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ブラックフライデー
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中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案で、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。自民党が8日開いた外交部会などの合同会議で政府側が説明した。出席議員の一人は「こちらは試みたが、向こうが受けなかったと説明があった」と明らかにした。政府高官は「日本側から呼びかけているが、
NTTは8日、2031年に本社を東京の大手町から日比谷へ移転すると発表した。グループ会社などが建設中の「NTT日比谷タワー」に入居する。大容量データを少ない消費電力で高速伝送する最先端技術「IOWN（アイオン）」を備え、次世代スマートシティの実現を目指す。都内で記者会見した島田明社長は「日
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が自動車分類に「小型EV（電気自動車）」枠を新設する。通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格EVに対抗する。EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。新分類の名称は「E Car（イーカー）」。EU執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認
江崎グリコは8日、「ポッキー」などチョコレート菓子20品目を自主回収すると発表した。全国で流通する計約600万個が対象だ。原材料倉庫を改修する際、一時的にカカオ豆と香辛料を同じ場所に保管したため、香辛料の香りがチョコに移ったという。食べても健康上の問題はないものの、風味が本来と異なるので回収を決めたとしている。回収するのは「ポッキー
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領は7日、米動画配信大手ネットフリックスが米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの主要事業を買収することについて「市場シェアが問題になる可能性がある」と話した。複数の米メディアが報じた。米政権が介入する方針も明らかにした。米ブルームバーグ通信などによると、トランプ氏は米ワシントンで記者団に対し、ネットフリックスについて「非常に大きな市場シェア
【この記事でわかること】・新築マンションの年収倍率の一覧・全国的に高級物件が増えている背景・地方のマンション市場、専門家の見方は東京以外でも新築マンションの高騰が顕著になってきた。建築コストや地価の上昇などを背景に販売価格が上がり、全国の過半にあたる24都道府県で平均価格がその地域の年収の10倍を超えた。新築マンションは全国的に、一般的な会社員の家庭には手が届きにくい存在になりつつある。不動産
東京・霞が関の経済産業省にほど近いJR浜松町駅周辺といえば、電機業界の大手メーカーが本社や主要拠点を構えるオフィス街だった。東芝がそこを出て、川崎市に本社を移転したのは今年8月。「芝浦オフィス」を構えるシャープも2016年に台湾資本になっており、昔のままなのはアイリスオーヤマ（東京アンテナオフィス、本社は仙台市）くらいだ、と言う人が多い。同社を日本の電機産業の「継承者」と呼ぶには少し小ぶりか
内閣府が8日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.6%減、年率換算で2.3%減だった。11月発表の速報値（前期比0.4%減、年率1.8%減）から下方修正した。最新の経済指標を反映した結果、設備投資などが下振れした。1次速報時と同様に、実質ベースでは6四半期ぶりにマイナスに転じた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（前期比0.
買い物のあり方が人工知能（AI）によって変わっている。米オープンAI（OpenAI）や米パープレキシティ（Perplexity）はAI検索プラットフォームで直接商品を検索し、購入できる機能を提供している。購入判断の支援だけでなく、自律的に作業をこなすAIエージェントが買い物を代行する「エージェント型コマース」の市場も広がりを見せる。AIは既に買い物方法を変えつつある。今や一人ひとりに応じたおすす
