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ブラックフライデー
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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し18%でした。 内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37％、「指導力がある」が34％、「政策がよい」が30％でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35%でした。 優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。 政府が21日にまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高を抑えるのに有効かどうか聞いたところ、「有効だと思う」が35％、「有効だとは思わない」が40％でした。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響については、「良い影響を与
高市早苗首相の台湾有事や存立危機事態を巡る国会答弁で、日中関係の混迷が続いている。これに石破茂前首相が苦言を呈したところ、駐日中国大使館や中国メディアが高市批判へのネタとして反応した。 【画像】「中国国営テレビのインタビューを受けた」と、石破前首相と共に批判にさらされた政治家 さらに日本では、石破前首相が中国の手先であるかのような偽情報が拡散されるなど、SNSでの議論は泥仕合の様相を呈してきた。 ■「台湾は中国の一部」と言い切ったかのように 石破首相は2025年11月26日に東京都内で講演。毎日新聞は同日付の記事で、その様子について、 「石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。『変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた』と自身の経験も交えて述べた」 と報じた。 駐日中国大使館の公式X（旧Twitt
11月8日付の日本海新聞の報道によると、漫画家・水木しげるのゆかりの地、鳥取県境港市で長らく開催されてきた「妖怪川柳コンテスト」が、第20回を最後に終了することが決まったという。主催者である境港観光協会はその理由を、生成AIで川柳が簡単に作れるようになってしまい、人間の創作物と見分けることが難しくなったためと発表している。 【写真】「川柳コンテスト」終了で注目を受けた鳥取県境港市のあちこちにある妖怪オブジェ 今年の新語・流行語大賞にChatGPTの愛称「チャッピー」がノミネートされたように、今や生成AIは一般人の間にも急速に普及、浸透し、誰もが手軽に文章や絵を出力できるようになった。そして、境港観光協会が言うように、そのクオリティも人間が作ったものなのか、生成AIが出力したものなのか、もはや見分けがつかないレベルに達しつつある。 もっとも、生成AIが影響を及ぼしているのは、地方自治体のコン
スーパー戦隊シリーズ最新作『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』（毎週日曜 前9：30、テレビ朝日系）第40話「恐怖莫大！お化け屋敷でリボンは笑う」が30日に放送された。
スーパー戦隊シリーズ最新作『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』（毎週日曜 前9：30、テレビ朝日系）第40話「恐怖莫大！お化け屋敷でリボンは笑う」が30日に放送された。 【動画】志田こはくが登場した『ゴジュウジャー』次回予告 ファン「すでに違和感なし」 お化け屋敷ノーワンのせいで、テガソードの里や街がお化け屋敷のようになってしまった！お化け役にされた人々と怖がる人々で街は大騒ぎ。ゴジュウジャーが街を元に戻すべく恐怖の館へ乗り込むと、そこにはブーケ（まるぴ）とリボン（声：伊瀬茉莉也）の姿もあった。 リボンとはぐれたブーケは、お化けが怖くて震えてしまうが、大好きな陸王（鈴木秀脩）と運命的に再会、急接近するドキドキの事態に…！そして、お化け屋敷ナンバーワンバトルが開幕。みんなを笑顔にする陸王が立ち上がる！ 飲酒が発覚したことにより降板した今森茉耶（19）が演じていた一河角乃／ゴジュウユニコーン役と
数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。暴力でも罵声でもないが、感情をぶつけることで相手を追い詰める行為は、近年「不機嫌ハラスメント」と指摘されている。 【一覧】エイハラ、ハラハラ…令和時代のハラスメント 栃木県内の自治体で働く30代の男性職員は部下の女性によるこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれた。男性は今春、慰謝料を求めて提訴し、女性が3万円を支払うことで和解が成立。男性は「相手が部下でもやられたら傷つくし怒りもわく。こうした訴えができることが抑止力になれば」と話す。 昨年春、男性は新しい部署への異動を告げられた。職場は上司と女性の3人で、男性は女性の隣席となった。 資料に記された数字の根拠がわからなかったため男性が女性に尋ねると、舌打ちされ、「覚えていません」と不機嫌な態度を示された。前年に作成された資料
