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こちらはBusiness Insiderの無料Newsletterに掲載されたコラムです。無料Newsletterでは、日替わりで編集部員がコラムを執筆しています。Tech Insiderの振り返りコラムは、毎週金曜日に配信しています。無料メルマガに登録する最近、ChatGPTに写真を送って質問することにすっかりはまっています。 散歩中に見かけた植物の写真を送って「この花の名前は何ですか？」と聞いたり、道に迷ったときに周囲の風景を撮影して「今どのあたりにいますか？」と尋ねたり。食べ物を撮って「これは何料理ですか？」と聞くことも。いずれも、人や個人情報が写り込まない範囲で使っています。 スマートフォンで撮影してすぐに質問できるのは、検索エンジンに文字を打ち込むよりも直感的なことがあります。特に植物の名前を調べるときなどは、「黄色い花 春 5枚の花びら」といった検索ワードを考える必要がなく、写
2026年2月16日（月）から、令和7年分の確定申告の受付開始。今回の確定申告からは、iPhoneのマイナンバーカードでの申告にも対応しました。そのほか、今回の確定申告からバージョンアップされた、5つの変更点を確認しておきましょう。
グーグル（Google）共同創業者のラリー・ペイジ氏。親会社アルファベット（Alphabet）の最高経営責任者（CEO）時代の撮影。Pool/ABACA via Reuters ConnectBusiness Insiderが確認した複数の情報開示書類によれば、グーグル（Google）共同創業者のラリー・ペイジ氏は、カリフォルニア州で住民投票を経て実現する可能性が浮上してきた富裕税の負担リスクを回避するため、保有する資産を含めて同州との関係を解消した。 カリフォルニア州では現在、2026年1月1日時点で州内に居住し、10億ドル（約1570億円）超の資産を保有する富豪から純資産の5％相当を一度限り徴収する富裕税の導入が提案されている。 医療費などの財源不足を補う目的で、必要な署名（約87万人分）が集まった場合、今年11月の中間選挙時に実施される住民投票にかけられる。可決されれば、遡及的に富裕
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約4分の3にのぼる。しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 確定申告をはじめる前に、5つの「変更点」を確認しておこう。2026年からiPhoneでよりスピーディに | Business Insider Japan 今年度も確定申告シーズンが、いよいよ始まる。 2025年度（令和7年度）分の申告期間は、2月16日（月）から3月16日（月）までだ。ちなみに、所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2024年度では74.1％となり、すでに約4分の3が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる「マイナ
マイクロソフトを退職し、転職先でAI製品の経験を積んだ2018年にマイクロソフトに入社して、私はARヘッドセットデバイス「Microsoft HoloLens」のチームで2年半働いた。そしてEdTechチームに異動して、2年間働いた。 マイクロソフトで仕事を始めたとき、私は自分のポッドキャストを作った。そして私のように事業を構築するクリエイターを助けたかったので、クリエイターエコノミー企業の面接を受け始めた。そして2023年1月、マイクロソフトを退職し、クリエイターや起業家のビジネスプラットフォームを開発するKajabiにシニアプロダクトマネージャーとして入社した。 2024年7月、マイクロソフトにAIプロダクトマネージャーとして復帰した。Courtesy of Ivanna Sun当時、私はクリエイターがリーチを増やすためにコンテンツを再利用するツールを作りたかった。多くのクリエイターは
