防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
【悲報】防衛省のワクチン予約システム 早速ネット民のおもちゃに「SQLインジェクションできる」「同じ番号入れるとその前の予約がキャンセル」【真偽不明】
まとめ 岸防衛大臣「AERA・毎日新聞は極めて悪質な行為」ワクチン予約欠陥報道に大激怒！ えーｗ具体策が「市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等」ってこのまま突っ走るつもりなんかｗ 15828 pv 12 167 14 users 27
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
2019年4月にウクライナの大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまで政治経験ゼロの人気コメディー俳優だった。あれから3年近くたった今、ゼレンスキー氏は突如、戦時下のリーダーとして説得力のある姿を世界に示している。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言は、日に日に常軌を逸したものに聞こえるようになっている。ウクライナが東部のドネツクとルハンスクの分離派地域で「民族虐殺」を行っているとか、ウクライナの「非ナチス化」が必要だなどと繰り返しているからだ。これに対して、ロシア語を話すユダヤ系家族に生まれたゼレンスキー氏は、威厳を保ち、強い意志の力を示し、明瞭に語り続ける。
【前編】22歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発 テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供）この記事の写真をすべて見る 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊ ＊ ＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官
【速報】27年1月から「防衛特別所得税」を新設
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の支援を受…
ウシジマくんだって、最後は沖縄にたどり着くわけで、あの土地は本土からは想像もつかない特殊な地場で形成されている。功罪は大きく、僕はとてもじゃないが合わない方であった。もちろん恋しい部分だって多大にあるし、観光地として最適な場所であることも理解している。日常を忘れて数日羽根を伸ばすにはうってつけでしょう。 この「闇・沖縄」ジャンルでお勧めしたい一冊がこちらだ。 『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』、なんと直球な書名でしょう！ そして、沖縄人（うちなーんちゅ）は、残念ながらこれくらいストレートでないと理解しない。本書は、内地から来た大学教師の著者が、沖縄県民はみな読書を恐れ、自分の能力や知識に自信が無さすぎることへの疑問から始まる。沖縄の人間は本を読むことすら「真面目（まーめー）」であり、なおかつ、あの土地では真面目野郎と認識されると非常に生きづらくなるのだ。 そういった沖縄人（うちなーん
【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
コロナ禍で防衛大学校に起きたこと 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。 幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。 編集部（以下、――） 論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】 等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
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2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
弁護士しのだ奈保子(立憲道7区総支部長) on Twitter: "世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。"
世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。
20代後半の私が自民党に入れた理由
政治にあんまり関心がない20代後半の女です。 TLで「若年層が自民党に投票している理由がわからない」と嘆いている人がいたので、私が今回自民党に入れた理由を簡単に書いてみます。 若い世代の投票率を上げるのが大事だと思って選挙に行ってるので、どこに投票するかあまり深く考察しておらず、その時の印象やぼんやりしたイメージで決めてます。 ・野党の印象が悪いから →いつも文句をつけてて、韓国とか中国に対しては弱気なイメージ。 ・トップが交代すると引き継ぎとか大変そうだから →政権交代で混乱する下の人が可哀想だし、税金もかかるだろうし。 ・コロナが落ち着いてきたから →自宅待機で死者が出てしまったり完璧な対応ではなかったけど、野党がやってたら死者出なかったといえる？もっと酷くなってたんじゃない？ 今落ち着いてるし、ワクチン打つスピードも速かったし、結局自民党で良かったよね。って感じ。 ・菅さんが不妊治療
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
防衛省が「ゴジラに対して自衛隊に防衛出動を発令できるか？」を真剣に検討した文書を開示請求した - スズキオンライン
東宝が誇る怪獣映画シリーズ『ゴジラ』。1954年の第1作公開以来、半世紀以上製作され続けており、一時期は存在感が薄れていたものの、『シン・ゴジラ』（2016年）や『ゴジラ-1.0』（2023年）のヒットで、人気を取り戻しています。 近作ではリアリティを重視しているのですが、重視しているがゆえに議論になった出来事があります。『シン・ゴジラ』では、ゴジラが襲来した際、自衛隊に防衛出動が発令されたのですが、これに異論が出たのです。 異論を唱えた代表格が、当時、内閣府特命担当大臣（地方創生）の退任直後で、今や総理大臣となった石破茂氏。 自身のブログで「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのです
危機に瀕する防衛大学校の教育.pdf
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Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
たられば on Twitter: "BSフジ『プライムニュース』小野寺五典議員「今回の（ロシアによるウクライナ侵攻）件があってから、防衛省には、領空侵犯や漁船拿捕があるかもしれないから気をつけて見てくれ、と伝えてあります。人質になる可能性がありますので。」 小野寺… https://t.co/GgCdLqh3XW"
BSフジ『プライムニュース』小野寺五典議員「今回の（ロシアによるウクライナ侵攻）件があってから、防衛省には、領空侵犯や漁船拿捕があるかもしれないから気をつけて見てくれ、と伝えてあります。人質になる可能性がありますので。」 小野寺… https://t.co/GgCdLqh3XW
