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ドナルド・トランプ氏が米大統領として登場してから間もなく丸9年になる。この間、米中対立は先鋭化し、「世界の工場」であるアジアのサプライチェーンは激しく揺さぶられ続けた。多くの企業が戦略変更を余儀なくされ、中国は「迂回輸出」で米市場とつながるなど、なお混乱の最中にある。1人の男の登場はアジアに何をもたらしたのか。知られざる最前線を追った。トランプ登場、築かれた ベトナムとの「国境橋」中国との国
小野田紀美経済安全保障相は18日の記者会見で、中国政府が中国国民に日本への渡航自粛を要請したことに触れた。「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」と述べた。小野田氏は「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を
18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、1.755%に上昇（債券価格は下落）した。前日比0.03%高く、2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準だ。高市早苗政権が掲げる積極財政を巡り、財政悪化への懸念から債券売り圧力が強まっている。日本政府が近く策定する経済対策の規模について、財務省は17兆円台にする方向で調整に入ったと伝わっている。市場では想定以上に規模
【NQNニューヨーク=田中俊行】17日の米ダウ工業株30種平均は3日続落し、終値は前週末比557ドル安の4万6590ドルだった。明確な売り材料が見当たらないなか、取引終了にかけて急速に下げ幅を広げた。19日に決算発表を予定するエヌビディアの業績次第では株式相場の方向感が大きく変わりかねない――。市場にはそんな戦々恐々とした雰囲気が広がっている。17日は主要3指数が軒並み下げた。シーミス・トレ
不動産大手の業界団体、不動産協会（東京・千代田）はマンションの投機的な取引を防ぐため、引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめた。転売行為が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切る。都心のマンション価格高騰は投資家や外国人による短期転売が一因との批判が出る。業界を挙げた対策で抑制につなげる。同協会には、三井不動産や三菱地所といったマンション開発を手掛ける不動産大手を中心に約160社が
自民党の中堅、若手議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は17日、国会内で開いた総会で、政府が近く策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について、25兆円規模にするよう求める方針を確認した。昨年度の補正予算13兆9千億円を大幅に上回る規模を訴え、高市早苗首相が掲げる積極財政路線を後押ししたい考えだ。18日に首相に提言する。政府は物価高対策を柱とする補正予算案について、
小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20
日経平均株価が足元で5万円を超え、史上最高値の更新も続く2025年。そんな株価の活況とは裏腹に、日本企業で人員削減の動きが止まらない。広がる黒字リストラの波。経営者は何を狙い、労働者はどう対処すべきか。東京商工リサーチが国内で早期退職や希望退職を募った上場企業を集計したところ、2025年9月末時点ですでに前年の1万9人を上回る1万488人に上った。前年同期比では2割増の水準だ。しかもこの数字に
【シリコンバレー=清水孝輔】米紙ニューヨーク・タイムズは17日、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が私財を投じて人工知能（AI）新興を立ち上げたと報じた。資金調達額は62億ドル（約9600億円）にのぼるという。自ら共同経営トップに就任し、競争が激しいAI分野に参入する。ベゾス氏が共同トップに就いたのはプロジェクト・プロメテウスと呼ぶ新興企業だ。具体的な設立時期は明らかになっていな
「配当に関するお知らせ」。6月、神奈川県に住む80代男性のアドレスに証券会社を名乗る1通のメールが届いた。文面は精巧だが、IDとパスワードを盗むための偽サイトに誘導するフィッシングメールだった。アクセスした数日後に口座を見ると5億円相当の保有株が知らぬ間に売られていた。頭が真っ白になり、仕事は手に付かない。今も株取引や口座の出入金は停止されたまま。「一瞬で資産を奪われるなんて」と憤る。日本証
国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。台湾有事に関する発言には中国が反発する。後半国会は自らの言葉で臨機応援に対応しようとする首相の答弁がもろ刃の剣になり得る。「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会
高市早苗政権の税制改正論議は減税先行となる見通しだ。税負担を軽くして企業の成長投資や家計の消費を活発にし、経済成長につなげる。財源の議論は必須で、企業向けの政策減税のムダ排除などを候補とする。少数与党下での実行には野党の理解を得ることが欠かせない。週内に自民党が税制調査会の総会を開催し、2026年度の税制改正に向けた議論を本格化させる。連立政権を組む日本維新の会も週内に税制調査会の総会を開く。
人工知能（AI）が気候変動と対峙するうえで救世主になるのか、さらなる温暖化を招く元凶となるのか。AIの駆動は膨大な電力消費と二酸化炭素（CO2）の排出を伴う。2030年までに年間2億トンのCO2が増加するとの予測がある。別の研究はAIによりエネルギー効率の改善も劇的に進むとする。CO251%増加「19年比でCO2排出量が51%増加した」。25年に米IT大手グーグルがAI向けデータセンターの影響
米海軍の制服組トップであるダリル・コードル海軍作戦部長は17日、都内で日本経済新聞などの取材に答えた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁については評価を避けたものの、答弁の内容に「驚いているとは言えない」と述べた。「存立危機が何を意味するかははっきりとは言えない」とした上で、高市氏が台湾有事について「非常に懸念するという立場は理解できる」と語った。米国や日本は中国が台湾を攻撃した際にどう行
