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2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。25年1〜11月までの各社の発表資料とS&Pグローバルモビリティのデータを基

高市早苗首相は29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から官邸に隣接する公邸に引っ越した。就任から約2カ月後の入居となった。「職住近接」により災害など緊急時の初動態勢を整え、危機管理に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。 官邸は首相が執務に当たる場で、公邸は主に生活の場としての役割を担う。首相は10月21日の就任以降、公用車で議員宿舎から官邸に通っていた。今月8日の青森県の地震発生時には公用車が宿舎に来ず、SP（警護官）車で移動、官邸入りに発生から35分かかった。 29日午後、業者の大型貨物車で公邸に首相の荷物を運び込んだ。首相は宿舎から公邸に公用車で移動、トレーナーにズボンという普段着姿だった。

スギ花粉症は日光で最初に確認された。約60年前に転勤医が春の患者急増を観察し学会発表。市役所近くの杉は現在も花粉を飛ばし、地元で幼少期に発症した人や最近発症した住民がいる。花粉対策の上で訪れる人もおり、記念碑を望む声がある。

スナック菓子「ベビースターラーメン」を手掛けるおやつカンパニー（津市）は、同業で「わさビーフ」などを製造する山芳製菓（兵庫県朝来市）の全株式を取得したと発表した。買収額は明らかにしていない。製造と販売に関するノウハウを相互に活用し、スナック菓子市場の開拓を進める。従業員などはそのまま引き継ぐ。山芳製菓は1953年

小田急バスが、路線バス「新宿駅西口～よみうりランド」「新宿駅西口～若林営業所」系統の廃止届を提出し、関東運輸局が沿線自治体への意見聴取概要を公表しました。特に強い反対意見もなく、両系統は運行がないままフェードアウトとなります。 6月の日曜のみ走るレア路線 2025年10月、小田急バスが路線バスの新宿駅西口～よみうりランド系統と新宿駅西口～若林営業所系統の廃止届を国に提出しました。廃止の理由は「昨今の運転士不足の現状を鑑み」とあり、廃止日は2026年3月16日としています。 廃止となった新宿駅西口～よみうりランド系統の小田急バス（柴田東吾撮影） これを受け関東運輸局は、法令に基づき意見聴取を行い、2025年12月にその概要を公表しました。沿線自治体からの回答も掲載していますが、特に強い反対は見られません。 新宿駅西口～よみうりランド系統は文字通り、新宿とよみうりランドを直接結んでいます。車両

「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場　日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着していた状況が露骨に表れ

つくばエクスプレスの東京都心側のターミナルは秋葉原ですが、1970年代の構想段階では田端、上野など5案がありました。そこからどのような経緯で秋葉原に絞られていったのでしょうか。 当初の候補は「大崎」だった 秋葉原をターミナルとする唯一の路線がつくばエクスプレスです。JR京浜東北線・総武線、東京メトロ日比谷線に乗り換えられる便利な駅であり、将来的に東京駅に延伸する計画もありますが、ターミナルとするには、やや中途半端な印象は否めません。 拡大画像 つくばエクスプレス（画像：写真AC） つくばエクスプレスの計画は1970年代後半に国鉄が立案した「常磐開発線」に遡ります。国鉄はこの頃、中央線と東北線や東北線と常磐線の間など、既設線の中間に高規格の在来線を建設し、既設線の混雑緩和と鉄道空白地域の解消、沿線開発の推進を検討していました。 常磐開発線は水戸から土浦、筑波学園都市、野田を経て、田端で山手貨

表に出る仕事をするなら良い出来事の時も、悪い出来事の時もマスコミに取り上げられる覚悟が必要だと個人的には思っております。 ですが、最低限のマナーというか暗黙のルールというか、そういったものもあると思っております。 なので、今まで褒めてくれた記事だろうが、嘘の記事だろうが、悪意のある記事だろうが、表に出る仕事を選んでいるので何を書かれても何を撮られてもしょうがないと思っていて、SNSなどで否定やら反論などはあんまりした記憶がありません。 たまに面白いのはいじっていたような気がしますが。 昨日の話ですが、劇場入りする時に一般の方お二人にサインを頼まれ書いていた所、TBSの方達がカメラをまわして突撃してきました。 勿論、一般の方は画からはずしてるだろうしモザイクやら編集やらで一般の方に迷惑がかからないようにどうとでもできるんでしょうが、そりゃねーだろと思いました。 うち一人なら全然分かるけど、一

