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Claude Code
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エレベーター総点検の影響で東京スカイツリーの展望デッキが臨時休業になったことを知らせる看板=東京都墨田区で2026年2月23日午前9時38分、西夏生撮影 22日午後8時20分ごろ、東京都墨田区押上1の東京スカイツリーで、「展望台につながるエレベーターが緊急停止し、20人の乗客が閉じ込められた」と119番があった。約5時間半後の23日午前2時過ぎに全員が救助された。けが人はいなかった。警視庁などが詳しい状況や事故原因を調べている。23日は総点検のため終日臨時休業となった。 警視庁やスカイツリーの広報担当などによると、地上350メートルの展望デッキに向かう東芝エレベータ製のシャトルエレベーター4基のうち2基が緊急停止した。このうち1基は無人だったが、地上30メートル付近を降下中だった1基には女児2人を含む男女20人が閉じ込められた。 消防などによって救助活動が進められ、23日午前1時過ぎに乗客
毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47%で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29%だった。「減税する必要はない」は12%にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12%だった。 自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相(党総裁)は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケート
JR東日本は17日、首都圏で通常は終電から始発までの間に行う設備のメンテナンスを京浜東北線と横須賀線で昼間に実施すると発表した。人手不足や社員の就労意識の変化を踏まえたもので、首都圏で本格的な日中の保守作業を行うのは初めて。JR東は工事への理解と協力を呼びかけている。 JR東によると、京浜東北線は田町―田端間で5月19~21日の…
前線では誰が戦っているのか――。ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」では、露国内の貧しい地域から多くの兵士が高給目当てに出征し、戦死する傾向が指摘されている。モスクワとサンクトペテルブルクの2大都市出身者の人口比での戦死率は低く、プーチン政権は社会不安を抑えられている模様だ。 「私は従軍記者として、兵士たちが民族や宗教に関係なく、肩を並べて祖国のために戦っていることを知っています。『諸民族団結の年』と定められた2026年、民族支援のためにどんな措置が講じられますか?」 25年12月、プーチン露大統領の年末記者会見でこんな質問があった。尋ねたのは、東シベリア・サハ共和国の地元テレビ局で編集長を務めるオレク・コレソフ氏だ。サハではチュルク系民族のヤクート人が人口約100万人の5割ほどを占める。 プーチン氏は「諸民族の文化と言語を支援する政策を推進している」と答え、サハについては「比類のな
欧州主要国の首脳による「中国詣で」が相次いでいる。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州軽視の姿勢が顕著なトランプ米政権への不信感が中国に接近する動機となっている。中国も欧米の分断につけ込んで、欧州を取り込みたい考えだ。 欧州首脳の訪中は、昨年12月のフランスのマクロン大統領を皮切りに、英国のスターマー首相が今年1月に実施した。同月にはアイルランドのマーティン首相やフィンランドのオルポ首相が、2月24日からはドイツのメルツ首相が訪中。4月にはスペインのサンチェス首相が続くと報じられている。 数年ぶりの首脳による訪中で関係改善をアピールしたケースもある。 スターマー氏の訪中は、英国の首相としては2018年のメイ首相以来8年ぶりとなった。その機会に合わせ、英政府はロンドンの中国大使館移転を承認した。スパイ活動の拠点となる懸念から反対運動が起きていたが、中国との関係強化を優先した形だ。マーティ
