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2025年ランキング
www.nikkei.com
スナック菓子「ベビースターラーメン」を手掛けるおやつカンパニー(津市)は、同業で「わさビーフ」などを製造する山芳製菓(兵庫県朝来市)の全株式を取得したと発表した。買収額は明らかにしていない。製造と販売に関するノウハウを相互に活用し、スナック菓子市場の開拓を進める。従業員などはそのまま引き継ぐ。山芳製菓は1953年
日経マネー2026年2月号では、26年のマーケットで起こり得る各種のシナリオや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。第5回は、今後の税制改正によって投資テーマとして再び注目度を高めそうな「暗号資産(仮想通貨)」を取り上げる。暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益について、課税方式の見直しが2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。現在は他の所得と合算した上
www.fnn.jp
須坂市(長野県)の三木正夫市長は2025年最後の記者会見でふるさと納税返礼品の産地偽装問題を振り返り「反省の上にたって取り組みを進める」と語った。信頼回復への取り組みを進めているが、問題の余波は、公共事業や市職員の給与などにも及んでいて、市民や市職員の不満はくすぶっている。 産地偽装を把握後も継続 12月18日、今年最後の記者会見に臨んだ須坂市の三木正夫市長。この一年を「業者を信用してしまったために混在という説明を信じてしまった。この点は反省している。今後は反省の上に立ってこれから何をしていくかが非常に大切」と振り返った。 「反省」としたのは、ふるさと納税返礼品をめぐる産地偽装問題だ。 須坂市の返礼品を取り扱っていた和歌山県の業者が「山形県産」などが混在したシャインマスカットを「須坂市産」として市に販売していた問題。 シャインマスカット この記事の画像(7枚) 市は業者から報告を受け混在を
inyou.hatenablog.com
2025年の「テレビ」のふりかえり。2025年のテレビで見聞きした「テレビ」という言葉を含む発言を並べてみました。 テレビをみるときにつけている書き起こしのメモを「テレビ」で検索し、ピックアップし、羅列しています。毎年やっています。 毎年この記事を書くたびに文字数が増えていたのですが、今年は少し減りました。仕事の都合でテレビをみる時間が減ったのもあるし、テレビの受像機の調子が悪かったのもあるし、テレビをめぐる最近のあれこれでテレビへの向き合い方が少し変わったのかもしれません。よくわかりませんが。でも、そういう変遷もまた記録する意味があるかもしれないということで、今年もまとめました。結局、それなりの文字数になったし。 ということで、以下、2025年の「テレビ」を並べる。敬称略。バラエティ方面や芸人方面への偏重などいろいろバイアスありで。 (漫才) 太田光(爆笑問題)「フジテレビで新しい番組が
toyokeizai.net
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mainichi.jp
村山団地にある中央商店街。特売日のため「3倍セール実施中」とアピールする垂れ幕が掲げられている=東京都武蔵村山市で2025年10月15日、川上晃弘撮影 日本に押し寄せる少子高齢化の波は、東京都内有数のマンモス団地にある商店街さえものみ込もうとしている。 団地に人が住み始めたのは、高度経済成長期まっただ中の1966年。来年でそれから60年になる。 住民に長年親しまれてきた商店街が今、風前のともしびだという。変貌しつつある団地を歩いた。 特売セールの日に訪れると… 東京都武蔵村山市にある都営村山団地。 約50ヘクタールの敷地に425棟(計5260戸)が建ち並び、最盛期には2万6000人が暮らした。 住民は2025年1月現在で6000人ほど。このうち65歳以上の割合が53%に達する。都内にありながら、住民の半数以上が高齢者という「限界集落」の定義にあてはまる。 10月、団地にただ一つの中央商店街
www.businessinsider.jp
SuicaやPASMOなど鉄道利用を含め日常生活に欠かせない交通系ICカード。年末年始の帰省でも利用する機会は多い。 主要な交通系ICカードでは、Suica(JR東日本)のほか、ICOCA(JR西日本)、Kitaca(JR北海道)、TOICA(JR東海)、SUGOCA(JR九州)など、各エリアでJR各社が独自の交通系ICカードを手がけている。ただ、JRグループで唯一「交通系ICカード空白地帯」がある。JR四国(香川県高松市)のエリアだ。 全国の主要な交通系ICカード。四国は空白地帯だ。出典:JR東海公式WebサイトJR四国は、年間の営業損失130億円(2024年度)の赤字路線。コスト負担が厳しく、これまで導入を見送ってきた経緯があるが、代替手段として同社は2022年11月から、独自の電子切符アプリ「しこくスマートえきちゃん」(スマえき)の利用拡大を進めてきた。 設備負担の大きい交通系IC導
