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衆議院選挙2026
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【前編】｢原発回帰で電気代が下がる｣は大ウソ…建設費を国民に肩代わりさせる｢1兆円超･次世代原発｣のカラクリ 有識者会合に潜む“病根” 巨額のコスト投入と長期にわたる建設期間、事故のリスクなどを抱えながら、なぜ原発回帰へと突き進むのか。 その弊害を探っていくと、あまたある政府の審議会（有識者会合）にも病根があるという。審議会は、特定の政策課題を学識経験者や専門家が集まって、政府に意見や提言を行う場だ。また、「審議会の組織に関する指針」では、公正でバランスの取れた委員構成に留意することが謳われている。 例えば、一方の利害を代表する委員の数が、総員数の半ばを超えないようにする、と明記されている。 原発政策については、主として経産省が管轄する「原子力小委員会」で検討が行われている。 原子力小委員会の設置理由は「原子力政策に関する専門的な議論や検討を行う」とされている。委員は21人で、NPO法人「
2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。高市早苗首相が掲げた「2年間に限定した食料品の消費税ゼロ」は実現するのか。ライターの中野タツヤさんは「2000年8月から続く高市首相の公式ブログから消費税に関する投稿を読み解くと、その真意がわかる」という――。 ブレまくる高市首相の消費税発言 「消費減税は私自身の悲願でもありました」 1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。 その後の総選挙は「自民大勝・中道壊滅」という結果に終わったが、冒頭の「悲願」発言もその要因の一つだろう。自民党も中道改革連合も消費減税を掲げたことで、消費減税が選挙の争点から消えてしまったからだ。 ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。 そもそも
調べてみたら本当に毎日遅延していた 「日本の鉄道は世界一正確」というけれど、通勤電車はその限りではない。中央線沿線に住む筆者の知人は「朝晩の通勤時間帯は毎日のように遅延していて、時刻表通りに運行していればラッキーだと思うほど」だという。 さすがに毎日とは言いすぎだろうと思っていたけれど、調べてみたら本当だった。 JR東日本が公式サイトで公開している「遅延証明書発行ページ」を調べた。JR東日本の中央線快速の履歴を見ると、今年の1月4日から2月4日までの約1カ月で、毎日5分以上の遅延が発生していた。 時間の区分は「始発～7時」「7時～10時」「10時～16時」「16時～21時」「21時～終電」の5つで、毎日どこかで遅延している。遅延のない日はゼロだ。
中国系詐欺組織が日本人を標的に犯行を拡大させている。さらに日本の高校生が知らぬ間に「騙す側」に組み込まれていた実態が判明した。ジャーナリスト・藤川大樹さんの著書『ルポ特殊詐欺無法地帯』（文春新書）から、東南アジアを拠点とする詐欺組織の手口と構造を紹介する――。 恋愛感情を利用した投資詐欺 盧の詐欺グループは中年の中国人女性に偽の仮想通貨（暗号資産）投資を持ちかけ、金をだまし取っていた。数週間かけて恋愛感情を持たせ、信頼を得る手口が豚の肥育に似ていることから「Pig Butchering Scam（豚の食肉解体詐欺）」と呼ばれている。 詐欺師たちは約千五百台ものスマートフォンを使って、中国の通信アプリ、微信（ウィーチャット）で偽物のプロフィルを作成した。プロフィルには盗まれたアカウントや携帯電話番号、写真、動画などが使われた。詐欺用のスマートフォンはiPhoneが多く、組織内連絡用は主に中国
台湾海峡をめぐる緊張が高まっている。米ハドソン研究所上席研究員の村野将さんは「台湾有事における日本の役割は大きい。中国は日本に向けて精神的に追い込んでくるだろう」という。『世界の大転換』（SB新書）より、東京大学准教授の小泉悠さんとの対談を紹介する――。（第6回） アメリカが考える「備えるべき最も深刻な戦争」とは 【小泉】村野さんはアメリカの安全保障サークルに日本人として関わっているわけですが、将来考え得るシナリオや防衛力のプランニングが議論されていますよね。 「極東有事や日本の防衛体制は？」という話のプライオリティは高いんでしょうか？ 【村野】非常に高いです。今はウクライナ戦争が続いているので、「今後のヨーロッパをどうするか？」という議論も盛んですが、米国が備えるべき最も深刻な戦争は、中国とのものだということで一致していますし、少なくともどのTTX（Table Top Exercise、
アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズは2011年10月に亡くなるまで、何度も日本を訪れた。禅文化に傾倒していた彼は、特に京都を愛していたという。元NHK記者の佐伯健太郎さんの著書『スティーブ・ジョブズ1.0の真実』（晶文社）より、一部を紹介する――。 海外VIPが訪れる京都の老舗すし店 2020年11月初め、僕は京都にいた。 ジョブズが生前、たびたび京都を訪れていたことはよく知られている。番組に必要な要素を集めるためのリサーチとして、彼の足取りを現地でたどってみることにした。 取材の基本中の基本、「地取り取材」だ。どんなに情報がネットにあふれる時代になっても、その真偽とファクトを自分で確認しなければ、取材したとは言えない。自分の足を使ってネタを探しまわり、相手の話にじっくりと耳を傾けて、知られざる一次情報を聞き出す。新人の頃から続けてきた取材の習慣だ。 まず訪ねたのは名店「すし岩」だっ
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから間もなく丸4年がたつ。東京大学准教授の小泉悠さんは「実際に戦争に行ってるのは、貧しい人たちだ。それゆえ政権へのダメージが少ない」という。『世界の大転換』（SB新書）より、関東学院大学准教授の小林昭菜さんとの対談を紹介する――。（第5回） ロシアの戦死者は17万人にも及ぶ 【小泉】アメリカ国防情報局（DIA）の見積もりでは、2025年3月時点でのロシアの戦死者は17万人とされています。25万人というデータもありますが、17万人だってとんでもない数字です。アフガン戦争は10年やって戦死者が約1万5000人ですからね。戦死者の3、4倍の重傷者が出ているとすれば、50万人から70万人が傷を負って帰ってくる。 この人たちのメンタルヘルスが加われば、抗うつ剤の処方が1.5倍になるでしょう。さらに「連邦軍の兵士として戦った結果」というのならまだしも、「ワグネル」み
刀で命を奪うのは難しくてつらい 時代劇ではおなじみのチャンバラシーンですが、実はこれほど非現実的なものはありません。人と人とが刀で斬り合って、相手の命を奪うのは至難の業と言えます。それは技術的にも心理的にも相当なダメージを残すものです。刀で斬り合って相手を打ち倒さなければ自分が殺されるのだからそれは必死です。 でもプロの戦士でない農民たちには、この必死さを要求できないと思うのです。また、相手を殺せばホッとすると同時に、「俺はなんてことをしてしまったんだ」という気持ちが生まれるだろうと僕は思います。なにしろ生きている人間を殺すというのは想像以上に（いや想像通りとも言えますが）大変なことです。人一人の命を奪うことがどれだけ大変なことか……。 実は、戦国時代にもそういう考え方は生きていたと考えられる史料があります。 「首二つ」取るなんて例外中の例外 当時、「兜首かぶとくび一つ取れば、一生安泰」と
結局、高市首相は日本に「移民」を増やすのか 結局、移民は増やすのか――。在留外国人をめぐる管理の厳格化や中国への強行姿勢などタカ派政策を推進した高市早苗首相が衆院選を圧勝した。しかし、選挙前から国民が注目する外国人の居住者人口が「増えるかどうか」の維新との連立合意でもある在留外国人の量的コントロール（総量規制）の方向性については、1月19日の会見や、同27日の党首討論会など、選挙期間中に他の党首が言及する中、高市首相は一切、説明しなかった。 昨秋の自民党総裁選では「毎年、文化等が違う人たちを（国内に）入れる政策はいったん見直さなければいけない」と発言。外国人の受け入れ政策をゼロベースで見直す姿勢を強調して支持を集めた。任期中に外国人問題が注目され、受け入れ政策に融和的と捉えられていた石破政権の3倍近い高支持率で総選挙を圧勝した高市政権への評価は、「受け入れ人数」そのものを減らす期待が込めら