アマゾン（Amazon）は2025年2月末に生成AI搭載の次世代音声アシスタント「Alexa+」を正式発表したものの、性能改善に（少なくとも最近まで）苦労しているようだ。REUTERS/Brendan McDermidアマゾン（Amazon）が米国内で早期アクセスを提供中の次世代音声アシスタント「アレクサプラス（Alexa+）」について、ベータ版運用テストに参加している従業員が社内に共有した内容は、控えめに言っても悪夢そのものだった。 あるソフトウェアエンジニアは一般公開前のAlexa+新機能を使用し、次のようなフィードバックを社内Slackチャンネルに投稿した。 「アレクサに照明を消してと頼んだら、照明だけを消すべきであって、電源タップに差さっている全てをオフにするなんてあり得ません。アレクサが水槽のろ過フィルターまで電源オフにしたせいで、我が家では飼っていた魚が死んでしまいました」
「SaaS のゴッドファーザー」として知られるジェイソン・レムキン（Jason Lemkin）氏は、職場における AI の限界を押し広げる時が来たと語る。 具体的には、B2B創業者向けの世界最大のコミュニティ「サースター（SaaStr）」の創業者である同氏が、先日出演したLenny's Podcastにて、「営業部門において人間の新規採用をやめる」と明言した。 同社はその代わりに、タスクを自律的に遂行する仮想アシスタントと定義されるAIエージェントに全力を注いでいる。これらのエージェントは、ユーザーからの指示を待つことなく、自ら問題を分析し、計画を立て、実行に移すことが可能だ。 同氏によると、かつては 10 人の営業開発担当（SDR）とアカウント・エグゼクティブ（AE）からなるチームが担当していたタスクを、現在は20体 の AI エージェントが自動化しているという。 完全な人間主体の労働力
いろいろなことを知っている人間に憧れる？ そうなるための近道は、いろいろな本を読むことだ。 昔から自分が大好きなミステリー小説やアンソロジー、伝記にこだわるのもいい。ただ、もう少し見識を広めたいと思うなら、いつもは手を伸ばさない分野にも挑戦してみる必要があるだろう。 特に"隔離"や"自粛"は、読んだことのない本を読み、新しいことを学ぶ良い機会になり得る。 Business Insiderがまとめた、政治、科学、歴史、文化などさまざまなテーマに関する、時代を超えて一生のうちに読んでおきたい44冊の本を紹介しよう。
生成AIブームが過熱する中、OpenAIやグーグルの競合として注目を集めるAI企業・アンソロピック（Anthropic）。しかし、その日本法人トップの口から出たのは、加熱する機能競争とは一線を画す冷静な言葉だった。 「画像生成はやらない」「短期的な収益は求めない」。 多くのAI企業がマルチモーダル化や派手なデモでコンシューマーの関心を惹こうとする中、「Claude」を提供するアンソロピックは徹底して「法人向け（B2B）」と「安全性」に軸足を置く。 マイクロソフトやグーグルクラウド、そしてスノーフレイク（Snowflake）と、テック業界の最前線を歩んできた東條英俊社長に、その戦略と日本市場での勝ち筋を聞いた。 高市首相との会談も…AI大手のアンソロピックが東京拠点を開設した理由。「Claude」の展開を強化 | Business Insider Japan 東條英俊社長（以下、東條）：前職
Business Insider Japanの単独インタビューに応じた富士通の時田社長が、人事制度改革の意義を語った。撮影：今村拓馬「ヘッドカウント（人員数）ベースの事業はもう持たない」 富士通の時田隆仁社長は、人事制度改革の意義をこう語る。新卒一括採用を事実上廃止し、採用権限を各事業部門に委ねた同社。人事主導の採用から脱却し、事業部門の裁量で人材確保を進める体制へと転換した。 また、ジョブ型（職務を明確にした）人材マネジメントの推進によって人材流動性は向上したが、知識の蓄積や組織の一体感、ロイヤリティーといった新たな課題も浮き彫りにしたという。 前編に続くインタビュー後編では、大胆な改革の先に見据える、連結従業員11万人を抱える大組織の未来像を聞く。 （聞き手・三ツ村崇志 文、構成・松本和大） 「新卒一括採用の廃止」の影響と今後富士通は、新卒一括採用を廃止した。撮影：今村拓馬—— 202