高市首相が、ＳＮＳを活用した発信に力を入れている。日常のつぶやきから政府の取り組み、外交成果まで、自身の言葉で連日投稿し、国民の関心を引きつけている。本音やユーモアも交えた内容は話題を呼ぶ一方で、批判にさらされる「炎上」の危険性もはらむ。（政治部 高田彬） 【写真】中国の習近平国家主席との「オフショット」を紹介するＸへの投稿（高市首相のＳＮＳから）
ロックバンド「GEZAN」フロントマンのマヒトゥ・ザ・ピーポー（36）が29日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相について「バカ」とつづったことが物議を醸している件について言及した。 【写真】高市首相を「バカ」と評した人気ミュージシャン 21日に高市氏は「『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やしました」「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」など、G20ヨハネスブルグ・サミットに向かう際の服装についてポスト。 22日、マヒトゥはこれに「マジでシンプルになんでこんなバカが国のトップなの？センス磨いてやるからGEZANの武道館こいよ。前売りかいとくから（原文ママ）」とつづり、物議を醸していた。 そして29日、マヒトゥは「先日の投稿について」と題した文書をアップ。「先日の投稿でバカと書いた部分は感情的で稚拙だった。対象が誰であって
高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府は、外国人の永住許可の申請や在留資格の変更などにかかる手数料を大幅に引き上げる方向で検討に入りました。 現行の制度では、永住許可の申請には1万円の手数料がかかります。 日本の手数料は欧米諸国と比べて割安となっていて政府は、この上限を30万円に引き上げる案を検討しています。 また、資格の変更や更新にかかる手数料については、いまの6000円から引き上げ10万円を上限とする案なども出ています。 引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定です。 いまの入管法では、手数料の上限を1万円と定めていることから来年の通常国会で法改正を目指す方針です。
日銀が外国為替市場で急速に進む円安を起点とする物価高に警戒を強めている。食料などの輸入価格が一段と上昇し、物価全体に波及すれば、消費にも悪影響が出かねないためだ。円安に歯止めをかけようと12月18、19日に開く次回の金融政策決定会合で利上げを決めるとの見方も市場に広がっており、円相場の動向が焦点になっている。 【写真】日銀の国債含み損 過去最大更新 円安進行のきっかけは、高市早苗首相の経済対策で財政規律が悪化するとの懸念から円が売られる「日本売り」だ。28日は東京市場で1ドル＝156円台を付け、首相が自民党総裁に選出される直前の10月初めごろから10円程度円安が進んだ。 植田和男総裁は21日、円安進行を巡り国会での答弁で「物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要だ」と強調した。これまで物価と短期的な為替変動の関連を明示してこなかったが、説明を変えた格好だ。 背景には企業が輸
【11月29日 KOREA WAVE】かつて人気だった韓国発グアム便が、観光客減少を背景に不人気路線へと転落している。韓国の公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空の合併に伴う独占回避策として、仁川-グアムや釜山-グアムなど6路線の移管先を募集したが、グアム路線だけ応募ゼロに終わった。 2025年1〜10月のグアム往復乗客数は64万7739人で前年比7.0％減。便数は3.9％増えて4034便と供給過剰が顕著だ。2019年同期比では回復率52.1％にとどまり、国際線全体がコロナ前水準を超える中、グアムの不振が際立つ。 背景には2023年のスーパー台風による施設被害と復旧の遅れ、東南アジア新興リゾートとの競争、ドル高ウォン安による物価高がある。2023年のグアムのインフレ率は過去最高の8.7％に達した。 公取委は構造的措置として代替航空会社への路線譲渡と、引き継ぎまでの座席供給維持を指示。これに
