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今月25日に投開票された福井県知事選で当選した石田嵩人氏(35)が、選挙期間中に自身の交流サイト(SNS)で「日本は単一民族国家です」と発言する動画を投稿していたことが26日、分かった。同日、県庁で報道陣の取材に応じ「個人的見解に基づいて述べた。さまざまな意見が来ており、訂正したい」と話した。 石田氏は12日、自身のSNSで移民政策に反対する理由として「日本は単一民族国家」だとする動画を投稿。当選から一夜明けた26日「移民や外国人労働者を無秩序に受け入れてしまうと、問題が生じてしまうという文脈だった」と釈明した。
【北京共同】中国の大手航空3社は26日、10月24日までの日本路線の航空券についてキャンセルや変更に無料で応じると発表した。3月28日としていた期限を延長した。日中関係悪化が長引く事態を見据えたとみられる。
陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん（26）が元隊員5人＝いずれも懲戒免職＝と国に損害賠償を求めた訴訟は、横浜地裁で26日、五ノ井さんと50代の元隊員、国の和解が成立した。五ノ井さんの代理人によると、国が160万円を支払う。他4人とは和解済みで、刑事裁判も30代の元隊員らの有罪が確定。実名告発で始まった一連の訴えが終結した。 五ノ井さんは、東京都内で記者会見を開き「ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだ」と述べた。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた際、体を触ったり押し倒したりする性的暴行で精神的苦痛を受けたなどとして、2023年1月に提訴。同年10月にうち1人と、24年7月に3人と和解が成立した。 国に対しては、相談後の調査や再発防止措置が十分でなかったとして、安全配慮義務に違反したなどと訴えていた。 防衛省は「隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制
外国人問題や政党批判などに関するX（旧ツイッター）の投稿を組織的に転載し、情報を拡散していた70のアカウントの存在が26日、情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）への取材で分かった。それぞれ個別に活動しているように見えるが、同時刻に同じ内容を投稿したり、プロフィルで共通の絵文字を使ったりしていた。気付かれないように世論介入を図った疑いがあり、今回の衆院選でも注意が必要だ。 アカウント群全体で1日平均40～50件を転載。1アカウント当たりのフォロワー数は最大2千人程度だった。JNIは、手法が巧妙で従来の分析では検知が難しいとし「災害など有事の際に使うことを考え、何者かが実験をしている段階なのかもしれない」と警戒を呼びかけている。 フォロワー数が多い人や報道機関の投稿を転載することが多く、同じ人物・組織の投稿のみを拡散し続けるなど、アカウントごとに役割が定められて
１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５５年９月）、「高校２年の少女が学校から帰宅途中、米兵３人にナイフで脅され、公園内で強姦される」（１ ... 記事全文を読む
外国人が日本の社会保障制度に「ただ乗りしている」といった声は、ネットなどで広まっている。実際はどうなのか、現状を点検した。◆外国人は「日本の高齢者福祉にとって非常に大きい存在」 やり玉にあがる一つが ... 記事全文を読む
衆院選トレンド調査で、高市内閣の支持率は63.1％で、昨年12月の前回世論調査から4.4ポイント低下した。不支持率は25.0％だった。
立民と公明の両栃木県組織、中道の候補者支援へ 「選挙区、比例とも全力で」 候補者擁立の４選挙区に総支部
【仕事内容】<20〜30代活躍中 収入UP×キャリアUP > 今話題の“SNS広告”に携われる V 昇給&賞与あり!頑張りは収入に直結 リモート勤務可!柔軟な働き方が叶う 残業代100%支給/福利厚生も充実 リーダー・管理職へのキャリアUPも可能 「安定+成長」どちらも叶えたいあなたにピッタリ! 人気求人につきお早めのご応募を <職務内容> 身近なSNSメディアを活用したプ...
ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。
ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。事業の実施を見送る動きもある。 削減の理由としては、財務省からの事業見直し要請や予算の制約、厚労省の担当幹部の意向などが指摘されている。厚労省は地域共生社会づくり自体は進める方針で、生活困窮者支援の別の事業を中心とした進め方に転換する考えだが、地域福祉の連携に混乱が出る恐れもある。 事業は「重層的支援体制整備事業」で、21年度施行。「高齢の親とひきこもりの中年世代」「親の介護と育児に追われるシングルマザー」など縦割り行政のはざまに
戦前の日本に、戦時体制を積極的に支えた女性たちの団体があった。白いかっぽう着にたすき姿で、掲げたスローガンは「国防は台所から」。出征兵士の見送りなどをした国防婦人会だ。大阪で少人数から始まった市井の ... 記事全文を読む
日本維新の会の藤田文武共同代表は22日の記者会見で、大阪を含む衆院選の小選挙区の候補に関し、比例代表への重複立候補を検討していると明らかにした。前回選では一部を除き認めなかった。自民党候補への推薦も調整する。
中道改革連合が衆院選で訴える詳細な政策集が判明した。「婚姻平等法」の整備による同性婚の法制化を提唱。児童手当を月1万5千円に増額するとした。関係者が22日、明らかにした。
次期衆院選の大阪2区で立候補を模索していた自民党の元職左藤章氏（74）が、新党「中道改革連合」から出馬する意向を固め、自民党大阪府連に離党届を提出した。関係者が22日、明らかにした。
【ダボス共同】米国が主導して世界の紛争解決を担うことを目指す「平和評議会」設立のための署名式典が22日、スイス東部ダボスで開かれた。パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮するため設置されたが、トップの議長を務めるトランプ米大統領は「ガザでの取り組みが成功すれば他にも活動が広げられる」と述べ、段階的に役割を拡大する意向を表明した。 式典にはガザ停戦交渉の仲介国カタールと、サウジアラビア、ハンガリー、トルコなど約20カ国の首脳らが出席。米国以外の先進7カ国（G7）メンバー国はいなかった。トランプ氏は「われわれが国連と連携すれば世界で極めて独特な存在となり得る」と述べ、国連とも協力していく考えを示した。 トランプ氏によると、ロシアのプーチン大統領も参加を承諾した。米メディアによると、米政権が起草した憲章草案は、意思決定にはトランプ氏の承認を要するなど絶大な権限を与えており、フランスやドイツなどは距