最近、The Left’s Family Problem: Marriage and Kids Cratering Among Liberal Young Adultsという記事を見かけてグラフが気になったのでメモを残しておく。 まず先に述べておくと、この記事の著者（Brad Wilcox）および掲載している機関は、伝統的な結婚と家族形成を強く擁護し、幸福・繁栄・文明の基盤とする傾向を持ち、保守的な宗教・文化コミュニティや「家族第一」マインドセットを理想像として描く点で、明確に伝統保守的な家族観を推進している、ということは留意していただきたい。 ただしデータソースであるGeneral Social Survey (GSS)は、1972年からシカゴ大学のNational Opinion Research Centerがアメリカ成人を対象として実施している全国代表的な社会調査（主に態度、行動、

ソニーが次世代ゲーム機、通称「PS6」を準備中と噂されるなか、注目点のひとつとなっているのが「過去のPlayStation用ゲームソフトが動作するのか」、すなわち後方互換性の有無です。 近年は任天堂やマイクロソフトも後方互換性を重視しており、その背景には「新ハード発売初日から膨大なゲームライブラリを用意できる」「旧型機ユーザーを移行させやすい」といった利点があります。 こうした状況のもと、PS4/PS5のリード（システム）アーキテクトを務めたマーク・サーニー氏が、後方互換性に関する特許を出願したと報じられました。 ブラジルのニュースメディアMixvaleは、サーニー氏が「レガシー（旧世代）アプリケーションを非レガシーデバイス上で実行する」という特許を出願したとし、これが「PS6上でPS1からPS5までのゲームを動かすためのものではないか」と推測しています。 ただし、特許文書には「PS6」な

東北や関東で26日深夜、非常に明るい流れ星（火球）が観測された。福島県田村市の「星の村天文台」などが撮影に成功し、大野裕明名誉台長によると、燃え残った隕石（いんせき）が同県南会津町付近に落下した可能性があるという。 火球は宇宙から飛来した小天体が地球の大気圏に突入し、明るく輝きながら落下する現象。今回の火球は26日午後11時8分ごろに撮影された。大野さんによると、半月ほどの明るさがあり、途中で複数に分裂しているように見えるという。 福島県や神奈川県で撮影された映像を分析して火球の軌道を推定した結果、垂直に近い角度で落下し、上空25キロ程度の比較的低い地点まで光っていたことなどから、南会津町の山間部付近に隕石が落下した可能性があると判断した。 同天文台は、落下地点を絞り込んで隕石を探すため、一般から情報提供を募っている。防犯カメラやドライブレコーダーに火球が写っていたり、南会津町付近で変わっ

瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。 【画像】中国人が購入した土地にはすでに電柱が… 中国人が土地購入　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。 この笠佐島で、ある動きが目立つようになっていました。 笠佐島に住む人 「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」 登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。 その場所に向かうと、重機など

日経マネー2026年2月号では、26年のマーケットで起こり得る各種のシナリオや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。第5回は、今後の税制改正によって投資テーマとして再び注目度を高めそうな「暗号資産（仮想通貨）」を取り上げる。暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益について、課税方式の見直しが2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。現在は他の所得と合算した上

ロシアからの訪日客が今年11月までの累計で、昨年比で倍増して約18万6千人となり、年間総数の過去最多を記録した。ウクライナ侵攻後にビザ取得を厳格化した欧州と比べ取得が容易で、日本国内の反ロシア感情が希薄なことが背景にある。 在ロシア日本大使館によると、ロシア人のビザ手数料は無料で、最短4日間で取得可能だ。一方、欧州連合（EU）は2022年のウクライナ侵攻後、ロシア人のEU域内へのビザ取得優遇措置を廃止。申請料金を倍以上にし、提出書類も増やしている。 今年ロシアの通貨ルーブルが対ドルで上昇し、円安でツアー代や滞在費に割安感があることも追い風となった。侵攻後に航空各社はロシアと日本の直行便を停止しているが、観光客は主に中国の北京や上海を経由して訪日している。 大使館は急増するビザ申請に対応するため、モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクにそれぞれ1カ所ずつビザセンターを新設する方針を10月に

