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衆議院選挙2026
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【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。 高市氏は9日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします」と投稿。選挙戦終盤に「全面支持」を表明したトランプ氏に謝意を示していた。 トランプ氏が3月の高市氏との会談を見据え、対日交渉で有利になるよう恩を売っておこうとしたとの見方もある。
日本維新の会の吉村洋文代表が、来春までの大阪府知事任期中に「大阪都構想」の住民投票が可決された場合、国政に進出する意欲を党幹部に伝えたことが分かった。関係者が16日明らかにした。
共同通信社は15日、今回の衆院選比例代表で各党が得た票数を基に、2028年参院選の結果を試算した。自民党は改選124議席（選挙区74、比例50）のうち、32の1人区で全勝となった。複数区も加えた選挙区の議席は計59。比例代表は20議席で、獲得議席は計79となるものの、非改選の39議席と合わせて単独過半数には届かなかった。25年参院選の大敗が影響した格好だ。 自民と連立を組む日本維新の会は選挙区と比例で計7議席。維新の非改選7議席を合わせると、与党で132議席となり、過半数125に達する。立憲民主、公明両党の参院議員は現時点で中道改革連合に参加していないが、中道の候補として試算した。 中道は1人区以外の選挙区で9、比例は10で計19議席となった。維新は大阪選挙区で2議席、兵庫で1議席、比例で4議席。国民は東京、愛知両選挙区で各1議席、比例で5議席を確保した。 参政は比例で4議席、みらいは東京
【北京共同】在大阪中国総領事館は15日、大阪市で起きた殺傷事件を受け、中国国民に日本への渡航を自粛するよう通信アプリで呼びかけた。
自民党の井上信治幹事長代理は15日のNHK番組で、18日召集の特別国会を巡り、野党と丁寧に協議しながら国会運営を進めるとした上で「国論を二分するような憲法改正などの政策を進めていきたい」と述べた。
【ミュンヘン、キーウ共同】英国やフランス、ドイツなど欧州5カ国は14日、2024年にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏の検体からヤドクガエルに含まれる毒素を確認したと発表した。ロシアには収監中のナワリヌイ氏に毒物を投与する動機も手段もあったとして「毒殺されたと確信している」と表明した。 ロシア当局はナワリヌイ氏の死因を「自然死」としている。 発表によると、検体からヤドクガエル由来の「エピバチジン」が検出された。ヤドクガエルは南米に生息しており、入手経路や投与の方法には触れていない。 一方、タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は14日、5カ国の発表について「情報操作だ」と反発した。 ナワリヌイ氏は20年8月にも毒殺未遂に遭っており、欧米はロシア連邦保安局（FSB）が猛毒の神経剤ノビチョクを使ったと断定している。 5カ国は今月14日、ロシアが化学兵器禁止条約に繰
【上海共同】中国四川省成都で今月アニメイベントが開かれ、日本の人気漫画「デスノート」の登場人物の姿をしたコスプレーヤーが、日本の首相の名前「高市早苗」と書き込んだノートを見せびらかす動画がインターネットに拡散されている。台湾紙、自由時報電子版が12日報じた。 デスノートは、ノートに名前を書かれた人間は死ぬという設定で、主人公が犯罪者を次々と制裁するという物語。 自由時報によると、動画はイベント会場で10日に撮影された。コスプレーヤーが高市氏の名前が書き込まれたノートを周囲に見せると、観衆から歓声が上がる様子が写っていた。
【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議の演説で「米国は自国を守ることができる同盟国を望む」と述べ、安保面で負担共有を求める考えを示した。
【ミュンヘン共同】ルビオ米国務長官はミュンヘンで14日、米欧と中国は根本的な課題を抱えているとした上で「不必要な摩擦を避けるため全力を尽くす必要がある」と述べた。
自民党は衆院選の小選挙区で、全国の合計得票率が49％だったのに対し、全289議席の86％に当たる248議席を占めた。1党の小選挙区占有率が8割を超えたのは現行制度で初めて。野党候補が乱立する中、一方に大きく振れる小選挙区制の恩恵を受けた。与党内には中選挙区制の復活論も出ていたが、下火となる可能性がありそうだ。 小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、これまで小選挙区の議席占有率が最も高かったのは自民が政権を奪還した2012年の79％で、得票率は43％だった。14、17両年には48％の得票率で70％台半ばの議席を得た。民主党も政権交代を果たした09年、得票率47％で74％の議席を占めた。今回はこれらを上回る圧勝だった。 得票率と議席占有率の開きが大きかった一因は、野党候補の乱立だ。中道改革連合と国民民主党などは候補を一本化しなかった。自民と野党の事実上の一騎打ちは43選挙区にとどま
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、長崎県沖で逃走した疑いで中国漁船の船長が逮捕されたことに批判や反対を表明せず「日本が公正に法を執行し、中国の船員の安全と合法的権益を保障するよう望む」と述べた。
【ニューヨーク共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、ミネアポリスでの大規模な不法移民取り締まりを終了すると発表した。
政府は、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典への閣僚の出席を見送る方向で調整に入った。例年を踏襲し、古川直季内閣府政務官を派遣する方針。関係者が12日明らかにした。