スクリーンには、原発事故後も変わらない双葉の美しい光景が映る。しかし、そこから避難した人びとの日常生活は様変わりしていた。 福島県双葉町は東京電力福島第1原発事故による全域避難が、被災自治体で最長の2022年8月まで続いた。その町の13~16年の様子や避難者らの状況を克明に記録したドキュメンタリー映画「ある町 A Town」(16年)が1月、町内で初めて上映された。企画した町民有志は「原発事故から15年となる今こそ当時の町の様子を思い返して、未来を考えたい」と話す。 様変わりした故郷 撮影したのは、町出身で撮影当時は茨城大大学院生だったNHK水戸放送局記者の小野田明さん(35)だ。「地元が大好きだったのに入れなくなってしまった。記録をすることの大切さを感じたし、撮ったものを見せてあげたいという気持ちが強くなった」と13年春からビデオカメラを回し、約150人を取材して500時間以上撮影した映
ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相=ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15%は無効となり、米政府が代替策として発動する10%の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24%の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち
高濃度乳房<左>と非高濃度乳房<右>のマンモグラフィー画像。高濃度乳房では全体が白く写るためがんが見つけにくい。雪原にいる白ウサギを見つけるのが難しいことをイメージしている=植松孝悦・静岡県立静岡がんセンター乳腺画像診断科部長提供 東北大などは20日、乳がん検診に使われるマンモグラフィー(乳房エックス線撮影)検査にエコー(超音波)検査を加えることで、日本人の40代女性ではステージ2以上の乳がんを発症する割合が低かったとの結果を、英医学誌ランセットで発表した。発見率が上がるだけでなく、その後の発症リスクも下げることが明らかになった。 マンモグラフィー検査だけでは、日本人の乳房の特性によって見逃しが起こることが指摘されてきた。 乳房は乳腺と脂肪で構成される。乳腺が比較的多い人を「高濃度乳房」、比較的少なく脂肪が多い人を「非高濃度乳房」と区別。日本の40代女性は60~70%が高濃度とされる。 高
米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席(長官)を含む判事9人のうち、保守派とされる判事が6人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「NO」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。 最高裁の判断は6対3に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。リベラル派とされる判事3人に加え、保守派とされるゴーサッチ、バレット両判事が賛成。保守派のカバノー▽トーマス▽アリート――の3判事は反対意見書を出した。 判決後、トランプ大統領は臨時で記者会見を開いた。冒頭で「一部の判事らが…
水産庁は20日、スルメイカの2026年漁期(4月~27年3月)の漁獲枠を前年当初比約3・6倍の6万8400トンに決めた。同日開催された水産政策審議会の会合で案が示され、了承された。スルメイカは深刻な不漁が続いてきたが、前年漁獲実績などを理由に大幅に引き上げた。一方、出席者の一部からは「理解できない数字だ」と資源保護の観点から懸念の声も上がった。 スルメイカは2000年漁期には約30万トンが漁獲されていたが、近年は1万~2万トン台にまで漁獲量が落ち込んでいる。不漁を受け、25年漁期は24年比76%減の1万9200トンの枠が当初設定されていた。 だが、25年は夏以降に青森県や岩手県沖で漁獲量が想定を超えて増加。小型イカ釣り漁船では割り当てられた枠を超過し、初の漁獲停止命令も出された。漁業者や国会議員らの強い要望などを受け、漁期中に異例の2回の増枠が実施され、最終的に枠は2万7600トンまで拡大
「置き配的なコミュニケーションは社会のいろんな場所に広がっているんじゃないかと考えました」と語る批評家の福尾匠さん=東京都文京区で2026年2月5日、宮本明登撮影 SNSに息苦しさを感じたことはないだろうか。 「この人はただのネトウヨ」「リベラルは現実が見えていない」 互いをたたき合うSNSの空間では、発言の内容より「ネトウヨ」「リベラル」といったラベルが強い力を持ち、人を引き寄せる。 こうした殺伐としたコミュニケーションのありようを、批評家の福尾匠さん(33)は「置き配的」と呼ぶ。なぜか。そこにはどんな問題があるのか。 メッセージよりメタデータを優先 玄関前などに荷物を置く「置き配」は2020年のコロナ禍以降、一気に浸透した。荷物の受け渡しではなく、届けたことを示す写真や日時などのメタデータを共有することで、配達の事実を確定させる仕組みだ。 そうしたやりとりは「物流の世界だけでなく社会の
