。 セブ市のネストル・アーチバル市長は9日夕方、フェイスブックでの投稿で死者数が2人に達したと述べ、依然として36人が行方不明だと付け加えた。少なくとも12人がごみの中から救出され、病院に搬送されている。 アーチバル市長は記者会見で「生存者の兆候がある」と述べ、すでに現場にいる数百人の救助隊に加え、11日までの捜索活動のためにさらに「500人」が動員されると話した。 埋め立て地でコンパクターを操縦する女性作業員のリタ・コガイさん（49）は、水分補給のため外に出た直後に自分がいた建物が崩れたと明かし、「ヘリコプターが墜落したかと思った。でも振り返ると、そ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月10日 AFP】南アフリカ主催・中国主導の軍事演習「平和への意思2026」に参加するロシアの軍艦が9日、南アの主要海軍基地沖に到着し、中国とイランの軍艦と合流した。この演習は、南アと米国との関係をさらに悪化させる恐れがある。 この演習には、米国のドナルド・トランプ政権と対立する複数の国が参加して今週末から1週間の日程で実施される。米国によるベネズエラ攻撃を受けて緊張が高まっている時期の実施となる。 中国の駆逐艦と補給艦、そしてイランの前方基地艦は今週、南アフリカに到着した。 AFP記者はサイモンズタウン基地付近ので、ロシア軍のコルベット艦がフォールス湾に入港するのを確認した。 「平和への意思」には、ドナルド・トランプ米大統領に「反米的」と非難
【1月10日 AFP】1979年のイラン革命（イスラム革命）で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ元皇太子は9日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、反政府デモが続くイランに「緊急」介入するよう訴えた。 米首都ワシントン在住のパーレビ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「大統領閣下、これはあなたの関心、支援、行動を求める重要かつ急を要する呼び掛けです」「イランの国民を助けるために介入する準備をしてください」と呼び掛けた。 パーレビ氏は、具体的にどのような介入を求めているのかは明らかにしなかったが、イランでは政権がインターネットを遮断し、反政府デモの参加者に対して武力を行使する恐れがあると主張。 「私はイラン国民に対し、街頭に出て自由のために闘い、数で治安部隊を圧倒するよう呼び掛けました。昨夜、彼らはまさにそれを実行しました」「あなた（トランプ氏）のこの
【1月10日 AFP】米国は9日、制裁対象の船舶がベネズエラに出入りするのを阻止する米海軍の封鎖を破ろうとしたタンカーを拿捕（だほ）したと発表した。ここ数週間で拿捕されたのは、これで5隻目となった。 米政府はカリブ海に海軍を大規模に展開しており、麻薬取引に使われているとされる船舶への攻撃やタンカーの拿捕を行い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束している。 今回拿捕されたタンカー「オリナ」についてクリスティー・ノーム米国土安全保障長官は、「禁輸対象の石油を運んでいた疑いのある、いわゆる『影の船団』のタンカーで、ベネズエラを出航し、米軍の追跡を回避しようとしていた」と述べた。 ノーム氏はまたX（旧ツイッター）に、「影の船団は正義から逃れられない。彼らは国籍を偽って隠れることもできない」と記した。 中南米地域で活動している米軍を統括する南方軍（SOUTHCOM）もまた、部隊がヘリコプター
【1月10日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ首相は9日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを攻撃するとは思わないとした上で、ドナルド・トランプ大統領の「強引な手法」は他国に干渉を思いとどまらせるためのものだと擁護した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）はこれまで以上に北極圏に重点を置き、安全保障を維持し、敵対国を締め出すために同盟国な「強力なプレゼンス」を確立すべきだと訴えた。 極右政党「イタリアの同胞」の党首でトランプ氏の盟友でもあるメローニ氏は、グリーンランド領有に意欲を示すトランプ氏を擁護する姿勢を取っており、欧州では異端視されることが多い。 メローニ氏は毎年恒例の新年の記者会見で、「米国がグリーンランドを領有するために軍事行動に出るという仮説を、私は今でも信じていない。だが、そのような選択肢には、明らかに賛成できない」「（そのような選択肢は）誰の利益にもならないばかりか
