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Claude Code
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今月1日。岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で、JR東海による住民説明会が開かれた。「工事を再開したい」とするJR東海に、住民からは「どうなるの、ここは」と不安の声が漏れた。1日と2日、東京都品川区でも同様の説明会があった。どちらも開催の理由は同じ。JR東海が品川（東京）―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線（以下、リニア）計画の工事でさまざまな事故が起きたからである。 大湫町では2024年5月、トンネル工事が地下水脈を断ち切った。その結果、14カ所もの水源（ため池や井戸）が減渇水。さらに町全体での地盤沈下も進んだ。床が14センチ沈んでビー玉が自然に転がるような公共施設まで出てきた。JR東海は工事を中断した。
天皇陛下は23日、66歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦後80年の昨年、戦争体験者や遺族らから話を聞いたことに触れ「みなさんに語っていただいた一つ一つの記憶が、心に深く残っている」とし、「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに、平和を守るために必要なことを考え、努力することが大切だと考えています」と述べた。 昨年、激戦地の硫黄島（東京都）や広島県、モンゴルを皇后さまと、沖縄、長崎両県と東京都慰霊堂、戦中・戦後の国民生活を伝える都内の博物館「昭和館」を長女愛子さまも連れてご一家で訪ねた。陛下は「悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていくことが大切だと考えている。愛子にも戦争の記憶と平和の尊さを次の世代へ引き継ぐ役割を担ってほしい」と求めた。
先の衆院選で1議席増にとどまったものの、立憲民主党と公明党の衆院議員が合流した中道改革連合の議席が大幅に減った結果、衆参を合わせれば中道や立憲民主の勢力を上回ったためだ。 制度上、衆院と参院は別々に運営される。国会内での野党第1党は、衆院では中道、参院では立憲民主となる。ただ、衆参を合わせた勢力で見る場面では、国民民主が「野党代表」として扱われるケースも出てきている。
東京新聞では、基本的に毎週水曜日と日曜日の朝刊で、日本漫画家協会賞を受賞した漫画家・佐藤正明さんの政治まんがを掲載しています。国内外の政治の現状を鋭く、かつユーモアたっぷりに切り取った本紙の名物コーナー。傑作選「一笑両断2」の発売を機に、東京新聞Webにも、政治まんがを掲載します。
リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の建設が進む相模原市緑区の橋本駅周辺で、開業効果を生かすためのまちづくりが進んでいる。車移動の利便性を高めるため市道「大西大通り線」の整備を目指しているが、実現には住宅や事業所など約100棟の立ち退きが必要。反対運動が続いている。今ある市民の生活をないがしろにしてまで、リニアのある未来を追求すべきなのか。（中川紘希）
衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」など「国論を二分する政策」を推進する。しかし、選挙期間中に十分な討論が交わされなかった課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちからの「直言」を随時掲載する。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合が19日にワシントンで開かれ、資金や計画の一部が公表された。主導したトランプ米大統領は次々と資金が集まっていると誇ったが、権限集中への不...
