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一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論 | 毎日新聞
閣議決定した経済対策について、報道陣の取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2025年11月21日午後1時39... 閣議決定した経済対策について、報道陣の取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2025年11月21日午後1時39分、平田明浩撮影 政府は11月21日の臨時閣議で21・3兆円規模となる経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は一般会計の歳出で18・3兆円を計上。コロナ禍後の23年度以降では最大となるが、今年7月の参院選で与党が公約に掲げた国民への一律現金給付は行われず、現金給付は子ども1人当たり2万円に限られた。また、野党が主張し争点となった消費減税も盛り込まれていない。有権者の目にはどう映っているのか。 ※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中 (前回)外国人政策、支持?不支持? 背景に浮かぶ「不安・不満」と「懸念」 次回は、「子ども2万円給付」について。11日6時半に公開します 拮抗する評価 毎日新聞が11月に実施した世論調査では、経済対策に国民への一律現金給付や消費減













2025/12/10 リンク