「国際的な詐欺組織の出先が、日本に上陸している」。今秋、こうした情報がもたらされた。驚いた私たちは取材を開始。問題視されたのは、カンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」だ。 【写真】ボストンの地下鉄は、中国メーカー製で「訳あり商品」 客室デザインは安っぽく「悪い買い物だった」 日本の川崎重工を選んでいれば「良い買い物」できただろうに… 「一皮むくと腐っている」 ２０２５年１０月１４日、米国と英国がプリンスを制裁したことで、世界的な注目を浴びた。オンライン詐欺や人身売買、資金洗浄に関与した疑いだった。さらに韓国や台湾でも現地子会社に対して強制捜査や税務調査が進行している。取材を進めると、プリンスグループは日本国内にも関連会社を複数設立していたことが判明した。さらに、組織の首領が東京に一時潜伏していたとみられることも分かった。 異形の犯罪組織はどうやって日本社会へ進出を果た
【上海時事】中国・上海市で28日に開幕したアニメ「ONE PIECE（ワンピース）」など日本の人気キャラクターをテーマにしたイベントで、日本の歌手が歌唱途中に強制的に公演を中断させられる騒ぎがあった。 【ひと目でわかる】日中両国互いの印象 イベントは30日までの予定だったが、主催のバンダイナムコは中止を決定。中国で台湾有事を巡る高市早苗首相発言への反発が広がる中、日本のアーティストの公演やイベントの中止が相次いでいる。 イベント会場にはワンピースや「機動戦士ガンダム」など人気キャラクターの体験型アトラクションブースが設置され、初日の28日には多くの中国人アニメファンらが訪れた。夕方にはワンピースの主題歌を歌う歌手の大槻マキさんの公演が始まったが、曲の途中で照明と音が落とされ、強制的に終了させられた。 大槻さんの公式サイトは「やむを得ない諸事情により急きょ中断せざるを得ない状況となった」と伝
日本より出生率が低下した中国（すでに1.0を切っている）だが、その最大の要因は日本同様大幅な婚姻減である。しかも、そこに若者の「経済的問題と将来不安」が大きく影響している点も一致している。 中国では大学を卒業しても就職先がないという、日本で起きた就職氷河期が30年遅れで到来している。男性若年失業率は、ILO統計で2023年約17％もあり、日本の4％と比べても深刻である。 そんな中国では、かつて話題となった「寝そべり族」の進化系として「ネズミ人間」が増加中らしいが、これは我々が思う以上に中国にとって深刻である。 ココがポイント中国の少子化が深刻である。中国の少子化が深刻（中略）国連の発表値によれば2023年は1.0、正確には、0.9986 出典：荒川和久 2025/11/7(金) 中国で増殖する「ネズミ人間」 危機感を抱く中国政府 『ネズミ人間』が主流になれば、共産党にとって問題になる 出典
「今年の米の買い取り価格はとても高かった。農機具を買うこともできる」と米農家。2000万円の大型コンバインが2年待ちだという＝米倉昭仁撮影 新米の価格高騰によって、米農家は利益上々のはずだ。しかし、意外にも浮かない顔だ。消費者が米を買い控えているのを、肌で感じるからだ。 【写真】コメ農家も「高値が続くと思っていたら、農家は痛い目に合う」と懸念 ＊ ＊ ＊ ■「こんなに高くなっちゃってごめんなさい」 「直接、米農家に米を買いに来る個人のお客さんに、みなさん謝って売っていますよ。『こんなに高くなっちゃって、ごめんなさい。農協（JA）の買い取りと同じ価格でお渡しするから』と言っています」 福島県天栄村の米農家・吉成邦市さんは、そう語る。 吉成さんが暮らす地域のJAの今年の米（玄米）の買い取り価格（概算金＋精算金）は60キロ3万2000円だった。 「それよりも安く売ることはフェアではないし
コスト高で急増していた「パン屋」の倒産が、一転して大幅に減少した。全国で発生したパン屋の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、2025年1-10月に15件発生し、過去2番目に多かった2024年（26件）から4割減となり、4年ぶりに前年を下回る見込みとなった。閉店や廃業といったケースを含めると、より多くのパン屋が市場から退出したとみられるものの、前年まで続いた増加ペースは一転して落ち着いた推移を見せている。 パン屋の経営は、1本1000円を超える「高級食パン」ブームの終焉や、パンの主原料である小麦価格のほか、油脂や砂糖、卵など原材料、ビニールなど包装資材の仕入価格の高騰、店舗スタッフの人件費やエネルギーコストの上昇も重なる「三重苦」が続き、コスト構造では決して良好といえない状況が続いている。他方で、都市部や観光地に立地するパン屋では、インバウンド需要が追い風となって客足が増えているほか、
養子縁組した女子生徒に性的暴行を加えたとして、不同意性交の罪に問われた大津市の30代の男性被告の判決公判が28日、大津地裁であった。畑口泰成裁判長は「性行為をしたとするには合理的な疑いが残る」とし、無罪（求刑懲役7年）を言い渡した。 【チェック画像】性的同意を得るには、チェックするべき10項目 判決や弁護人によると、被告は2024年8月、自宅で、妻の連れ子だった女子生徒が16歳未満だと知りながら性交したとして起訴された。公判では「事実ではない」として無罪を主張していた。 女子生徒は当時、友人の母親に「性被害に遭った」と相談し、児童相談所に保護された。その後、検察官に被害を証言していた。一方、今年3月の公判で「性交されていない。夢を見て本当の出来事だと思った」などと証言を翻した。 検察側は公判で、被告が「子どもが妊娠」とインターネットで検索していたことや捜査段階でいったん自白していた点などを