マイナ保険証読み取り機の関連機器の購入を巡り、国の補助の条件が通販大手「Amazon（アマゾン）」の会員になることなのは、おかしいのではないか。そんな声が東京都内の精神科クリニックから届いた。根底には「データに基づく、より良い医療」をうたってマイナ保険証の利用拡大を急ぐ国の対応に対する疑問がある。精神疾患の当事者らは問う。「情報共有＝善」と単純に言えますか。（福岡範行、山田雄之）
高市早苗首相の公式サイトで公開されていたコラムが閲覧できなくなった。個人的な発信とはいえ、政治姿勢や人柄を知る上で役立つのがこうしたネット上の記録だ。やすやすと閲覧不可にしていいものか。「非公開の流儀」を考えた。（中川紘希）
調べてみると、1998年の中学校学習指導要領の改定（2002年施行）で、必修から外れていた。（今川綾音） それまで約40年、英語で筆記体は必修だった。改定の背景を文部科学省外国語教育推進室の担当者は「パソコンの普及で筆記体が必要な場面が減少した」と説明する。さらに、同じ改定で学校完全週5日制への移行が決まったことも影響。土曜日が休みになり授業時間が年70時間減るため、授業内容が「厳選」された。
高市早苗首相は20日の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明した。首相は就任直後の昨年10月、労働時間規制の緩和検討を打ち出していたが、具体策に踏み込んだ形。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねないため、日本労働弁護団は首相の演説直後、反対する幹事長声明を発表した。（竹谷直子）
「重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ。」国民の皆様から、力強く背中を押していただけたと考えています。 その大きな御期待に応えるため、自由民主党が総選挙で掲げた「政権公約」及び日本維新の会との間で正式に交わした「連立政権合意書」の内容を、一つ一つ実現していく。その重い責任を必ずや果たしてまいります。
高市政権は他国と共同開発した防衛装備品の第三国への移転を容認する方向で調整に入った。これまでは原則として開発の枠組みに加わる相手国に限っていたが、輸出先を拡大する。殺傷能力が高い戦闘機や護衛艦などの完成品も対象に含まれるが、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）などで決定し、国会は関与できない仕組みを想定している。
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18日に発足した第2次高市内閣が、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に伴う長射程ミサイルの配備を強行しようとしている。配備先周辺の住民は17日に国会内で反対集会を開き、住民説明会の実施などを求めた。ただ、危機感は高まる一方。タカ派的な閣僚が目に付き、旧軍の階級呼称や国営工廠（こうしょう）の復活を検討するなど「戦前回帰」の色彩を強めつつある。（佐藤裕介） 「毎日、自衛隊の演習の音を聞きながら、振動を感じながら生きている。不安です」。17日に約80人が集まった集会。3月末までの長射程ミサイル配備が予定される陸上自衛隊富士駐屯地の地元、静岡県小山町に住む渡辺希一さん（73）は、声を絞り出すように今後の不安を語った。
茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設すると発表した。外国人を含む住民サービスを担う自治体が自ら摘発に取り組むことに、専門家らは外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断などを懸念する。（飯田克志、酒井健）
高市早苗首相は18日の第2次内閣発足を受け、安全保障政策の抜本的な見直しなど思い入れが強いタカ派的な政策を加速させる。まずは今春にも殺傷能力のある武器の輸出を解禁し、年末までに防衛費のさらなる増額を柱とする安全保障関連3文書を前倒しで改定する。情報の収集・分析機能を強化する国家情報局の創設や、監視社会につながると懸念される「スパイ防止法」の制定に向けた検討も進める意向で、戦後の平和国家としての国の在り方は大きく変わることになる。（坂田奈央）
防衛装備庁は17日、2025年度予算で初めて計上した攻撃用ドローンの一般競争入札を実施した。焦点だったイスラエル製の参加はなく、オーストラリア製の機種が落札した。識者からは、攻撃用ドローンの取得自体、平和憲法に反するとの指摘が出ている。（高山晶一） ドローン 人が搭乗せず、遠隔操作が可能な無人アセット（装備品）。空中を飛ぶUAV（無人航空機）、船舶タイプのUSV（水上無人機）、潜水タイプのUUV（水中無人機）、車両タイプのUGV（無人車両）などさまざまな形状がある。自爆攻撃、警戒・監視、情報収集など用途も多岐にわたる。