【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、デンマークの主権を軽視するとともに武力行使による奪取を改めて示唆した。 トランプ氏は、ホワイトハウスで行われた先週ニコラス・マドゥロ大統領を排除した南米ベネズエラで利益を得ようとしている石油会社の幹部らとの会合で、「彼らが好むと好まざるとに関わらず、グリーンランドに対し何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。 グリーンランドについて問われると、トランプ氏は「私は穏便な方法でディール（取引）をしたい。しかし、穏便な方法でだめなら、強硬な方法をとることになるだろう」と述べた。 トランプ氏は、北極圏でロシアと中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、鉱物資源が豊富なグリーンランドの領有は米国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張。 「ロシアや中国にグリーンランドを領有させるつもりは
米首都ワシントンのケネディ・センターで開催された下院共和党メンバーのリトリートで演説するドナルド・トランプ大統領（2026年1月6日撮影）。（c）Mandel NGAN/AFP 【1月9日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は8日公開の米紙ニューヨーク・タイムズによるインタビューで、売春に関与した罪で拘禁4年2月の判決を言い渡され服役している米ラッパーでプロデューサーのショーン・コムズ受刑者（56）から恩赦を求められたが、与えるつもりはないと述べた。 さらに、麻薬密輸などの罪で米国に連行して起訴した南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を含む他の著名人にも恩赦を与える予定はないとしている。 コムズ受刑者は昨年7月、より刑罰の重い性的人身売買や組織犯罪法違反の罪については陪審により無罪となったが、売春に関与した罪で2件の有罪評決を受けた。 トランプ氏は7日に行われたニューヨーク・タイムズの
フランスの極右指導者マリーヌ・ルペン氏（2025年3月31日撮影）。（c）Alain JOCARD/AFP 【1月9日 AFP】米国の第1次ドナルド・トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は8日に放映されたインタビューで、2027年フランス大統領選について、法的問題を抱える極右指導者マリーヌ・ルペン氏（57）が出馬できることを期待すると述べ、ルペン氏が所属する極右「国民連合（RN）」のジョルダン・バルデラ党首（30）を「小物」と切り捨てた。 バノン氏は6日、米国で仏国営テレビフランス2のインタビューに応じ、ルペン氏が大統領になれば欧州連合（EU）の「崩壊」を加速させると述べた。 フランスの裁判所は昨年、公金不正流用罪に問われたルペン氏の判決公判で、5年間の公職追放を言い渡した。これにより、2027年大統領選への出馬は事実上頓挫した。 ルペン氏は、来週から始まる控訴審で有罪判決
【1月9日 AFP】シリア国防省は9日、暫定政府軍とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）との間で数日にわたって戦闘が行われ多くの市民が避難する中、北部アレッポでの停戦を発表した。 暫定政府軍は6日からアレッポで、米国が支援するSDFとの戦闘を繰り広げていた。双方は、戦闘のきっかけについて互いに非難し合っている。 戦闘では少なくとも21人が死亡しており、この数字は約1年前に暫定政権が権力を握った後では最悪となっている。 国防省は住宅街での新たな軍事的激化を防ぐため、アレッポのシェイクマクスード地区、アシュラフィエ地区、バニゼイド地区での停戦を午前3時（日本時間9日午前6時）から発効するとの声明を出した。クルド人戦闘員は、午前9時までにこれらの地域から離れるよう命じられている。 国防省はこの目的として、戦闘によって避難した市民が「安全と安定の空気の中で日常生活を再開できるようにする