外務省は20日夜、米国によるイラン攻撃の可能性を踏まえ、イランに滞在する邦人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」と注意情報を出した。米国など54カ国・地域の邦人に対しても、中東情勢の急激な変化で不測の事態が発生する可能性があるとして、注意を喚起する広域情報を出した。 イランにはすでに退避勧告を出している。今回は「情勢が急変した場合、空域や空港が閉鎖されて出国が困難となる可能性がある」としてイランからの早期出国を呼びかけた。 また、イラン攻撃が起きた場合、中東情勢が急変する可能性があるため、中東にいる邦人に対し最新情報を収集し、米国の軍事施設に近づかないなどの安全確保を求めた。米国や欧州などでは突発的なテロなど「不測の事態の可能性も排除されない」と注意を呼びかけた。【田所柳子】
トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収した1750億ドル(約27兆円)以上が対象になると推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、混乱が広がる可能性がある。 米憲法は、関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)で大統領が、国家が「異常かつ特段の脅威」にさらされている場合に緊急事態を宣言し、輸出入を「規制」できると規定していることから、「関税措置も輸出入規制に含まれる」と解釈。緊急事態を宣言した上で議会を通さずに、すべての国・地域からの多くの輸入品への一律10%と特定の国への「上
東京大は20日、無断欠勤を繰り返したとして40代の職員を懲戒解雇にしたと発表した。この職員は在宅勤務が推奨された新型コロナウイルス禍以降も出勤せず、給料を満額受け取っていたという。 処分は18日付。東大によると、職員は2025年11月~26年1月に計28日と3・5時間、正当な理由なく無断欠勤をしたとしている。職員は在宅勤務を主張したが、業務内容について報告を求めても回答がなかったため、無断欠勤と判断したという。 東大では新型コロナの感染拡大防止のため在宅勤務を推奨していたが、23年度内に終了。以後、在宅勤務を実施するには上司の許可が必要だったが職員は許可を得ず、一度も出勤していなかったという。 東大は度々出勤を促したが改善されなかったとして、25年11月以降、事前の連絡なく出勤しなかった場合は無断欠勤とするという業務指示書を出した。26年1月まで連絡なく出勤しなかったとして、無断欠勤と判断
衆院本会議で施政方針演説を行う高市早苗首相(右手前)=国会内で2026年2月20日午後2時13分、平田明浩撮影 高市早苗首相は20日、就任後初めて行った衆参両院本会議での施政方針演説で、「とにかく成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります」と述べ、経済成長の実現に強い意欲を示した。 首相は昨年10月の自民党総裁に選出された際のあいさつで「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」と表明した上で「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と述べた発言が、流行語大賞に選ばれた。今回も強調したい言葉を連呼する手法を意識して用いたとみられる。【畠山嵩】
処分された警察官たちは「交通部の花形」と呼ばれる部隊に所属していた。 交通違反で不正な取り締まりを繰り返し、書類にうその記載をしたとして、神奈川県警の警察官7人が書類送検され、処分を受けた。 彼らはなぜ、不正を繰り返したのか。県警の調査結果からは、小所帯の閉鎖的な部隊で、1人の警察官を中心に「感覚のまひ」が広がっていった様子が浮かび上がる。 水増しされた追尾距離 神奈川県西部を走る自動車専用道「小田原厚木道路」。スピード違反をした車が、覆面パトカーを追い越していった。 パトカーを運転していた40代の巡査部長は赤色灯をつけ、対象車を追いかけた。 速度超過の取り締まりは、赤色灯をつけた上で対象車と同じスピードまで加速し、一定の距離を追尾して速度を測らなければならない。 だが赤色灯をつけると、気づいたドライバーが減速してしまい、十分な距離が測れないことが多いという。 この時も、対象車はすぐに速度
衆院憲法審査会長に選ばれ、一礼する自民党の古屋圭司氏=国会内で2026年2月20日午後0時25分、平田明浩撮影 衆院憲法審査会長に就任した自民党の古屋圭司氏は20日、国会内で記者団の取材に応じ、「議論はほぼ出尽くしている。どの項目で議論を進めるかも含めて、建設的に議論する時期に来ている」と述べ、早期の憲法改正発議に意欲を示した。 審査会長ポストは2024年10月の衆院選で少数与党となってから野党側が得てきたが、8日投開票の衆院選で大勝した与党が奪還。古屋氏が20日の審査会で会長に選出された。