otakuma.net
■ 高齢者向け「ケアeスポーツ」の一環として「鉄拳8」の大会が開催 「いくつになってもやっぱり勝ちたい」をキーワードに、健康増進を目的とした高齢者向けのeスポーツ「ケアeスポーツ」の普及を行っている一般社団法人ケアeスポーツ協会。 東海地方の介護施設「あみーご倶楽部」では、入居者を対象に定期的な大会も開催しており、70~80代を中心に、将棋やオセロで腕を競い合っています。 そうした中、SNSなどで注目を集めているのが、2025年11月24日に開催された「第12回ケアeスポーツTEKKEN8」です。 タイトルからも分かる通り、バンダイナムコグループが手掛ける3D対戦格闘ゲーム「鉄拳8」を取り扱った大会。シングルエリミネーション(トーナメント戦)方式で、8名の参加者による優勝争いが行われました。 オンライン対戦で行われた今大会はYouTube上でライブ配信が行われ、現在はアーカイブが公開中です
www.sankei.com
高市早苗内閣が26日に決定した令和8年度政府予算案をみて、「高市さん、景気は大丈夫か」と心配になってきた。予算案の実相は緊縮型であるからだ。 「責任ある積極財政」を標榜(ひょうぼう)する高市首相は枕詞(まくらことば)の「責任」を強調、「積極」色を薄めることによって国債市場での金利上昇を抑えるつもりだろうが、緊縮効果で国内需要が抑え付けられかねない。来年は給付付き税額控除など中低所得者向けの所得減税拡大の実現を急ぐべきだろう。 「拡張型」の評価は乱暴だ
diamond.jp
国土交通省は12月11日、東京女子大学の竹内健蔵教授を座長とする有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会第2回」を開催し、JR東日本、JR西日本、JR九州のヒアリングを実施した。主な論点になりそうなのが、JRがローカル線などの赤字維持の損失を補填する「内部補助」だ。JRは内部補助の拡大に警鐘を鳴らす一方、地方はネットワーク維持を前提にその継続を求めており、議論の行方が注目される。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) 過去5年で急速に進展した ローカル鉄道の維持・再生議論 ローカル鉄道の維持・再生に関する議論はここ5年で急速に進展している。2021~2022年にかけて開催された第1期検討会では、人口減少社会の中でローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくための提言を2022年
trilltrill.jp
かつて日本のスマートフォン市場は「iPhone一強」とまで言われ、世界的に見ても特異な市場とされてきました。しかし、最新の一部調査では、OS別シェアでAndroidがiPhoneを逆転したというデータが明らかになり、市場の潮目が変わりつつあることが分かります。 そこで今回は、スマホライフPLUS(https://sumaholife-plus.jp/)に掲載された記事を参考に、iPhoneのシェア低下の背景にある価格やユーザー動向に関する情報をご紹介。各項目の詳細はぜひスマホライフPLUSでご確認ください。 1:AndroidがiPhoneのシェアを逆転した要因 出典:イチオシ | 画像引用:スマホライフPLUS「MMD研究所」調べ(https://sumaholife-plus.jp/smartphone/45638/) MMD研究所による調査によると、2025年9月に行われた「2025
president.jp
サービス開示時から続く「POP受信」 Googleが2026年1月でPOP受信を終了する。 このニュースを聞いて、大慌てでGmailの設定を変更している人も多いだろう。一方で「POP? なんだそれ」「Gmailは使っているけど、POPなんて意識したことない」とスルーした人も多いはずだ。 POP受信はGmail以外のメールをGmailで受信し同じ画面上で処理できる仕組み。つまり、これまで利用していない人には何の関係もない。 しかし、このGoogleの仕様変更は、実は単なる技術更新ではない。その背後には、国家と企業の力関係、そして日本が気づいていない「静かな戦争」が動いている。 GmailのPOP受信とは、「POP(Post Office Protocol)」仕組みを使ってGmail上で他社のメールサービスのメールを取り込む便利機能のことだ。複数のメールアドレスを一元管理できるため「会社用と個
note.com/shu_yamaguchi