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7%減った。名目の賃金は伸びているものの物価上昇には届かず、25年1月以来10カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は30万141円と2.6%増えた。基本給にあたる所定内給与は27万1663円で2.6%伸びた。2025年の春季労使交渉は2
中国軍の戦闘機が6日、自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で答弁したことに反発する中国が威圧的な行動をエスカレートさせる狙いはどこにあるのか。米欧の安全保障政策の専門家に聞いた。（聞き手はワシントン=坂口幸裕、飛田臨太郎、ロンドン=江渕智弘）「中国は地域秩序の再構築に利用」米ハドソン研究所・アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏
人手不足が深刻化する中、「特定技能」の在留資格で働く外国人は、企業にとって欠かすことのできない戦力になりつつある。ただ文化の違いや言語の壁を背景に、短期間で退職してしまうケースも多い。どうすれば長く働いてもらえるのか。高い定着率を保つ職場の取り組みを探った。インドネシア出身のモハマド・ミザヌルイクワンさん（29）は住宅建設用足場の設計施工を手掛けるダイサンで足場の組み立てや解体作業をこなす。日本
SCREENホールディングス（HD）の株価がさえない。生成AI（人工知能）関連の追い風を受けて半導体関連では2026年3月期に過去最高益を更新する見通しの企業も多いが、SCREENHDの連結純利益は減益見通し。中国比率の高さとメモリー分野の弱さという2つの要因が業績と株価の足かせになっている。半導体装置各社の業績見通しは堅調さが目立つ。アドバンテストは26年3月期の連結純利益で過去最高を見込む
【この記事でわかること】・なぜ今、哲学なのか・「トロッコ問題をAIが判断」何が必要？・「開発加速」vs「倫理観」の対立とは人工知能（AI）が飛躍的な進化を遂げる「超知能」の時代に、哲学の重みが増している。取材班はビジネスSNS「リンクトイン」上のデータを分析するツール「オーディエンス」を使い、延べ13億人分の肩書やスキルに関する情報を調べた。明らかになったのは、哲学を専攻した人材が活躍の場を広
都心からほど近く、自然を感じられる場所として東京都調布市の深大寺が話題だ。新宿駅から電車とバスで約40分。古風なそば屋や茶屋、「元祖」のおみくじを目当てに若者たちが集まる。足を少し伸ばせば高尾山や奥多摩もあるなか、深大寺の自然と人工物が調和した「ちょうどよさ」が人々を引き付けている。紅葉シーズンの真っただ中の11月下旬の連休。深大寺を訪れると、目に飛び込むのは色づく葉っぱよりも人人人……。複数
冷え込む師走の夜、ぬくもりを求めてスナックに入る人もいるだろう。そのスナックの閉店が続く。2025年は4万5千店と13年比5割減り、このままなら50年に2万店を下回る。店を仕切るママの高齢化に後継者不足が重なる。25年後にリアルの接点を求める人はどこに集うのだろうか。「以前は7店ほどあったが今はうちを含め2店しかない」。JR巣鴨駅（東京・豊島）から徒歩約10分、かつてスナックが軒を並べた通称郵
韓国発のコーヒーチェーン「マンモスコーヒー」が、格安大容量のコスパで人気を集めている。1月、東京・虎ノ門に日本1号店をオープン。13坪と狭いがテイクアウトに特化し、1日最大1400杯を売り上げる。10月下旬には同じく虎ノ門に2号店を開いた。「毎日通えるカフェ」をコンセプトに、「安く、たっぷり」のコーヒーで支持を集める。「もう20回は通っているんじゃないでしょうか。もともとコンビニでコーヒーを買
少子化の加速で、社会保障制度をどう維持するかが先進国共通の課題に浮上している。高齢者比率が高まると年金、医療、介護などの現役世代の負担が増大するからだ。解決策として、高齢者が5歳長く働く「70歳定年」が世界の潮流になりつつある。日本はそれに倣えるだろうか。ことし5月、デンマーク議会は定年退職年齢を2040年までに段階的に70歳に引き上げる法案を可決した。欧州で最高齢の法定定年になる。1970
中国による日本への威圧的な行動が戦闘機の危険な運用にまで拡大した。防衛省は7日未明、自衛隊機が6日夕に受けたレーダー照射を迅速に公表した。小泉進次郎防衛相は「危険な行為だ」と強調した。日中の対立が一層先鋭化する恐れがある。レーダー照射は過去に2例公表他国軍からのレーダー照射の公表はこれまで2013年に中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に向けた事例、18年の韓国海軍艦艇の海自哨戒機に対する照射だ