19日に開会した大津市議会の2月通常会議で、市立幼稚園教員の給与体系を見直す条例改正案が提案された。保育所に勤務する給与水準が低い保育士に合わせるもので、可決されれば2026年度から施行され、現在約400人という幼稚園教員にとっては賃下げになる。市の元教員ら有志でつくる「就学前教育を守る会」(大塚清高代表)は同日、賃下げにならないことや幼稚園教職員が安心して働き続けられる環境整備を求める請願を市議会に提出した。【岸桂子】 待機児童数、2年連続全国最多 給与見直しの数字が現場の教員らに伝えられたのは25年9月。12月の市議会一般質問で見直しの理由を問われた市幹部は「待機児童解消が課題である中、幼稚園教員・保育士の柔軟な配置を可能にし、在職者との均衡を図る」と説明した。 大津市の待機児童は24年4月1日時点で184人、25年同時点で132人と、2年連続で待機児童数が全国最多となっている。 市は
中央合同庁舎第2号館に掲げられる警察庁・国家公安委員会の看板=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 神奈川県警による交通違反の不正な取り締まりを巡り、警察庁は20日、再発防止策を示した通達を都道府県警に出した。現場を巡回する指導チームの新設といった踏み込んだ内容で、身近な乗り物の自転車の違反取り締まり制度が4月に大きく変わるのを控え、適正な取り締まりの実施に向けた危機感がにじむ。 県警の担当者は今回の問題を「取り締まり制度の根幹が揺らぐ事案」とする。 警察庁は、取り締まりは件数を稼ぐことではなく、事故の抑止が目的だという理解が現場で欠けていたと指摘。基本意識や捜査書類の作成方法を徹底する「巡回指導官チーム」を警察庁と各警察本部に設置し、管理の目を行き届かせる。
インフレ(物価上昇)によって家賃も値上がりする時代になりました。米国では上昇を抑えるための規制も存在します。生きる上で不可欠な住まいの賃料はどうあるべきでしょうか。福岡地所の元社長で住宅市場に精通する石井歓さん(72)は、「先人の知恵」を大切にすべきだと指摘しています。 留学先の米国で家が見つからず 筆者は1980年、留学のために訪れた米カリフォルニア州バークリーで、アパートを探そうとして途方に暮れた経験がある。ある程度は高額な家賃を覚悟していたが、そもそも「出物」(入居可能な物件)が全くなかったのだ。 大学周辺の学生街は、常に需給が逼迫(ひっぱく)しているが、それに輪をかけていたのが、…
衆院選で自民党を歴史的な大勝に導いた高市早苗首相(党総裁)は、なぜ支持されたのか。「ポピュリズムとは何か」の著書がある水島治郎・千葉大大学院教授に聞いた。【聞き手・山本太一】 古い政治を新しい政治が圧倒 予想以上に圧勝した自民党は高市早苗首相(党総裁)のソフトなイメージや前向きの姿勢を強調し、旧来の支持基盤だけでなく、無党派層や若い世代からも支持を得た。私が教えている学生たちに聞いても、男女ともに女性初の首相である高市氏への評価は高い。 外交の場でチアフル(快活)に振る舞い、首脳らとの雑談では通訳を介さずに英語で話す。過去の首相はこうした外交現場の常識をあまり実践できていなかった。政策への賛同というより、新しい政治へ転換してくれるという期待が無党派層や支持層で高まった結果ではないか。 惨敗した中道改革連合は連合系の労組や創価学会という立憲民主党、公明党の基盤組織をベースに支持拡大を図ったが
自民党の安保調査会幹部らと会合に臨む浜田靖一氏=自民党本部で2026年2月19日午後1時51分、和田大典撮影 政府・与党は防衛装備品の輸出拡大を巡り、紛争当事国への輸出は原則認めないとしつつ、日本の安全保障上の必要性を考慮した上で「特段の事情がある場合」には容認する検討に入った。自民党内には、有事が発生した場合の台湾も武器輸出の対象となり得るとの見方が浮上しており、対象国を巡る議論が今後活発化しそうだ。自民は来週中にも提言の原案を取りまとめ、3月上旬にも政府に提出する方針。 政府は防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、輸出できる分野を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定する現行ルールを撤廃する方針だ。ミサイルなど殺傷能力の高い武器も輸出できるようになり、自民が具体的な見直し案を検討している。 自民は19日、党安全保障調査会の幹部会合を党本部で開催。会合後、小野寺五典元防衛相は、紛
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