【12月29日 AFP】中国は29日、台湾周辺で実弾を用いた軍事演習を開始したと発表した。 中国人民解放軍東部戦区司令部は声明で、今回の演習には駆逐艦やフリゲート艦、戦闘機、爆撃機、無人機が投入され、台湾の北部および南西部の海域で海上目標に対する実弾訓練が含まれると明らかにした。 中国が発表した「大規模な」軍事演習について台湾は同日、周辺海域で中国海警局の船4隻を確認したと明らかにした。 台湾海巡署によると、4隻は台湾北部および東部沿岸沖の海域を航行していた。同署は「直ちに大型船を投入して関連海域に事前配備し、追加の支援部隊も派遣した」としている。(c)AFP

ＪＲ西日本は２９日、京都駅から吹田総合車両所京都支所（向日市）に向かう回送電車が、乗務員室のドアを開けた状態で走行していたと明らかにした。けが人や落下物は確認していないという。 同社によると、回送電車は９両編成で７両目先頭の片側のドアが開いていた。電車は午前６時２９分新宮駅（和歌山県新宮市）発、同１１時１７分京都駅着の特急くろしお１２号として運行。その後、回送に切り替えて京都駅を出発し、正午ごろに同支所に到着した。 同社が京都駅のホーム上のカメラ映像を確認したところ、特急の到着時にはドアは閉まっていたが、回送電車として発車した際には開いていた。同支所でもドアが開いているのを職員が確認した。乗務員室に乗客が立ち入った事実はないといい、原因を調べている。

2011年の福島第一原発事故以降、メガソーラー（大型太陽光発電施設）は再生可能エネルギーの中心的存在として広がったが、次第に全国各地で環境破壊などの問題が指摘されてきた。住民が建設計画に反対しても、設置を止めるのは容易ではない。今月、政府はメガソーラーに対する支援を2027年度に廃止し、規制強化する方針を示した。なぜメガソーラーは問題なのか。工事の一時中止が決まった千葉県鴨川市の現地を取材するとともに、有識者や関係者に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 外房の海岸線から8キロほど内陸に入った里山の一角、千葉県鴨川市田原地区。東京ドーム32個分という広大な土地で、メガソーラーの建設が予定されている。 「ほら、あそこを見てください。山が削られているのがわかるでしょ?　重機も2台あるのが見えますね」 そう指さしたのは「鴨川の山と川と海

■法廷で泣いた“中学生の娘”への冷たい言葉…絶望の底にいた妻が国を動かすまで 2004年のクリスマスの日、1か月間行方不明だった夫は遺体となって帰宅した。 【前編を読む】「夫の遺体はクリスマスに帰ってきた」社会から忘れられていた「被害者家族」戦い続けた妻の20年 総合商社で一生懸命に仕事し、中学生の娘と小学生の息子から愛される「世界一のお父さん」だった。 しかし、上司が製品の商権を不正に持ち逃げして会社を辞めるトラブルが起きた。会社のために裁判の担当者となっていた夫は、元上司に逆恨みされ、「闇バイト」のような形で集めた若者たちによって拉致・監禁され殺害された。 当時、東京都中野区の区議会議員だった近藤さえ子さんは、突然「犯罪被害者家族」となった。 たった一人で行う「夫をこの世から消す作業」、小学生の息子が用意してくれた箸の突き刺さった「冷たいご飯」を流し込む孤独。そして、謝罪に来た加害者家

【12月29日 AFP】中米パナマのパナマ運河入り口付近にある、中国の運河への貢献を称える記念碑が27日夜、地元当局の命令で撤去された。 パナマ運河をめぐっては、中国政府の運営への影響力が大きすぎるとして、ドナルド・トランプ米大統領が数か月にわたり、米国が支配権を取り戻すべきだと主張している。 記念碑の撤去を命じたのは、地元アライハン市の市長室。この動きにパナマと中国の指導者から非難の声が上がった。 市長室は声明で、記念碑には構造的な損傷があり「危険」をもたらす恐れがあったと説明した。 しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は28日、「野蛮な行為で、正当性は皆無だ」と述べ、「許しがたく、非合理的だ」と非難した。 また、記念碑の撤去現場を視察した駐パナマ中国大使も「二国間の友好にとって大きな痛手」と述べ、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱だと続けた。 在パナマ中国大使館はX（旧ツイッタ