2017年に上梓した「世界のエリートはなぜ美意識を鍛えるのか?」で、僕は過剰に論理に依存して意思決定することで、社会も組織も個人も脆弱になってしまっている、という問題意識を提示しました。 出版当時の状況は「論理」だとか「ロジカル」だとか、その手の言葉が書店のベストセラーの棚で溢れかえっており、「美意識」などという言葉を持ち出すこと自体が、そもそも「論理的でない」と言われましたが、時流に乗ろうとしたそれらの「ロジカル本」の全てが風に飛ばされる木の葉のように世の中から消えてしまった一方で、私のこの本が未だに版を重ねているというのは何とも皮肉なものです。 この記事では、この「美意識」では軽く触れるだけで済ませてしまった「主観と客観」という問題について書いてみたいと思います。 客観は過剰評価されている論理的思考が重視される場面では、しばしば「客観性」が至高の価値として扱われます。客観とは、誰が見て
老後、年金はきちんともらえるのか。そんな不安を抱えているのは日本の現役世代だけではない。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「少子高齢化で、年金を必要とする老人が増え、若者の負担が深刻だ。社会保障を必要とする難民の流入も続いている。政府は『不足は移民が補ってくれる』と語るが、それは夢物語だ」という――。 ドイツの経済状況は「かなり深刻」 ミュンヘンにある経済研究所Infoの前所長、ハンス=ヴェルナー・ジン氏は、ドイツで第1級の経済学者の一人だ。難しい話を易しく簡潔に、しかも、内容の質をあまり落とさずに説明してくれるので、あらゆるメディアで引っ張りだこ。 そのジン氏が、9月10日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙のインタヴューで、「ドイツとヨーロッパの経済状況はどうか」と聞かれ、「かなり深刻」と答えていた。 しかも、その理由として、まず最初に、経済と学問の活力を保つには子供が少なすぎるとい
NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエアに開発を絞りこむ。防衛分野向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢との差は開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄い。基地局は携帯端末と無線で通信し、電話網やインターネットとつなぐ装置だ。森田隆之社長は基地局機器
agora-web.jp
ロシア・ウクライナ戦争の停戦協議が、じりじりと進んでいる。今やゼレンスキー大統領のウクライナ政府も、「20項目の和平案」を出し、ドネツク州に経済特区を設置するといいう対案を出してくるところまで来た。「20項目の和平案」については、まだまだ非現実的な要素がある。さらなる協議が続くだろう。しかし対案に対案で応じるやり取りが見られるようになっている。トランプ政権発足前と比べれば、すでに大きな変化が訪れていることは明らかである。 この状況で、苦しい立場に陥っているのが、「ウクライナは勝たなければならない」と「主張」してきた、世界中の「ウクライナ応援団」の方々である。もうウクライナは勝たなくていい、とは言えないので、過去の言説については黙っているか、微妙な修正を加え始めている。しかしまだ停戦を支持はしたくないため、とにかくいずれにせよ何とか戦争が続いていくことを望んでいるようである。 本稿は、トラン
日本の主要企業が労働時間規制の緩和を求めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で高市早苗政権が検討する緩和方針を支持するとの回答が9割に迫った。裁量労働制の対象拡大を求める声も多い。柔軟な働き方を広げ生産性を高めたいとする意向が強いことが鮮明となった。アンケートは国内主要企業の社長(会長などを含む)を対象に12月2〜22日に実施し、141社から回答を得た。高市政権は新たに立ち上げた
jp.reuters.com
12月19日の日銀金融政策決定会合を経て、「利上げしたのになぜ円安になったのか」という照会を筆者は頻繁に受けている。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内・浅草寺で2021年12月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 28日] - 12月19日の日銀金融政策決定会合を経て、「利上げしたのになぜ円安になったのか」という照会を筆者は頻繁に受けている。この点、日銀における公表文や植田和男総裁の会見など、情報発信のまずさに終始する議論が目立つが、そもそも限られた手札で戦わされている日銀に過剰な期待を寄せ過ぎるのも正しくないはずである。 中立金利(厳密には今次利上げ局面のターミナルレート)がどこにあるかは分からないが、仮に「1.75%」と市場コンセンサスよりも比較的高めに見積もっても、利上げはあと4回(プラス100ベーシスポイント、bp)しかできない。とすれば日銀は1回の利上げで極力、