Business Insider Japanの単独インタビューに応じた富士通の時田社長が「富士通が中期経営計画をやめる」という決意を語った。撮影：今村拓馬「3年刻みの中期経営計画をやめる」 富士通の2026年に向かう総括を聞くBusiness Insider Japanの単独インタビューの最中、時田隆仁社長の口からこんな言葉が飛び出した。 背景にあるのは、目まぐるしく変化するAI時代の中で、目標管理が生む「予定調和」への危機感だ。 AI、地政学リスクの増大、為替相場の急変など、時代の「荒波」が経営を直撃するなかで、あらかじめ決めた数字を守ることに終始しては、ブレイクスルーを生むイノベーションなど起こせるはずがない、と時田社長は強調する。 富士通は2025年、事業ポートフォリオの大幅な組み替えを進めてきた。時田社長は、こうした変革を経て、「準備期間」と位置づけてきた中期経営計画が最終局面に差
地方都市で暮らすごく普通の会社員だったうりと氏は、外資系金融や大手商社といった「高属性」とは無縁だった。しかし、テック企業への上場直後からの集中投資と、20年以上にわたる長期保有によって、2億円超の資産を築き、2021年にFIREを達成。「凡人には凡人の戦い方がある。リスクを取らなければ、何も変わらない」と、うりと氏は自身の経験を振り返る。
テキサス州ラウンドロックにあるデル・テクノロジーズ本社。Brandon Bell/Getty Imagesデル・テクノロジーズ（Dell Technologies）の営業部門の幹部が、従業員に対して週5日の出社を再び命じた。 「オンサイト勤務の営業チーム全メンバーは、ラウンドロック（テキサス州）、ナッシュビル（テネシー州）、オクラホマシティ（オクラホマ州）の各オフィスに週5日、1日最低8時間勤務すること。これは即時発効です」と北米法人営業担当バイスプレジデントのジャッキー・ミラー（Jackie Miller）氏は、Business Insiderが入手した2025年11月5日付のメールで、法人営業スタッフに通知した。 テキサス州ラウンドロックの本社、ナッシュビル、オクラホマシティは営業担当者が集中しているオフィスだ。 ミラー氏のメールは、デルが2024年9月に全世界の営業チームに「週5日出
BUSINESS INSIDERビジネスコンサルからすし職人へ…これからはブルーワーカーの時代なのか。AI時代、ホワイトカラー職の将来「不安」6割 銀座の高級すし店・はっこくで働く深澤宏樹さん。新卒で入社したアクセンチュアを辞め、すし職人にキャリアチェンジした。撮影：土屋咲花製造現場や建設、運輸、飲食など、いわゆるブルーカラーと呼ばれる職種への転職に、オフィスワーカーの視線が向き始めている。営業職などからすし職人に転じたり、ITエンジニアからタクシー運転手になる人もいる。点在するこうした事例は、2026年の働き方やキャリア観の変化を映す兆候とも読めそうだ。 アクセンチュア→すし職人海外でも働ける「手に職」になる仕事として、すし職人は注目されている。提供：はっこく「ITでは難しいが、寿司なら世界で戦えると思った」 そう話すのは、銀座の高級すし店・はっこくで働く深澤宏樹さんだ。新卒でアクセンチ
BUSINESS INSIDERビジネス「日本の古着」が世界で勝てるこれだけの理由。ギャルソンからヒューマンメイドまで、社長が語る“危機感”と“勝算” 撮影：土屋咲花ゲオホールディングスはセカンドストリート、ゲオなどを傘下に持つセカンダリー（二次流通）マーケットの企業グループだ。2026年10月からはグループの名称をセカンドリテイリングに変える。 現在、同グループの従業員数は6512名、年商は4276億円（2025年3月期）。リユースのセカンドストリートは全国に923店舗以上を持ち、海外6つの国と地域（アメリカ、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、香港）にも100店舗以上を持つ。 同じく傘下の企業で、祖業のレンタルビデオ業から始まったゲオは創業当時とは輪郭が変わっている。DVD、CD、ゲームソフト、書籍を取り扱い、国内に1000店舗以上ある。 遠藤結蔵社長は創業者である遠藤結城（故人）の