2018年に政府が「住宅宿泊事業法」（通称：民泊新法）を施行して以来、豊島区では通年で年間180日まで民泊の営業が許可されていたが、これが春休み・夏休み・冬休みの指定された期間の120日に減る。新規開設も住居専用地域や準工業地域など区内70％のエリアで新規開設が不可能となる。 話題を呼んだのが、日数制限が新規施設だけでなく、既存施設にも適用されるというくだりだ。つまり、180日の営業を期待して開設したにも関わらず、稼働率の上限がいきなり３分の2に減るのだ。 しかも期間が定められているため、特定の時期に供給が集中することになる。競争激化により、単価が下落する可能性すらある。さらには稼ぎ時である春節が外されるなど、事業者の都合を完全に無視した内容となっている。 事業者からは寝耳に水で、「財産権の侵害」だと憤る声も聞こえたが、区側が押し切った形だ。背景にあったのが、民泊利用者のマナーの悪さだ。実

米動画配信大手ネットフリックスが１１月に配信を開始したドキュメンタリー作品「Ｕ．Ｓ．マリーンズ」で、沖縄に駐留する米海兵隊員の暴力性が描かれている。全４回で、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）に密着。兵士たちがカメラの前で「人を殺したい」などと堂々と宣言する。（ジョン・ミッチェル特約通信員、編集委員・阿部岳）

自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。 首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移 「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」。石破氏は22日に公開されたユーチューブ番組で、引き続き物申していく姿勢を強調した。 石破氏は台湾有事を巡る首相の発言に対し、「外交問題に発展する答弁をしてはいけない」と批判。1年後の45議席自動削減を盛り込んだ与党の衆院議員定数削減法案を「世界の民主主義の中でも類例のない話」と断じた。「おこめ券」配布も疑問視した。 しかし、石破氏に続く動きは表立って見られない。リベラル勢力と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田

ノト @0202deutschlan1 全大学生は工場とか肉体労働のバイトしてみた方がいいよ この世が誰かの地獄によって作られてるって実感できるから 特に高学歴層は学生時代のバイトは塾講やって、そのまま社会人でホワイトカラーで就職するから、ブルーカラーとかの現場の大変さが理解しにくいと思うし 2025-12-28 20:15:14

「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅

中国軍の東部戦区は29日、台湾周辺で軍事演習を始めた。30日には台湾を取り囲んで行う。「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」としており、米国による台湾への武器売却などの動きや、日本な…

【台北共同】台湾国防部（国防省）は29日、中国軍の軍事演習に対する緊急対応センターを設置したと発表した。適切な兵力を配置して台湾を防衛すると強調した。

SuicaやPASMOなど鉄道利用を含め日常生活に欠かせない交通系ICカード。年末年始の帰省でも利用する機会は多い。 主要な交通系ICカードでは、Suica（JR東日本）のほか、ICOCA（JR西日本）、Kitaca（JR北海道）、TOICA（JR東海）、SUGOCA（JR九州）など、各エリアでJR各社が独自の交通系ICカードを手がけている。ただ、JRグループで唯一「交通系ICカード空白地帯」がある。JR四国（香川県高松市）のエリアだ。 全国の主要な交通系ICカード。四国は空白地帯だ。出典：JR東海公式WebサイトJR四国は、年間の営業損失130億円（2024年度）の赤字路線。コスト負担が厳しく、これまで導入を見送ってきた経緯があるが、代替手段として同社は2022年11月から、独自の電子切符アプリ「しこくスマートえきちゃん」（スマえき）の利用拡大を進めてきた。 設備負担の大きい交通系IC導

新型スーパーカー「GR GT」などの発表会に登壇したトヨタ自動車の豊田章男会長＝2025年12月5日午前、静岡県裾野市の「ウーブン・シティ」 - 写真提供＝共同通信社 ■EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回 最近、欧米諸国は電気自動車(EV)への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画(2026〜30年)で電気自動車(EV)を戦略的新興産業から除外した。 【画像を見る】創業初の国内工場撤退に追い込まれたドイツ車メーカー こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 主要国政府は