中道改革連合の代表選に立候補した階猛氏は12日のユーチューブ番組で、党名を変更する可能性に言及した。「一般の人にはなじみにくい名前だ。コンセプトは変えず、より分かりやすい名前があれば、考えた方が良い」と述べた。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は12日、衆院で中道改革連合を結成した公明党との関係について、18日召集予定の特別国会では参院の統一会派を見送ると記者団に表明した。中道への合流を巡っても「結成の際の条件や約束を聞いていないので、述べることができない」と慎重姿勢をにじませた。 中道は衆院選直前に結成したため当初は衆院議員のみが参加し、将来的には参院側の合流を見込んだ。参院での統一会派結成がそのステップになるとみられていたが、衆院選惨敗を受け、参院側では合流への慎重論が出ている。
楽天グループが12日発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字（前期は1624億円の赤字）だった。
埼玉県の各党幹部…自民「高市さんは言葉にうそがない」、立民「高市人気のみで自民に票」、公明「中道の固まりをさらに大きく」、維新「自民でいいと受け止められた」、国民「強く訴えるほど与党に票」、参政「SNSの伸びの悪さ実感」、共産「ほかの政党が右にぶれ」
自民党は12日、衆院の各会派による協議会で、自民が圧勝した衆院選の結果を踏まえ、全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分するよう要求した。引き続き協議する。
第11管区海上保安本部によると、10日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。
衆院選での自民党圧勝を受け、岩屋毅前外相（大分3区）が自らに考えの近い議員らとの党内グループ立ち上げに意欲を示している。岩屋氏は石破茂前首相の側近で、高市早苗首相とは政治姿勢に距離がある。大分県別府 ... 記事全文を読む
共同通信の世論調査で、派閥裏金事件に関係した候補を衆院選で公認した自民党の判断について「適切ではなかった」が60.2％だった。「適切だった」は36.8％。
共同通信の世論調査では、衆院選結果に関し「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が43.9％で、「適切だった」43.8％と拮抗した。「与党がもっと獲得した方がよかった」は8.9％だった。
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表した。残高は24年末から24兆5355億円増え、過去最大を更新した。物価高対策といった歳出の拡大圧力が強まる中、国債発行に依存する構図が続く。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の下、自民党が衆院選で大勝し、債務が今後も膨張する恐れがある。 借金の内訳は、国債が24年末時点より24兆837億円増の1197兆6396億円。このうち元本の返済（償還）や利払いに主に税収を充てる普通国債は23兆4827億円増の1094兆4874億円だった。 債券市場では財政悪化への懸念などから長期金利が上昇傾向にある。巨額の借金を抱えると金利が上昇した際に利払い費が大きく膨らみ、財政運営が一段と厳しくなる可能性がある。 財務省は国の借金総額を四半期ごとに公表している。
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表した。過去最大を更新した。
高市首相は、国民民主党との関係について「政策面では高市政権と親和性が高いと考えている。連立を含めて一緒にやっていきたいという意向があればぜひ追求したい」と述べた。
法務省は10日、売買春の規制の在り方を議論する有識者検討会を設置すると発表した。現行の売春防止法に、売る側の処罰規定があるのに「買う側」にはなく、処罰対象に加えるかどうかなどが主要な論点。3月末までに初会合を開く。路上での売春目的の客待ちが社会問題化していることを踏まえた。 売春防止法は、売春を「対価を受け取り不特定の相手と性交すること」と定義し、助長する行為などを処罰するとしている。あっせん行為のほか、公衆の面前での勧誘や客待ちには罰則がある。 法務省によると、検討会は法曹三者や刑事法学者らで構成される。「買う側」に対する処罰の要否や、法定刑の引き上げなどが協議される見通し。
【ワシントン共同】ロイター通信は9日、イタリア・ナポリと米バージニア州ノーフォークにある北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部の司令官ポストについて、米軍が欧州側に引き渡す方向だと伝えた。
高市首相は憲法改正を巡り、各会派の協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く賛否を問う国民投票が行われる環境をつくれるよう粘り強く取り組む覚悟だと述べた。
2022年7月施行の改正刑法で厳罰化された侮辱罪の適用状況を検証する法務省の有識者検討会が9日、報告書を取りまとめた。現時点で適用対象拡大など新たな法改正は必要ないとする一方、インターネット上の誹謗中傷は「憂慮すべき状況にある」と指摘。政府に対し、関連施策の効果なども踏まえて刑事上の対策を「不断に検討し、臨機に対応することを求める」とした。 侮辱罪は、交流サイト（SNS）で中傷を受けた女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が亡くなったのを契機に議論が加速し、法改正につながった。法務省によると、施行後のネットによる行為で侮辱罪が適用され、25年6月末までに罰金か科料が確定したのは104人。
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