「右派」とはどのような価値観をもった人なのか。『「右派市民」と日本政治 愛国・排外・反リベラルの論理』（朝日新書）を出した中京大学教授の松谷満さんは「国や伝統をことさらに重視する人のことを指し、4タイプに分けられる」という――。 父は本当にネット右翼だったのか 右派市民について考える入り口として、文筆家・鈴木大介さんの『ネット右翼になった父』（講談社現代新書、2023年）を取り上げます。この本は「ネット右翼」になってしまった著者の生前の父について、記憶や証言をたどり、なぜ父がネット右翼になったのかを掘り下げていくものです。 読みどころはいろいろありますが、これまでの調査研究を参考にして「父は『ネット右翼』だったのか」を「検証」する部分が、本書『「右派市民」と日本政治 愛国・排外・反リベラルの論理』の内容にも深く関連するため、以下に紹介します。 鈴木さんは、これまでの調査研究において、人々を
2月8日に行われた衆議院議員選挙で、与党の自民党は単独で定数465の3分の2の議席を得た一方、野党の立憲民主党と公明党が結成した新党の「中道改革連合」は、約7割の議席を失った。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「中道、特に立民の敗北は、若い世代が立民のスタイルにうんざりしていることの表れではないか」という――。 「大勝の理由はわからない。中道が弱かった」 衆議院選挙の結果が出た。高市早苗首相が公言した目標は、維新の会と合わせて議席の過半数だったが、まさか自民党単独で3分の2を超えるとは。驚きである。 投票行動にはさまざまな理由があろうが、立憲民主党（立民）と公明党が中道改革連合をつくったことで、まったく選挙の先行きが読めなくなったことも大きかっただろう。結成当初は、中道が自民を抜いて一大勢力になるという予想もあったし、その後も、自民は東京で4議席しか取れないという予想も出ていた。 議席数
敗因は「中道」結成以前の立憲にある 自民党との「政権の選択肢」となり得る「もう一つの国民政党」の一歩手前まで来ながら、衆院選直前の新党結成を経て今回の衆院選で惨敗し、再び「戦後最小の野党第1党」に逆戻りしてしまった中道改革連合（立憲民主党）。選挙直前に新党が誕生したので、党名の書き方に苦慮してしまうが、本稿は基本的に「新党結成より以前の立憲民主党の動き」に敗因を求める方向で進めたい。「立憲」「中道」の混在が読みにくさを感じさせてしまうかもしれないが、ご容赦いただきたい。 さまざまな敗因分析があるが、ここでは筆者が以前よりこの場でも指摘し続けてきた「消費減税」を、改めて取り上げる。政策論を超えて考えるべき、さまざまな論点があると考えるからだ。 そもそもの立憲の「存在意義」とは ①「目指す社会像」はどこへ 最初に考えるべきは「立憲は何のために結党されたのか」ということだ。 立憲は2017年の「
2月8日に投開票された衆議院選挙で、中道改革連合が議席数を大幅に減らし大敗した。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「中道改革連合が敗北したのは、高市早苗首相の人気に圧倒されたからだけではない。中道が惨敗した理由は三つある。政権担当能力を有権者に訴えられる政党にならなければ、勝機は見いだせない」という――。 中道が惨敗した「3つの理由」 歴史的大惨敗である。旧立憲民主党と公明党が組んだ「中道改革連合」は公示前167議席を大きく減らし、わずか49議席に沈んだ。共同代表を務めた野田佳彦氏は「時代遅れ感あるコンビだったかも」「万死に値する」と漏らし、同じく共同代表の斉藤鉄夫氏ともども辞任したが、その責任はきわめて重い。 これは単なる中道の敗北ではない。国会に緊張感を失わせ、自民党では実現可能性が低く――そして少なくない有権者が望んでいる――リベラルな社会政策を実現する野党がまた遠のいたことを意
重要なのはネットワーク・セキュリティ 政府の関係省庁やマスコミを含めて、日本人が気づいていない盲点に「ネットワーク・セキュリティ」と「サイバー・セキュリティ」の区別がついていない問題がある。両者の関係性すら理解されていない結果、日本の政府や企業の対策は空振りに終わることが少なくない。 私は、ネットワーク・セキュリティ全体を考えることを最優先すべきであり、重要ではあってもサイバー・セキュリティはその一部だと、あえて強調してきた。サイバー空間を安全に保つには、それを取り巻くネットワーク全体の安全を図る必要があるからだ。 ネットワーク全体を守るために全力を挙げているアメリカ軍の例は象徴的だ。 アメリカ軍は21世紀に入ってから、「ネットワーク中心の戦い」（NCW＝Network-Centric Warfare）という概念に基づいて、戦争の在り方を一新しつつある。 NCWの基本的な考え方は、静止軌道