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が起訴されました。 起訴状によりますと、立花孝志被告は去年12月、自身が立候補した選挙の街頭演説で、元兵庫県議の竹内英明さんに対し、「警察の取調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。今年1月、竹内さんが死亡した翌日には「どうも明日逮捕される予定だった」などと嘘の情報を投稿するなどして、名誉を毀損した罪に問われています。 【解説】弁護士が解説する捜査のカギ「名誉毀損」で罪問われないケースもある 今年6月に刑事告訴していた竹内元県議の妻は、立花被告の起訴を受けてコメントしました。 「名誉毀損の件が起訴となったと報告を受けました。夫に代わり訴えを起こしたことで、再び個人への誹謗中傷、名誉毀損が激しさを増しています。そればかりか、遺族の私や子供たちに対しての危害がおよびかねない状況になっていることに心を痛めている。なぜこのようなことがいつまでも繰り返
2027年国際園芸博覧会（花博）」の日本政府出展起工式で、記念撮影に臨む（左から）鈴木憲和農林水産相、高市早苗首相、金子恭之＝2025年11月2日、横浜市瀬谷区 - 写真＝時事通信フォト 物価高対策を訴える高市内閣になっても、コメ価格はなぜ下がらないのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農水省は一貫して、農家の所得向上を目指しながら、農業を衰退させてきた。残念ながら高市内閣でもその方針が踏襲され、国民の食料安全保障は危機的な状況に置かれている」という――。 【図表でみる】農家の所得が上がって、農業が衰退した理由 ■「農家を儲けさせること」が使命なのか？ 鈴木憲和農水相が任命された際、高市早苗総理から次のように言われたことを地元で明らかにした。 「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！ じゃあ、あとよろしく」「ガチャンと切られました。これが総理の
高市首相の台湾有事を巡る発言で日本と中国の緊張関係が続く中、韓国では中国人の排斥を訴える動きが拡大している。 【画像】ソウル市内に掲げられた“過激”反中垂れ幕 「チャイナアウト!」と叫びながら夜の繁華街でデモを繰り広げる人たち。街中には反中感情をあおる垂れ幕まで張られる。 さらに、「韓国に来た中国人が殺人と臓器密売のような犯罪を日常的に行っている」と主張をするYouTuberも現れ、警察が捜査に乗り出す事態となっている。韓国社会が「中国ヘイト」に揺れる背景とは。 反中国デモが去年の14倍に26日夜、韓国・ソウル南部の駅前に太極旗や星条旗を持った老若男女100人近くが集まった。 彼らは保守系の支持者たち。デモを行うのが目的で、傍らには警察官数十人が待機し物々しい雰囲気となっていた。 参加者は「チャイナアウト」や「ビザなし反対」などを訴えながら、駅近くの繁華街を1時間以上にわたり練り歩いた。そ
中国東北部・ハルビン市内の入浴施設が、インド人の利用を許可したとの理由で現地の人々から批判され、この批判が「人種差別だ」と物議を醸している。入浴施設の売り上げはインド人の利用が明らかになって以降、90％ほど急減したという。 【写真】インド人男性がハルビンの入浴施設を紹介する様子 中国のSNS（交流サイト）などによると、中国国内の外資系企業に勤めるインド人男性3人が最近、ハルビン市内にある高級入浴施設を訪れる動画を投稿した。 男性たちは動画の中で、高級そうな施設の内部や休憩スペースなどを賞賛し、さまざまなサービスを利用している。ドリンクやフルーツ、アイスクリームなどが無料で提供されることに驚く様子も見せている。 この動画は中国現地で大きな話題になったが、逆にこの入浴施設の売り上げは激減した。中国人たちが「インド人は衛生状態が悪いから彼らが利用する入浴施設には行けない」と抗議し始めたからだ。
28日正午ごろ、東京・練馬区にある武蔵高等学校中学校で、中学生の男子生徒が友人にカッターナイフで切りつけられる事件がありました。 【画像】生徒が友人をカッターナイフで切りつけか 武蔵高等学校中学校 捜査関係者によりますと28日正午ごろ、練馬区の私立武蔵高等学校中学校で、中学生の男子生徒がカッターナイフで切りつけられる事件がありました。 男子生徒は友人に首を15センチほど切りつけられたとみられますが、意識はあり、軽傷だということです。中学生同士のトラブルという情報があり、警視庁が当時の詳しい状況を確認しています。 事件を受けて学校側が記者会見を開きました。学校によりますと28日正午前、英語のスピーキングテスト中に2人の生徒の間で小競り合いが起きて、男子生徒が別の生徒にミニカッターナイフで切りつけたということです。被害者の生徒は首の左側を切られ保健室で応急処置を受けその後、病院に搬送されました