【速報】台湾、元自衛隊トップを顧問に
【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 25150 pv 41 141 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 29144 pv 45 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたは
「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問（女性自身） - Yahoo!ニュース
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
鈴木宗男氏「ウクライナも大事だが日本の国益はどうなのかも最重要」ロ報道官の発言引用（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ
標題に関する追記 (2020/12/28 16:52) 標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。 しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。 本文自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。 自民党議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。 それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。 学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
9条に関するはてサの歴史修正とご飯論法が酷すぎる
「『憲法9条があれば侵略されない』なんて誰も言ってない」は本当なのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1850752 最近のはてサの９条に関する苦しいご飯論法が凄すぎる。 １．９条が国防に資さないなんて左翼以外はみんな知ってたYoshitada 誰かが何を言ってようが言ってまいが、 憲法９条は「侵略しない」ためのもので、 条文読めばそうとしか書いてないので、 「侵略させない」ためには別に手を尽くす必要がある。 2022/02/26 あのさあ。 「憲法９条には日本を縛る機能しかない」 そんなことははてサさんに今更キリッとした顔で言われんでも ”ネトウヨ”とかが散々言って来てるわけじゃん。 でも左翼の人達は、「違う！憲法９条と平和外交は日本を守るものだ！」ってずっと言ってきたよね？ そこんとこの矛盾今どうなってるの？ ていうのがそ
麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。
Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
結局、国防ってどうしたら良いんだよ
やはり核戦力……‼核戦力は全てを解決する……‼安全保障上の脅威を与えるとして先制攻撃の口実になる。 俺たちは日米安保っていう固い絆で結ばれてるんだ‼国家に真の友人はいない。ヴェトナムとは10年、アフガニスタンとは20年付き合ったサムおじさんは島国で一体何年血を流してくれるのか。 今こそ9条の精神に基づいて非武装中立化すれば誰にも侵略されない首都落とそうとしてる状態でそれを停戦条件に突き付けてる常任理事国がありますね。
『島耕作』作者・弘兼憲史さん、防衛省『広報アドバイザー』にネット再び非難の声「意味合い変わる」「確信犯」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
沖縄・辺野古埋め立て工事を巡って「デマ表現」をしたとして、人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。アルバイトで抗議活動をしている人が多数いるとする内容にネット上で「デマ」と紛糾し、発行元の講談社はおわびを余儀なくされた。しかし、作者の弘兼憲史さんが防衛省の「広報アドバイザー」に就いていることがあらためてクローズアップされ、火消しには至っていない。 問題となったのは、１７日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役 島耕作」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が進める名護市辺野古の埋め立て工事に抗議する人について、地元住民とみられる女性が島に「アルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言するシーンが描かれた。 これにネット上には「デマだ」との投稿が相次いで騒動に。講談社は２１日、モーニングの
中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん on Twitter: "あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw"
あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw
米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
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【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
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防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
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AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
ウクライナ善戦。ウクライナ自身の理由（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
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ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長：時事ドットコム
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増田・ブクマカに自民党が支持される理由を学術的に説明したい（追記
トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満 | NHK
軍事大国化が「日本の選択」 岸田首相、タイム誌表紙に ｜ 共同通信
「ゼレンスキー氏は戦争を始めさせてはならなかった」トランプ氏
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね：時事ドットコム
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