自身の研究を続けるため、アリッサ・アダムズはこの夏、アメリカから日本へ引っ越すつもりだという。Romulo Ueda for BI※この記事は2025年5月20日初出です ダニエル・ベックマンはアルツハイマー病の研究を進めるため、2017年にブラジルからアメリカに渡ってきた。 あれから8年。ベックマンはアメリカを離れるつもりだ。 「ここで自分の家を持ちたかった。アメリカで教授になって、自分の研究室を持ちたかった。ここで自分の人生を生きたかった」 カリフォルニア大学デービス校に在籍しているベックマンは現在、COVID-19の後遺症（ロング・コビット）の研究もしている。 「なので、多くの人々が病気になって、そうした人々がわたしたちの研究によって希望が持てるようになったのと同時に、政府はわたしたちの研究をもはや重要視しなくなったという感覚があります」 ベックマンのもとにはこの4月、アメリカ国立衛
研究者たちは、ボットのキャラクターをアメリカの代表的な選挙調査「アメリカ国民選挙研究（American National Election Studies）」のデータをもとに作ったと述べている。これによって各ボットは、年齢、性別、収入、学歴、支持政党、政治的考え方、宗教、個人的な興味など現実の世界の分布を反映したキャラクターになっていた。 さらに研究者たちは、この実験をメタ（Meta）の言語モデルLlama-3.2-8Bと中国のAI企業DeepSeekの言語モデルR1を使って再現したところ、同じような傾向が見られたとしている。 この研究はアムステルダム大学で計算社会科学を専門とする助教のペッター・トーンベルグ（Petter Törnberg）と、同大学の研究エンジニア、マイク・ラルーイ（Maik Larooij）が主導した。 研究者やOpenAI、メタ、DeepSeek各社は、Busine
AI（人工知能）はコンサルティング業務のあり方を変えている。Getty Images; Alyssa Powell/BIAI（人工知能）がコンサルタント業界に史上最大の人材刷新を迫っている。 企業が大規模なAI主導の変革プロジェクトへ移行する中、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）やマッキンゼー（McKinsey）、PwCといったコンサルティング会社における理想的なコンサルタント像は変わりつつある。 デロイト（Deloitte）米国法人の元AI責任者、ガート・デ・ゲイター（Gert De Geyter）氏はBusiness Insiderに対し、「クライアントに単なるコンサルタントの大群の派遣を提案する手法はもはや通用しません」と語った。 7月に同社を退社しAIスタートアップのテラゴニア（Teragonia）に参画したデ・ゲイター氏によれば、企業は「純粋な従来型コンサルタント」で
2024年12月にマイクロソフト（Microsoft）から解雇通知を受けたモディ・カーン氏。Mody Khanマイクロソフト（Microsoft）のクラウドソリューションアーキテクトとして10万ドル以上の報酬を得ていたモディ・カーン氏は、昨年12月に同社を解雇された。 転職活動を始めてすでに9カ月。貯金は底をつきかけ、持ち家も手放すしかないところまで来ている。 「多少の貯蓄はあったのですが、ほとんど使い果たしてしまいました。今すごく苦しいです」 新しい仕事さえ得られれば家計は安定するはずだが、巨艦マイクロソフトでの5年間を含めテック業界での長い勤務経歴を持ってしても、面接の機会を得ることすら難しい状況があるという。 「リクルーターと話していると、スーパーマンを探してるんじゃないかと思いますね」 カーン氏はこの1年間に職を失った1万人を超えるマイクロソフト従業員の一人だ。
ブリンは1998年、ラリー・ペイジとともにグーグルを立ち上げ、2019年に退任するまで同社の社長を務めた。その後、OpenAIやAnthropic、Perplexityといったスタートアップとの競争が激化する中、AIプロダクトの開発を手伝うため、2023年にグーグルに戻った。 ポッドキャストでブリンは、自身がグーグルの大規模言語モデルチーム「Gemini」で人材を管理するために、AIをタスクの権限移譲と最もパフォーマンスの良い人間を見つけるのに使っていると明かした。 ブリンはAIを使ってグループチャットのメッセージを"凝縮"している。 「（AIは）チャットスペース全体を吸い取って、かなり複雑な質問にも答えることができる」とブリンは言う。 ブリンによると、テキストをチャットにペーストし直した時に、自分がAIを使った"痕跡"を感じることもあったが、「驚くほどうまくいった」という。 グループチャ