２７日公示、２月８日投開票の衆院選を巡り、厚木市の山口貴裕市長は今月２１日の定例会見で、２８日からの期日前投票には入場整理券の発送が間に合わないため、有権者は入場整理券なしで、運転免許証やマイナンバ ... 記事全文を読む
【ダボス共同】トランプ米大統領は21日、交流サイト（SNS）で、グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を撤回すると表明した。
【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。
6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大などのチームが21日付英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている。 インドネシアは世界最古級の洞窟壁画で知られる。チームは2019年、広範に調べられていなかったスラウェシ島南東部周辺の洞窟で本格的な調査を開始。今回の壁画は、同島南側にある島の、より新しい年代の別の壁画が残っている場所で見つかった。 縦14センチ、横10センチほどで保存状態は悪く、指や手のひらの形をした薄れた顔料が残っていた。指の先端は不自然に細く、スラウェシ島周辺のみで確認される独特の表現方法だった。近くに、3本の指跡が残る別の手型もあった。 壁画を覆う炭酸カルシウムなどを採取して放射性物質の量から年代を推定し、6万7800年以上前だと結論づけた。手型の指の形が洗練
自民党は21日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第1次公認候補として計284人（小選挙区272人、比例代表12人）の擁立を決めた。派閥裏金事件に関係した現職議員ら37人が含まれている。鈴木俊一幹事長は共同通信などのインタビューに応じ、裏金議員らの比例への重複立候補を容認する考えを表明。野党は「反省が足りない」と批判を強めた。 裏金関係では旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行や、西村康稔選対委員長代行、松野博一元官房長官のほか、2024年の前回選で落選した下村博文元文部科学相の公認が決まった。自民は前回、逆風を踏まえ裏金議員を非公認としたり、公認しても重複を認めなかったりした。 鈴木氏はインタビューで、検察の捜査や衆院政治倫理審査会での弁明、前回選で国民の審判を受けている裏金関係議員らが多いとして「今回は公認や重複立候補の在り方を原則に戻させていただく」と述べた。 同時に「みそぎを受けてもう終
自民党大阪府連の松川るい会長が衆院選対応を巡り、高市早苗首相や党幹部らに対し、連立政権を組む日本維新の会の候補者を応援しないよう求めたことが分かった。関係者が21日、明らかにした。自民は維新と候補者調整せず、府内全19小選挙区で競合する見通し。
昨年１１月の台湾有事を巡る高市早苗首相発言から始まった日本と中国との摩擦は、今も改善の兆しが見えない。 「影響」は広がっている。１月下旬に上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ２頭が中国へ ... 記事全文を読む
衆院選で宮城5区から立候補予定だった日本維新の会の新人境恒春氏（46）は21日、維新に離党届を提出した。新党「中道改革連合」から立候補を目指すとしている。複数の関係者が明らかにした。
自民党は次期衆院選で、公明党が新党結成に伴い撤退した大阪5区に杉田水脈元衆院議員を擁立する方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。大阪5区では当初、日本維新の会を除名された無所属の守島正氏（大阪2区）の擁立を検討。調整の結果、守島氏は2区に回り、自民が推薦する方向となった。 杉田氏は旧安倍派で衆院当選3回。アイヌ民族や在日コリアンらへの差別的言動を繰り返し、法務当局が人権侵犯と認定した。自民派閥裏金事件では党役職停止6カ月の処分を受けた。2024年の衆院選は立候補を見送り、昨年7月の参院選では比例代表で出馬し落選した。
立憲民主党の安住淳幹事長は20日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る新党「中道改革連合」の見解を修正した。19日には移設を止めるのは現実的でないとしたが「中道として、移設に関する整理はまだできていない」と記者団に述べた。
新党「中道改革連合」は20日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、交流サイト（SNS）上で同党のロゴを使ったり改変したりした悪意ある投稿が確認されているとして、注意を呼びかけた。悪意ある改変などについては「投稿内容・拡散状況などを記録・保存の上、法的措置を含め厳正に対応する」とした。 Xのユーザーに対し「不審な投稿を見かけた際は、拡散や引用を控えるようお願いします」とも要請した。
参政党代表として７４０万票を得た政治家・神谷宗幣は、これからどこに向かうのか 維新、自民との数奇な縁と、歩みから見えてきたある政治塾の人脈
立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」の設立に伴い、過去4回の国政選挙で発生していた「民主党」と書かれた票を立民と国民民主党に振り分ける「案分」は解消される見通しとなった。全て国民の得票になるとみられる。 立民、公明両党は存続するものの、衆院選は中道として戦うため「立憲民主党」「公明党」と書いた票は無効となる可能性が高い。 旧民主党の流れをくむ立民と国民は、2021年と24年の衆院選、22年と25年の参院選で、いずれも比例代表の略称を「民主党」と届け出た。 公選法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じていないため、民主党と書かれた票は両党に振り分けられていた。
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