日本には、知られざる大ヒット商品がたくさんある。その代表格が、国内シェア9割を誇る「包あん機」だ。もともとは和菓子を作るための機械だったが、いまや世界130の国と地域で使われ、豆大福や中華まん、コロッケなど幅広い食品を支えている。なぜ、この国産機械は世界中で選ばれ続けているのか。ライターの佐藤隼秀さんが、製造元のレオン自動機・小林幹央社長に聞いた――。 食品の現場を支える「包あん機」 豆大福や中華まん、チーズ入りハンバーグ、コロッケ。 日々、何気なく口にする市販の加工食品を傍目に、「どうやって機械で作っているのか」とふと疑問に思うことがある。 もちろん手作りであれば分かるが、市販で大量に製造されている場合であれば話は別だ。粘性のある生地に、ゴロゴロと具材が入ったあんを、どう均等なサイズに成形しているのか。絶妙な力加減やノウハウがなければ製品を形作れないはずだ。 些細な疑問からリサーチをかけ
リニア中央新幹線の開通が遅れている。鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「開業時期は定かではないものの、建設工事の進捗状況はJR東海によって明らかにされている。それを見れば、リニアのリアルな現在地がわかる」という――。 川勝知事がいなくなった静岡県とJR東海の現在 「リニア中央新幹線はいつ開業するのですか」。筆者はしばしばこう質問される。「残念ながらわかりません」。これが筆者の答えだ。JR東海に尋ねても同様の答えが返って来るであろう。 開業時期というのは線路、トンネルや橋りょうといった構造物、駅舎などの施設の建設工事がどの程度進んだかで明らかにされるが、建設工事が一部の場所でまだ始まらず、その開始時期も未定だからだ。 改めて説明すると、リニア中央新幹線とは東京都の品川駅を起点とし、愛知県名古屋市の名古屋駅を通って大阪府大阪市を終点とする新幹線である。 このうち、品川駅と名古屋駅との間の285.
米国と中国の覇権争いはどこに向かうのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「米国が関税や制裁という『鞭』を振るうたびに、中国の影響力が静かに、しかし確実に強まっている。その背後には、2500年前に書かれた古典『孫子』の中核思想が、驚くほど忠実に実装されている」という――。 第1章：帝国の「居ぬ間」に、世界は書き換えられている ――「一帯一路（ハード）」から「社会OS（ソフト）」、そして「資源OS」へ 米国のトランプ政権が関税と威嚇というわかりやすい力で「裏庭」を締め上げるほど、世界はその足元で、まったく別の論理に従って動き始めている。年初に米国に滞在し、ベネズエラや中南米をめぐる報道、さらには国内分断や治安をめぐるニュースに日々接して筆者が強く感じたのは、政治に真空は存在しないという、国際政治の最も古く、最も重い原理だった。米国が同盟のコストを惜しんで距離を取った場所、あるい
なぜ「中道」は惨敗したのか 2月8日に投開票された衆議院議員総選挙において、立憲民主党と公明党の衆議院議員が中心となって結党された「中道改革連合（以下、中道）」が惨敗した。 中道の衆院選前の議席数は172議席で、内訳は立憲出身が148議席、公明党出身が24議席だったが、今回の衆院選での獲得議席数は49議席となり、3分の1以下に減少した。小選挙区から撤退し、比例代表にのみ出馬した公明出身の候補者は28人全員が当選した。 時事通信や朝日新聞が試算したシミュレーションでは、公明党の支持母体である創価学会が持つ強固な集票力が、これまで自民党を支援していた分の半数程度でも中道に振り替われば、政権交代が起きるとされていた。 しかし、開票後の会見で中道の野田佳彦共同代表が「1＋1が2に届かなかった」と語ったように、蓋を開けてみれば結果は振るわず、期待された2つの政党の「化学反応」は起きなかった。 なぜ、
2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。食生活部門の第3位は――。 ▼第1位 毎朝｢スプーン2杯｣水で薄めて飲むだけ…血糖値を下げ脂肪を減らすコンビニで買える調味料の名前 ▼第2位 食事前に胃に入れておくだけで血糖値の急上昇を防げる…専門医が｢常備｣を勧める手軽な食材4つ ▼第3位 米と一緒に混ぜて炊飯器で炊くだけ…｢白いごはん｣による血糖値上昇を抑制するスパイスと油の名前 日本人の主食である白米は糖質が多く、食後血糖値を上げるというのはもはや常識だ。糖尿病などの治療・研究をしている消化器外科医の石黒成治さんは「米の調理法であるていど急激な血糖値上昇は抑えられる。ウコンやサフランを使ったメニューもおすすめだ」という――。 ※本稿は、石黒成治『糖質リスク 自覚なき「食後高血糖」が万病を招く』（SB新書）の一部を再編集したものです。 主食のお米