あるテクノロジー投資家はAIが「完全に人に取って代わっている」と語っている。Getty Images; Jenny Chang-Rodriguez/BIベンチマークのゼネラルパートナー、ビクター・ラザルテは、AIが「完全に人に取って代わっている」と語っている。彼によると、特に弁護士とリクルーターの2つのホワイトカラーの職業は警戒すべきだという。ラザルテは、企業は「より価値が高く」なり、規模はさらに小さくなるだろうとも話している。あるテクノロジー投資家は、「AIが労働者を助ける」という大企業の主張に納得していない。 「大企業はよく『AIは人間の仕事を奪うのではなく、サポートするだけだ』と言っているが、それは疑問だ」と語るのは、ベンチャーキャピタルのベンチマーク（Benchmark）でゼネラルパートナーを務めるビクター・ラザルテ（Victor Lazarte）だ。ベンチマークは、ウーバー（Ub
現代の疫病といえば、スクリーン中毒、反社会的行動、即時の満足感への欲求だろう。それらは常に、手の内のスーパーコンピューターによって駆動されている。アムトラック（Amtrak：米国の長距離鉄道）は、その良い解毒剤となるかもしれない。 ロサンゼルスからシカゴまで、アムトラックの「サウスウェスト・チーフ（Southwest Chief）」号で43時間、2265マイル（約3645キロ）を横断する旅の間、私は窓の外に広がる深紅のメサ（周囲を崖で囲まれたテーブル状の地形）と中西部の農地を眺めた。見知らぬ人々と食事を共にした。そして、夫とチェスをしていると、周囲の乗客がそれを眺め、やがて自分たちでゲームを始めたりもした。 電車で行くことにしたのは、2つの理由がある。1つ目は、感謝祭時期の空港の混乱を避けるためだ（飛行機が最も混雑する時期であり、政府閉鎖が継続する可能性もあった）。2つ目は、冒険をするため
10歳で起業、14歳で3Dプリンティングを学ぶ話題となったサターリー氏の動画は、彼のEC事業「クルーズカップ（Cruise Cup）」の急速な成功に寄与した。同事業は、最も売れ筋の缶ホルダーを含む様々な3Dプリント製品を販売している。2025年11月単月で30万ドル（約4500万円）の売上を達成しており、Business Insiderは彼のShopifyダッシュボードのスクリーンショットを確認してこれを検証した。 彼はこの拡散のタイミングを活かす態勢を整えていた。サターリー氏は10歳の頃からビジネスを立ち上げてきた。当時、近所の家を一軒一軒訪ねて芝刈りを請け負えないかと尋ねたが、ほぼ全員に断られた。 「1カ月程、毎日訪問し続けたが、顧客は一人だけだったと思う」と彼は語った。しかし、彼はEC事業では成功を収めた。砂よけ製品の開発・販売で得た収益で、次のプロジェクトとして、ソールフリー（So
SuicaやPASMOなど鉄道利用を含め日常生活に欠かせない交通系ICカード。年末年始の帰省でも利用する機会は多い。 主要な交通系ICカードでは、Suica（JR東日本）のほか、ICOCA（JR西日本）、Kitaca（JR北海道）、TOICA（JR東海）、SUGOCA（JR九州）など、各エリアでJR各社が独自の交通系ICカードを手がけている。ただ、JRグループで唯一「交通系ICカード空白地帯」がある。JR四国（香川県高松市）のエリアだ。 全国の主要な交通系ICカード。四国は空白地帯だ。出典：JR東海公式WebサイトJR四国は、年間の営業損失130億円（2024年度）の赤字路線。コスト負担が厳しく、これまで導入を見送ってきた経緯があるが、代替手段として同社は2022年11月から、独自の電子切符アプリ「しこくスマートえきちゃん」（スマえき）の利用拡大を進めてきた。 設備負担の大きい交通系IC導
「CoeFont通訳」アプリ。撮影：松本和大「CoeFont通訳」と呼ばれる、音声通訳アプリが、いまネットで静かに話題を集めている。 最新iPhoneシリーズの注目新機能の1つで注目を集めた同時通訳機能の「ライブ翻訳」の日本語対応が遅れるなかで、翻訳スピード・精度・使いやすさなど複数の点で既に上回っているのでは？と思わせる完成度で登場したからだ。 開発したのは、東京科学大（旧東工大）と早稲田大の現役大学生2人が起業したスタートアップ・CoeFont（コエフォント）社。2020年に設立したばかりだが、AIを活用してテキストを自然な音声に変換する技術（Text to Speech、TTS）などの開発に取り組み、確かなノウハウを培ってきた。CoeFont通訳はすでに大手企業への導入も決定しているという。CoeFontを設立した学生起業家・早川尚吾さん（24）と高橋直希さん（23）を取材した。 （