【フランクフルト=林英樹】自動車への炭素繊維利用を巡って、欧州連合(EU)が規制の撤回方針を固めたことが28日わかった。今春にEU立法機関の欧州議会が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして規制ルールづくりを進めていた。東レなど日本の炭素繊維大手によるロビー活動に欧州車大手も加勢し、EUが規制案を修正した。欧州議会は当初、廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正案に炭素繊維規制を盛り込んだ
www.asahi.com
宝くじの販売が低迷しています。ピーク時の2005年度は1.1兆円超でしたが、24年度は約7600億円と20年で3割減りました。「夢を買う」娯楽として、年末ジャンボなど年の瀬の風物詩にもなってきた宝く…
仕事ができない人に限って「頑張っているのに成果が出ない」と嘆くのはなぜか。数学者・秋山 仁は、そうした人ほど目的や段取りを詰めないまま馬力だけで走り、低い目標の達成に満足してしまうと指摘する。本田宗一郎、王貞治、スティーブ・ジョブズらの言葉を手がかりに、“伸びる努力”の条件を解き明かす。※本稿は、数学者の秋山仁『数学者に「終活」という解はない』(講談社)の一部を抜粋・編集したものです。 コスパやタイパよりも 直感的に面白そうかどうか 最高のものを求める強い気持ちがないと、結果は出ないものなんだよ 王貞治(プロ野球選手、監督) “So you have to trust that the dots will somehow connect in your future. You have to trust in something your gut, destiny, life, karma
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bufferings.hatenablog.com
こっちに雑記を書くのは久しぶりな気がする。年末だし家族で買い物でも行こうかってなって、娘たちがメイクを始めたので待っている間になんか書く、という感じ。 自分は、周りから見るとわりと変わった動き方をしているように見えるのかもしれない?と思うので、なんとなく書いてみる。 それは、助けてもらえるように意識して動いているところ。 聞く相手が自分 最近は光栄なことに、いろいろな仕事を任せてもらえるようになってきている。チームのリーダーをやったり、ひとつの案件をなんとかする人としてアサインされたりしている。 任されるようになってくると、誰かが見てくれている中で動いているときとは違って、自分が色々なものを見ながら判断していく必要がある。「これで進めていいですか?」と許可を求める相手が上司ではなくて、自分になる。 だから、これまで以上にしっかりしなきゃなと思う。任せてもらっている以上、自分の力でできる限り
suumo.jp
50代・60代は、子育ても仕事もひと区切りつき、「これからの暮らしをもっと自分らしく楽しみたい」と思いはじめる時期。住まいを見直すリフォームは、老後の備えだけでなく、今の暮らしを快適に豊かにするための前向きな選択です。 今回は、一級建築士事務所アトリエサラの水越美枝子さんに、50代・60代以降の“したい暮らし”を軸にしたリフォームのコツや、おしゃれさ・快適さ・安全性の両立方法、相談先の選び方、費用の考え方などについて教えていただきました。これからの毎日が楽しみになる住まいづくりのヒントを紹介します。 3分でカンタン入力!リフォームを相談する 記事の目次 1. 50代・60代のリフォームは「充実した暮らし」への投資 2. リフォームのポイント 3. おしゃれ・快適・安全性、どう両立する? 4. 【SUUMO掲載の実例を紹介】50代・60代のリフォーム費用と間取りビフォーアフター 5. 気にな
keizai-dousureba.hatenablog.jp
10月の人口動態速報では、出生が前年同月比-0.4%と、前月に続き、下げ止まり傾向が見られた。2025年の合計特殊出生率は1.13人くらいになるだろう。前年の1.15人からは-0.02差で、コロナ後の毎年-0.05も減るトレンドからようやく脱することになる。出生の先行指数である婚姻は、過去1年の前年同月比が+4.1%まで回復した。やや出来過ぎだが、少し先になるけれど、出生が底打ちする可能性が高まっている。 最悪を脱しつつあるせいなのか、少子化対策への意欲は薄れつつある。大きな効果の期待される低所得層の社会保険料軽減や非正規への育児休業給付は、所得税減税が実現したことによって、むしろ、遠のいた感がある。給付つき税額控除は、社会保険料軽減という正解にたどり着けるか、心もとない。ポピュリズムでバラマキはできるのに、肝心なところに行かない。ポピュリズムでさえ、低所得層には優しくない。では、メリーク
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