名目国内総生産（GDP）に対する株式市場の時価総額の大きさを示す「バフェット指数」が日本で大きく上昇している。17日発表の2025年7〜9月期の名目GDP（速報値）を踏まえると179%と、過去最高水準となった。実体経済と比べて株価が「割高」とされる、100%からの乖離（かいり）が広がっている。バフェット指数は株式市場の時価総額を名目GDPで割って算出し、株式市場の実体経済に対する規模を示す。米
証券業界は2026年、各社のバックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。複雑な取引や規制対応にかかる事務コストの増大やネット証券の台頭などを背景に、地方の地場証券などでバックオフィスに割く人員や費用
京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は米グーグルが開発した科学研究向けの人工知能（AI）を使って、iPS細胞を効率的に作る研究を始める。科学者のように仮説の立案や実験データの考察ができるグーグルのAIを駆使して、iPS細胞の医療応用を急ぐ。AIの活用で科学研究を加速させる。京大は17日、東京都内で開かれたイベントでグーグルのAI開発部門のグーグルディープマインドと連携する方針を説明した。iPS
共同通信社は15、16両日、全国電話世論調査を実施した。高市内閣の支持率は69.9%で、前回10月調査から5.5ポイント上昇した。不支持率は16.5%だった。高市早苗首相に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じるかどうかを聞いたところ、「感じない」が64.7%で、「感じる」の27.6%を上回った。クマによる各地での被害を巡る政府対応は「遅い」が「どちらかといえば」を合わ
ソニーグループ傘下のアニプレックスと東宝は17日、アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の全世界興行収入が1063億円を記録したと発表した。日本映画の世界興行収入が1000億円を超えるのは初めて。内訳は国内が379億円、海外は157カ国・地域の合計で684億円だった。国内興行収入は400億円超を記録した前作の「『鬼滅の刃』無限列車編」にまだ届いていないが、海外で日本の
コメ政策が迷走している。鈴木憲和農相は「需要に応じた生産」を原則とし、石破茂前政権が掲げた増産方針をわずか3カ月で軌道修正した。足元では新米が消費者にとっては高い価格で取引されている。増産による価格下落を警戒する生産者に寄り添う姿勢は食料安全保障の強化との矛盾もはらんでいる。「見直しと捉えるのであれば見直しになる」。鈴木氏は10月22日の就任記者会見以降、コメの生産方針について、前政権とは距離
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対
国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。食料品の消費税率ゼロに「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、終値は前週末比52円（0.10%）安の5万0323円だった。下げ幅は一時500円を超え、節目の5万円を割り込む場面があった。米追加利下げ観測が後退し高値警戒感が強まるなか、インバウンド（訪日客）関連銘柄の急落が投資家心理に重荷になった。朝方から売り優勢で始まった日経平均は9時15分過ぎに4万9800円台半ばまで下落し、取引時間中としては7日以来
自動運転技術を開発するTuring（チューリング、東京・品川）は、デンソーや複数のベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする第三者割当増資と融資で152億円を調達した。走行データを迅速に処理する画像処理半導体（GPU）の購入に充てる。デンソーとは事業でも連携し、実際の車への導入に向けて協力を深める。調達資金のうち97億7000万円は増資で賄い、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・イ
パナソニックホールディングス（HD）は17日、住宅設備を手掛ける子会社、パナソニックハウジングソリューションズをYKKに売却すると発表した。保有するパナソニックハウジング株の80%を2026年3月末までにYKKに譲渡する。残り20%は保有を続ける。2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、収益性の低い事業を売却し筋肉質な経営体制への移行を加速させる。パナソニックハウジングは樹脂製の
現代の暮らしは戦後社会と地続きにある。終戦からの流転と不変を探る「そして続く戦後1945→2025」の第4部は「食」をテーマに80年の曲折をたどる。静岡市郊外にある農地の一区画は、子どもの背丈ほどの雑草が黄色い花を咲かせていた。「もとは多くが田んぼだったが、しばらく手つかずの状態。近隣農家がまとめて耕作できるよう調整を進めている」。市農地利用課の渡辺貴行が地図を見ながら説明する。約10人の地権
【バンコク=井上航介】タイ政府が家計債務の大規模な再編に乗り出す。返済不能に陥った低額債務者を対象に利息分の支払いを免除し、信用情報も回復させる。新たな融資を受けやすくして消費拡大につなげる狙いがあるが、将来的な金融不安を招くとの批判も根強い。新たな債務再編プログラム「借金をなくして前進する」は2026年1月から開始する。予算規模は最大約1200億バーツ（約5700億円）となり、18日の閣議で
英ファンドのパリサー・キャピタルが京成電鉄の株式の保有比率を減らし、大株主から外れたことが17日分かった。パリサーは資本効率の改善を目的に、京成にオリエンタルランド（OLC）株の保有比率を圧縮するよう求めてきた。京成が提出した2025年4〜9月期の半期報告書によると、9月末時点に京成株を1.3%（自己株式を除く）以上保有する上位10位の大株主に、パリサーの名がなかった。25年3月期の有価証券
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