かつてプラザホテルは、この町の富裕層が集う場所であるだけでなく、米国を牛耳る株式市場に直接参加できる場所でもあった。ホテル内に今でも残るオーク・バーは、当時、証券会社EFハットンの証券仲介場所だった。 「人間はいつでも、より多くを求める。強欲が市場を駆り立てるのだ」Lanna Apisukh for BI「禁酒法が施行され、バーはすべて閉鎖に追い込まれた。当時米国の娯楽といえば投機だった。現在スターバックスがある一角に、文字通り仲介業者があったのだ」とソーキン氏はホテルの西側を指さしながら語った。 あれから96年が経ち、世界はさま変わりした。プラザホテルでは再び乾杯の声が響き渡っている。1920年代の熱狂がもたらした混乱は、多くが規制によって解消された。幸いなことに、ニューヨーク証券取引所の株価を吊り上げる行為は不法となった。企業が株式を発行する場合は、目論見書の作成が義務づけられた。また
Claude Codeの開発者であるチェルニーは、AIが「保守しやすいコード」の作成に苦戦していると話した。Illustration by Thomas Fuller/SOPA Images/LightRocket via Getty Images Claude Codeの開発者は、バイブコーディングは「保守しやすいコード」を作ろうとすると期待外れになると語った。ボリス・チェルニーは、重要なタスクのコードは通常、AIモデルと協力して書くと述べた。AIモデルはまだ、コーディングが得意とは言えないと彼は付け加えた。最も人気の高いAI（人工知能）コーディングツールのひとつの開発者が、バイブコーディングには限界があると話している。 アンスロピック（Anthropic）のClaude Codeのエンジニアであるボリス・チェルニー（Boris Cherny）は、先日放送されたポッドキャスト「The P
シマオ：皆さん、こんにちは！ ｢佐藤優のお悩み哲学相談｣のお時間がやってまいりました。今年も年末特別編として編集部の質問にお答えしていきます。 年末年始の休みでチェックしておくべきおすすめ本3冊をぜひ教えてください。ビジネス分野はもとより、世界の今後を⾒つめるような⼈⽂学書もおすすめいただけたら幸いです。 （Business Insider Japan編集部） 日本から全く見えない『HACK』の世界amazonシマオ：年末年始は、一年を振り返り新年に向けて、じっくり読書できる絶好の機会ですものね。佐藤さん、今年はどんな本がおすすめでしょうか？ 佐藤さん：まず1冊目は、橘玲さんの『HACK』です。もともと橘さんのデビュー作は『マネーロンダリング』という国際金融小説でした。ほかにも『永遠の旅行者』とか『タックスヘイブン』など、国際金融の裏側に切り込んだものが多いのですが、今回もそれに匹敵する面
IBM CEOのアービンド・クリシュナ氏は、データセンターへの投資が利益を生むという「信念」に懐疑的な姿勢を示した。Riccardo Savi/Getty Images for Concordia Annual Summit IBMのCEOは、データセンターの収支を“どんぶり勘定”レベルでざっと計算しただけでも、現在のコスト水準では「利益を出せるわけがない」と述べた。「設備投資が8兆ドル（約1244兆円）に達すると、利息を払うだけで約8000億ドル（約124兆4000億円）の利益が必要になる」と、アービンド・クリシュナ氏はポッドキャストで語った。クリシュナ氏は、現在のAI技術がAGI（汎用人工知能）につながる可能性について懐疑的で、その確率はわずか0〜1%と見積もっている。AGI実現に向けた競争の中で、AI企業はデータセンターに数十億ドル規模の巨額な投資を行っている。そうした賭けの経済的合
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