50代は管理職など職場の中核を担う年代にあたるものの、人生100年時代にあってはまだ折り返し地点だ。後半生も同じ道を歩み続けるか、新たな挑戦に踏み出すか――。分岐点でもある。静寂に包まれた埼玉県飯能市の森。深く茂る緑に囲まれ、下草の柔らかな感触に身を預けると、葉のそよぎや鳥の声が体に染み込んでくる。「寝転んで五感で森を感じてください」。人事院の研修で森を訪れた約40人の各省庁の職員を案内する
12月の日銀金融政策決定会合で利上げが決まる可能性が意識されるなか、もうひとつの焦点が浮上してきた。日銀が利上げの最終的な到達点の引き上げも示唆するとの観測が出ているのだ。仮にそうするなら、利上げを決めた後も金利の引き上げ余地はなおも大きい点を印象付けて、円安を修正する効果を強めるのが目的だろう。問題はそうした狙い通りになるのかだ。総裁が中立金利下限の引き上げ示唆日銀が利上げのゴール（いわゆ
中国政府が自国民に訪日自粛を呼びかけ、団体客などにキャンセルが出始めた。これに対し「街が静かになった」「もう来なくていい」といった「肯定論」もSNSなどでは一定程度存在している。経済効果に加え、外国人に慣れ日本の国際化に資するはずだったインバウンド（訪日外国人）の受け入れ推進が、逆にゼノフォビア（嫌外国人感情）を生む皮肉。逆回転した原因は何か。国連世界観光機関は毎年、各国・地域の外国人訪問者の
高さ60メートル以下の中層「プチタワマン」の課題が見えてきた。大地震に対しても強固な耐震設計だが、高さ60メートルを超える超高層物件と違い、時間によって変化する揺れに対する構造解析が義務化されていない。国土交通省は「構造上問題はない」とするが、近年注目される「長周期」の揺れによる影響は想定できておらず、被害想定に未知数な部分が残る。佐賀南部と熊本阿蘇地方で、長周期地震動を観測――。11月25日
高市早苗首相は6日、政府・与党が2026年度税制改正で高校生の子どもを持つ親らの扶養控除を縮小する方向で検討に入ったとの一部報道を否定した。自身のX（旧ツイッター）に「私が縮減に関する指示を出したことはない。与党税制調査会で本件について決定した事実もない」と記した。日本維新の会の吉村洋文代表は7日、自身のXで高校生の扶養控除縮小について「明確に反対」と
【ワシントン=飛田臨太郎】ヘグセス米国防長官が6日に演説し、日本などの同盟国は数年以内に国内総生産（GDP）比で5%まで国防費を引き上げる目標を導入するよう求めた。5%は関連支出を含めたベースで、現行基準であれば3・5%となる。「役割を果たさない同盟国は（厳しい）結果に直面することになる」と警告した。北大西洋条約機構（NATO）は6月に現行基準の防衛費を3.5%とインフラなどの関連支出1.5%
「垂直連携や水平連携により、電力産業への期待に応えていくことは可能か」。資源エネルギー庁がこの秋の審議会に突如示した文書が議論を呼んでいる。これまで企業間の競争に重きを置いてきた日本の電力政策の転換点となるのか、関係者は真意をはかりかねている。日本では戦後、地域ごとに1つの電力会社が発電、送配電、小売りを独占する体制が続いていた。競争を通じた料金の引き下げと安定供給を実現するため、2016年に
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアは12月10日、国レベルで世界で初めて16歳未満の子どものSNS利用を禁止する。SNSの運営企業は対象となるユーザーにアカウントの削除を通知し始めた。子どもの心の健康を守れると歓迎する声がある一方で、SNSで得た「つながり」を失うことへの戸惑いも出ている。「この節目が多くの家族を同じ悲しみから救うと信じている」。2年前に15歳の娘リブさんを亡くしたロブ・エ
防衛省は7日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射する事案が6日に発生したと発表した。沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的に照射した。自衛隊機は対領空侵犯措置をとっていた。自衛隊機は6日に2回にわたり、断続的にレーダーを照射されたとしている。1回目が午後4時32〜35分、2回目が同日午後6時37分〜午後7時8分ごろ。1回目と2
【香港=共同】英誌エコノミストは6日までに、中国で1989年に起きた天安門事件前に共産党・政府に命じられた民主化運動の武力弾圧を拒否し投獄された元中国軍軍長徐勤先氏の軍事法廷の映像がインターネット上に流出したと報じた。審理は非公開で、流出が事実であれば異例だ。徐氏は北京で民主化運動が起き戒厳令が敷かれた89年5月、第38集団軍の軍長として運動鎮圧のため進軍を命じられたが「人民に武器を向けること
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