この研究は、人の活動のパターンと認知症の関係などを調べることが目的。2006年～2010年に認知症がない参加者約50万人を募集し、2019年末までの確定診断を追跡した。 参加時点の平均年齢は56.53歳、女性が男性より1割ほど多い。追跡期間中、認知症症例が確認されたのは5185人。参加者の活動を分析したところ、家事、運動、友人・家族の訪問が多い人は、複数のタイプの認知症リスクが低下することが分かったのである。 では、家事はなぜ認知症のリスクを下げるのか。また、どのように家事を実践すればよいのだろうか。長年認知症の研究を行い、「脳トレ」を編み出した東北大学の川島隆太教授に、なぜ家事が認知症のリスクを下げるのか聞いた。 なぜ家事が脳の機能を高めるのか 脳機能研究に携わってきた川島教授は、2001年から研究成果を社会に還元しようと活動を始めた。脳トレのゲームやドリルを考案したのは、計算や音読とい
海外メディアが注視しているのは、日本政治や経済の不安定化だけではない。 選挙が「政策を選ぶ場」から、「感情を動員し、消費する場」へと変わり始めてはいないか――その兆候に警鐘を鳴らしているのだ。 本稿は、特定の候補者や政党を評価するためのものではない。 ここで伝えたいのは、選挙の“中身”ではなく、選挙の“形”が変質していくことに、アメリカのメディアが強い危機感を抱いている、という事実である。 なぜなら、それはアメリカがすでに通った、「もう戻れない道」でもあるからだ。 政策評価よりも感情が先に立つ政治 「ハンドバッグは完売し、ピンク色のペンはバイラル化（急速に拡散）した。お気に入りのスナック菓子までが品薄になっている」 ロイター通信は2月4日付の記事で、こう書き出している。日本の高市早苗首相が、若者主導の熱狂に乗って選挙戦を進めている様子を描いたものだ。 記事は、高市氏がSNSの活用にも長けて
株式市場は高値圏が続く。オルカンやS＆P500に投資を続けていいのか。経済評論家の頼藤太希さんは「オルカンやS＆P500だけでなく、3つの資産を併せ持つことでリスクを抑えながら資産を増やすことができる。そしていま絶好の買いのタイミングが到来している」という――。 オルカン、S＆P500だけでは危険 日米ともに株式市場は高値圏が続いています。その中で「いずれ暴落するのでは？」と心配している読者も多いのではないでしょうか。しかし、暴落はいつ来るかわかりません。そこで以前の記事では持ち続けるだけで安定的に資産が増える筆者独自のポートフォリオを紹介しました。 詳細は以前の記事で確認していただきたいのですが、簡単に言うと資産を無リスク資産とリスク資産に分け、リスク資産は3つの資産を均等に保有する方法です。3つの資産とは「世界株」（オルカン）、金（ゴールド、円ベース）、米国利付債（米国債）です。 オル
サッカースタジアムは本来、試合日以外は収益を生みにくい「非効率な施設」とされてきた。だが通販大手のジャパネットホールディングスが1000億円を投じた長崎スタジアムシティでは、試合がない日でも数万人規模の人出が生まれている。なぜ“儲からないはずの箱”が動き続けるのか。フリーライターの宮武和多哉さんが、現地を取材した――。 試合がない日も人を呼び、利益を生む 2026年のサッカー・Jリーグでは、8年ぶりにJ1に昇格した「V・ファーレン長崎」に、要注目だ。通販大手・ジャパネットホールディングス（以下：ジャパネット）の子会社でもある同チームのJ1復帰戦は、ホームゲームで強豪・サンフレッチェ広島を迎え撃つ。 ここで注目したいのはV・ファーレンの本拠地となるスタジアムを内包した「長崎スタジアムシティ」だ。 開業1年間の来場者数は延べ485万人。試合を見に来るだけの場所……かと思いきや、スタジアムシティ