総務省が28日に公表した2024年の政治資金収支報告書では、SNSなどのインターネット対策への支出が目立った。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 今年7月の参院選で躍進した参政党は、ユーチューブなどを運営する米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都渋谷区）に前年比約14倍の計3700万円を「広告宣伝費」として支出するなど、ネットを利用した政治活動に力を注ぐ各党の姿勢がうかがえる。 各党の同社への支出を集計すると、れいわ新選組が「広告費用」と「ネット広告料」で計3660万円。次いで、公明党が「広告代」などとして計約2880万円を支払った。 報告書の記載方法には統一的な基準がなく、各党の正確な比較はできないが、立憲民主党は「ネット発信費」の項目で広告代理店や映像制作会社などに計約1億5500万円を計上。日本維新の会は「web広告運用費」や「動画製作費」などで計2億円以上を支出した。
ベーシックがプレミアムに一本化され、月額料金は2倍になるという（ジャストシステムのwebサイトより、筆者撮影） 日本語入力システム「ATOK（エイトック）」が基本プランを廃止し、上位プランに一本化することを発表したことで、利用者から困惑の声が上がっています。 対象者は月額料金が330円から660円へ2倍に上がることになります。解約する人も出てきそうですが、なぜ変更が必要だったのでしょうか。 ATOKは月額660円のプレミアムに統一へ最近のジャストシステムはスマイルゼミなどの教育事業のほうが有名になった感はあるものの、古くからのパソコンユーザーには「一太郎」や「ATOK」のイメージが残っているかもしれません。 スマホやパソコンに標準で日本語入力機能は用意されているものの、変換の精度などから有料でもATOKを使う人は一定数残っているようです。筆者も1990年代から使い続けています。 現在のAT
歌手の浜崎あゆみが28日、自身のインスタグラムを更新。今月29日開催予定の上海公演の中止を発表した。 【写真あり】浜崎あゆみ タンクトップ姿の近影公開にファン騒然「バッキバキ」 浜崎はストーリーズに「上海公演に関しまして、非常に苦しいお知らせをしなければならない事をお許し下さい。私達は、これまでの公演と同じように日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、五日間かけて上海のステージを本日組み終えましたが、午前に急遽公演中止の要請を受けました」と発表。 「自分の知識が無い部分へ口出しするつもりはありません。ただただ、浜崎あゆみのステージの為に尽力して下さった約100名にも及ぶ中国スタッフ、日本から共に海を渡って来た同じく100名に及ぶスタッフ、ダンサー、バンドメンバーに本番を演らせてあげられなかったことが申し訳なく、そして何よりは、中国全土や日本はもとより、その他様々な国から集まってくれてい
国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は28日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 【グラフで見る】私立大と国立大の授業料の推移 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度が65億円、24年度も93億円にとどまっていたが、25年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると25年度の運営費交付金は1兆1205億円になる見込みという。 21日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学
こんな奇妙な"告知"が朝日新聞の公式Xアカウントに投稿されたのは11月21日のことだった。日中の対立を招いた「高市答弁」が注目されるなか、大新聞の報じ方にも疑問の声が噴出している。【前後編の前編】 発端は11月7日の衆院予算委員会における高市早苗・首相の答弁を報じた当日付の記事だった。 立憲民主党の岡田克也氏の質問に「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答えた高市発言について、朝日は同日午後4時前、デジタル版で〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も〉との見出しを付け配信。同記事は〈高市氏の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ〉と書く。 ところが同日午後10時前、朝日は記事の見出しを〈高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時〉と
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