パレスチナ自治区ガザ地区中央部のヌセイラート難民キャンプで、破壊された建物の前を歩くパレスチナ人（2025年12月31日撮影、資料写真）。(c)Eyad Baba/AFP 【1月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛機関によると、停戦で戦闘が停止されているにもかかわらず、8日にパレスチナ領内でイスラエルが攻撃を行い、子ども5人を含む少なくとも13人が死亡した。 民間防衛機関の報道官マフムード・バッサル氏はAFPに対し、「けさからのイスラエルの攻撃により、ガザ地区での死者数は13人に達した。明らかな停戦合意違反だ」と述べた。 AFPの取材に対し、イスラエル軍は報告を確認中だと述べている。 一方でイスラエル軍は同日の早い時間帯に、「ガザ市地域からイスラエルに向けて発射された」投射物がガザ地区内に落下したとし、「直後に発射地点を正確に攻撃した」との声明を出していた。 米国が仲介し、昨年
【1月9日 AFP】国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のサイモン・スティル事務局長は8日、ドナルド・トランプ米大統領が同条約を含む計66の国際機関の脱退を決定したことについて、「とてつもない自滅行為」で、米国に損害を与えるだけだと述べた。 トランプ氏は7日、66の国際機関と条約（約半数が国連関連）について、「米国の利益に反する」として脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。 その中でも最も注目すべきは、すべての主要な国際気候変動協定の基盤となっているUNFCCCだ。 UNFCCCのスティル事務局長は声明で、トランプ氏の決定は「米国の経済、雇用、生活水準に損害を与えるだけだ」と指摘。 「とてつもない自滅行為で、米国の安全保障と繁栄を損なうことになる」と付け加えた。 スティル氏に続き、アントニオ・グテレス国連事務総長も、特定の機関名を挙げずに、米国が複数の国際機関から離
【1月9日 AFP】西アフリカの3か国、ブルキナファソ、マリ、ニジェールの軍事政権は8日、米国による南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の排除を「侵略行為」と非難した。 3か国が2023年に結成した政治・軍事同盟「サヘル諸国同盟」は声明で、マドゥロ氏の排除は「国際法違反」であり、「強く非難する」と述べた。 3か国の軍政は2020～2023年にそれぞれ軍事クーデターで政権を奪取。西側諸国、特に旧宗主国フランスと距離を置く一方、ロシアやベネズエラに接近し、緊密な関係を築いてきた。 3か国は国連安全保障理事会に対し、米国のベネズエラへの介入を非難し、同国における「国際法の正当性」の回復に取り組むよう求めた。 声明には、ブルキナファソの暫定大統領でサヘル諸国同盟議長でもあるイブラヒム・トラオレ大尉が署名した。トラオレ大尉は昨年、ロシア・モスクワで行われた第2次大戦の対ドイツ戦勝80年を祝う記念
【1月9日 AFP】ウクライナの首都キーウのビタリ・クリチコ市長は9日、ロシアによる市内および郊外への攻撃で、少なくとも3人が死亡したと発表した。 市内への攻撃では火災が発生し、アパートが損傷した。クリチコ氏は「3人が死亡し、13人が負傷した」と述べた。 また市長は、無人機（ドローン）による攻撃後に対応していた医療従事者が2度目の攻撃で亡くなったと明かした。この医療従事者が、暫定的な死者数に含まれているかは不明となっている。 ウクライナ空軍は全国的にミサイル警報を発令。ロシアの爆撃機が飛行しているのを確認し、「全土がミサイルの脅威にさらされている」と警告した。 また西部リビウでは、8日深夜に弾道ミサイルが「インフラ施設」に命中したと軍が発表した。 8日には在ウクライナ米国大使館が、「今後数日以内に重大な空襲が発生する可能性がある」と警告。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、夜
【1月9日 AFP】南アフリカ主催の軍事演習「平和への意思」に参加する中国とイランの軍艦が8日までに、南アの主要海軍基地沖に到着した。当局者によると、この演習にはロシアも参加する。 「平和への意思」は9～16日の日程で行われる。参加国の多くは米国と対立しており、同国とのさらに関係を悪化させる可能性がある。 AFPの記者は7日にケープタウンのフォールス湾で中国の軍艦2隻を確認。8日にはイランの軍艦がこれに合流した。 南ア海軍の担当者によると、この演習は南ア主催だが中国主導で、ロシアの軍艦も参加する予定だという。 南ア国防軍は昨年12月にこの演習を発表した際、目的について「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援するための協力を深めること」だと説明していた。 声明によると、この演習にはBRICS加盟国の海軍が参加する。 BRICSは元々、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されていた
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