この文書には「セルフメディケーションの推進に向け、産業界・消費者等の多様な主体から要望等された成分について、スイッチOTC化の課題点及びその対応策を検討」として、今回はインフルエンザの治療薬として皆さんもご存じのタミフルの主成分である「オセルタミビルリン酸塩」について、OTC化のニーズや課題などの意見を募集するとあります。 つまり現在、インフルエンザに罹った場合、医療機関でないと処方できなかったタミフルを、街場のドラッグストアでも購入できるようにすることを念頭においたパブコメの募集ということです。 「自分で診断・治療できる」はプラスなのか インフルエンザといえば、突然の発熱と関節痛、喉の痛みや咳、鼻汁といった症状が特徴的です。5年前の新型コロナ上陸直前に上梓した拙著『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）では、こうした特徴的な症状が冬場に出たら、それは検査せずとも
高市早苗首相が、NHK｢日曜討論｣の出演を直前にキャンセルした。｢手を痛めた｣から二転三転する説明に｢ズル休み｣を疑う声が上がっている。実際のところ、どうなのか。医師の木村知さんが、ことの経緯を医学的知見から検証する――。 「日曜討論」当日朝に出演キャンセル 高市首相が「手の痛み」を理由に、投開票日前最後の日曜日に放送されたNHK「日曜討論」を当日朝に突然キャンセルし欠席したことが、大きな問題となっています。 「円安ホクホク発言」による円安加速と物価高対策との整合性や、週刊誌が報じた「裏帳簿疑惑」からの追及を避けるための欠席ではなかったのかと見る向きがある一方で、一部の医師らからは「持病のリウマチの痛みが出たなら欠席はやむを得ない。痛みをおして出演しろというのは、リウマチ患者さんの痛みを理解せずただ揶揄する暴論だ」との意見も噴出。 SNSでは、この「騒動」について今なお議論が沸騰し続けてい
2026年1月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。食生活部門の第2位は――。 ▼第1位 毎朝｢スプーン2杯｣水で薄めて飲むだけ…血糖値を下げ脂肪を減らすコンビニで買える調味料の名前 ▼第2位 食事前に胃に入れておくだけで血糖値の急上昇を防げる…専門医が｢常備｣を勧める手軽な食材4つ ▼第3位 米と一緒に混ぜて炊飯器で炊くだけ…｢白いごはん｣による血糖値上昇を抑制するスパイスと油の名前 血糖値が高くなると、主食の前にサラダを食べることを勧められる。消化器外科医の石黒成治さんは「いわゆる“ベジファースト”はやはり有効。だが、サラダなどを作る余裕がないときもあるので、蒸し野菜の冷凍など“食事スターター”を用意しておくとよい」という――。
単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40
ぼんやりしているときに活発化する脳の回路 脳の持つ特性としてご紹介したいのが、「デフォルトモードネットワーク（DMN）」という、非常に興味深い回路です。 DMNは、特定のタスクに注意を払っているときではなく、むしろ「安静時」や「ぼんやりしている時間」において活発になる、脳のアイドリング機能のようなものです。 従来の研究では、注意を必要とする作業を行う際にDMNの活動が低下することから「タスクネガティブネットワーク」とも呼ばれましたが、現代の脳科学ではむしろ、このネットワークが、多様な認知プロセスに積極的に関わっていることが明らかになっています。 具体的には、自分自身に関連した情報を処理する「自己言及的処理」、他者の心情や考えを推測したり共感したりする「社会認知」、過去の出来事を回想したり未来の計画を立てたりする「記憶と未来計画」などが含まれます。また、創造性を刺激する自由な空想や白昼夢も、
『探偵！ナイトスクープ』が1月23日に放送した内容が、いまだ騒ぎとなっている。社会学者の太田省一さんは「炎上によって、初代局長の上岡龍太郎の価値を改めて感じている。彼の番組に込めた哲学は、ナイトスクープだけでなく今のテレビ界に必要だ」という――。 番組の根底は「隠された社会の真実を明らかにする」 『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送テレビ。以下、『ナイトスクープ』）が炎上し、局側が声明文を出す事態になっている。そこで思い出すのは、同番組の初代局長だった今は亡き上岡龍太郎のことである。今回局が明らかにした番組の「演出」は、上岡龍太郎ならば許さなかったのではないか。いまのテレビに必要なものはなにかを考えてみたい。 「こんばんは、探偵！ナイトスクープの時間がやってまいりました。複雑に入り組んだ現代社会に鋭いメスを入れ、さまざまな謎や疑問を徹底的に究明する探偵！ナイトスクープ」。 これは、『ナイトス
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