首都圏のコンサルティング会社に勤務する関西在住の女性（29）は、結婚で関東から引っ越すタイミングで、現在の会社に転職した。当初聞いていたのは完全リモートでの業務。入社後しばらくは、関東の企業とのプロジェクトを任されていても、出張は月に1回程度だった。 昨年、会社から客先やオフィスへの出社頻度を上げるよう通達があり、東京への泊まりがけでの出張が増えた。月の3分の1は家を離れ、客先を訪れるように。妊娠の期間とも重なり、「出勤前提の働き方に慣れるのは大変だった」。育休終了後は、会社に申請してテレワークをする予定だが、関東出張の機会は残りそう。夫の仕事が不規則で、「子どもの急な体調不良の時に、すぐ駆けつけられるのか不安」と語る。
飲食料品消費税ゼロを検討するため、高市早苗首相が設置を目指している超党派の「国民会議」。昨年10月の首相就任時から方針を打ち出しているが一体、どのようなものなのか。議論を丸投げすることで「国会軽視」との指摘も上がる。一方、これまで自民党政権は、安全保障など重要政策について時の内閣による「閣議決定」で方針を決めてきた。「国民的議論」が必要な政策は社会保障や税だけではないのでは？（松島京太、太田理英子）
＜高市首相に直言＞ 衆院選での自民党圧勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」など「国論を二分する政策」を推進する。しかし、選挙期間中に十分な討論が交わされなかった課題は多い。第2次高市内閣発足後、与野党による論戦が始まる特別国会に向け、首相の言動を注視する人たちからの「直言」を随時掲載する。
隠さずに言えば、最初にこのハッシュタグを見た時には反射的に思った。なんでまた「ママ」という女性性に反戦を負わせるような表現をしているのだろうかと。しかし、すぐにこのハッシュタグを最初に使った清繭子さんの発信にたどり着き、自分の子どもにかけた言葉としての「ママ」だと理解した。 さらにハッシュタグを拾っていくと、「パパも」「オタクも」「独身も」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」と多様な一人称が溢れていて、後に清さん自身も書いているように、このハッシュタグはちゃんと「みんなの言葉」なのだと腑に落ちた。
「ママ、戦争止めてくるわ」。衆院選の最中、ある女性がわが子にかけた一言をSNSのX（旧ツイッター）に投稿すると、その言葉がネットを駆け巡った。
今回の衆院選は、始まりからして異様だった。昨年12月17日の記者会見では、税制改正や来年度予算案などを理由に、解散・総選挙は「考えている暇がございません」と明言していた高市早苗首相は、年が明けると一転して1月19日に記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を表明した。解散の記者会見では、「国論を二分するような大胆な政策・改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べたが、具体的にそれが何を指すのかについては、選挙が終わるまで明らかにしなかった。 選挙戦が始まると、高市首相は「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と声高に主張しながら、不都合な事実を追及されそうなテレビ討論会は「手の負傷」を理由に欠席した。ネット上では、高市首相が登場する自民党の宣伝動画が1億回超という不自然な再生回数を記録し、数億円規模の広告費が投入された疑いが指摘された。高市首相をかわいいキャ
中道の選挙戦を象徴したのは、両党出身者が並び立つ街頭演説だった。かつて国会で激しく対峙（たいじ）してきた幹部らが「共闘」を演出し、拍手と歓声を集めたが、大半が落選した立憲民主側と、立候補した全員が議席を得た公明側で、明暗が分かれる結果となった。
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の周辺で発がん性を指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題で、在日米軍が2023年、嘉手納基地と普天間飛行場が汚染源だと日本側に認めていたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府はこの事実を公表しておらず、米軍は依然として、汚染源調査のための立ち入り調査を認めていない。（松島京太） 政府関係者によると、米軍が汚染源であると認めたのは2023年12月。沖縄県による米軍基地内への立ち入り調査の申請に対する回答として、米軍側は調査を認めないとした上で、嘉手納基地と普天間飛行場周辺のPFAS汚染に関して「（嘉手納基地と普天間飛行場の）消火訓練場から地下にPFASが浸透した」との認識を示していた。 防衛省は昨年12月、2023年12月に得た回答の一部を沖縄県に情報提供したが、米軍による汚染源に関する言及部分
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衆院解散から戦後最短の16日間で投開票まで突き進んだ衆院選。2月8日の開票で、躍進した政党がある。「チームみらい」だ。
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