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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は24、25両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（昨年12月20、21両日実施）比で5・1ポイント減の70・8％で、政権発足以降、4カ月連続で7割台の高水準を維持した。不支持率は同4・5ポイント増の23・4％。立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して「中道改革連合」を結成したことについては「評価する」が28・7％で、「評価しない」が62・7％にのぼった。 高市内閣の物価高対策については「評価する」が49・4％で、「評価しない」の37・6％を上回った。 一方、首相が衆院を解散したことへの評価は「適切ではない」が53・0％と過半数で、「適切だ」の40・2％を上回った。衆院解散により、物価高対策の実施など国民生活への影響に「不安を感じる」との回答が55・9％にのぼった。 衆院選（27日公示、2月8日投開票）で期待する結果について

中道改革連合の立候補予定者の応援で、街頭演説する同党の野田佳彦共同代表＝26日午前、千葉県浦安市（大島悠亮撮影） 中道改革連合の野田佳彦共同代表は26日、インターネット番組「デイリーWiLL（ウィル）」が前日の25日、野田氏が25年前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者との会合に参加していた、とする写真を公開したことについて「全く覚えていない。よく調べたい」と述べるにとどめた。千葉県浦安市内で記者団の取材に答えた。 写真は、平成13年に撮影されたものとされ、野田氏の名前の一部がついた「佳勝会発足式」との貼り札も写っていた。 野田氏はこの日、「当時は『佳』がつく会がいっぱいあった。いろんな会に呼ばれたが、佳勝会は記憶にない」と説明した。 そのうえで、今後も調査する意向を示し、同時に「現時点では旧統一教会との関連はない」との認識を示した。 27日公示、8日投開票の衆院選で、野党側は高市

「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表（左）と村松裕美甲府市議＝21日午後、国会内（奥原慎平撮影） 公共トイレや更衣室、公衆浴場、健康診断の場などの女性スペースの利用について、生来の女性に限定するよう訴える地方議員と女性団体が26日までに、厚生労働省と自民党議員連盟に対し陳情した。女性スペース利用を巡る男女の区別を、現状の「身体的特徴」ではなく「生物学的性別」で対応することを求めている。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の不便さ解消を念頭に男女共用の多目的スペースの増設も訴えた。 甲府市議の村松裕美氏と「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏が陳情した。自民の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（女性を守る議連）は公共施設管理者に女性スペースでの安心・安全の確保策を求める法案を準備しており、男女の別は身体的

「社会科教育」に関する授業実践例が報告された教育研究全国集会（教研集会）の分科会＝1月25日午前11時15分、三重県日本教職員組合（日教組）が三重県で開催している教育研究全国集会（教研集会）の「国際連帯・多文化共生の教育」分科会で25日、関東大震災の後に起きた朝鮮人虐殺と「日本人ファースト」を絡めた授業実践例が報告された。発表者は奈良県の中学教員で「今の排外主義は、関東大震災の虐殺につながる構造と同じだ」と訴えた。これに対し、専門家は「印象操作に感じる」と批判している。 中学教員「レイシストだと思う」発表などによると、中学教員は「外国人へのヘイトスピーチがのさばっている状態で、選挙キャンペーンとして『日本人ファースト』が流れ出し多くの人が支持した」とし「これは関東大震災の虐殺につながった差別と一緒だ」と自説を展開した。 授業では、まず関東大震災の被害とその後に広がったデマによって朝鮮人や一

「ニコニコ生放送」の党首討論会で発言する中道改革連合の野田佳彦共同代表＝24日午後、東京都中央区（代表撮影） 衆院選を巡り与野党10党首が24日に臨んだインターネット放送「ニコニコ生放送」の討論会。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」の野田佳彦共同代表（立民出身）は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「慎重な立場だ」と述べるにとどめた。辺野古移設について立民は中止、公明は推進と立場が異なり、中道幹部の発言も揺れているが、賛否を明らかにしない野田氏に対し、他の党首からは疑問視する声が漏れた。 福島党首が高市首相に続く「どういうスタンスか。ここに確固たる方針がないと日米同盟はおろか、日本の安全を守ることはできない。確認させてほしい」 高市早苗首相（自民党総裁）は討論会で、野田氏に対し、辺野古移設に関する中道の方針をこう尋ねた。 「ニコニコ生放送」の討論

新党の名称「中道改革連合」を発表する野田佳彦氏（左）と斉藤鉄夫氏＝1月16日、国会内（酒巻俊介撮影）解散総選挙をめぐり、一部メディアはいまだに解散そのものが気に入らないようだ。高市早苗首相が解散の理由などを語った19日の記者会見をめぐっても、翌日の朝日新聞は1面で「民意軽んじた解散権の乱用」、社説でも「国民より首相の『自己都合』優先」との見出しを掲げ、毎日新聞も「自己保身」「独りよがり」など同様の言葉が並んでいた。 いずれも会見で述べた政策や内容にはあまり触れず、会見が始まる前に書いていてもほとんど一緒のような批判ばかりだった。 とは言え、今や首相会見は複数のネットメディアでいつでも視聴できる環境にあり、実際に見た人のほうが、朝日や毎日を熟読している人よりも多いだろう。かつてのように大手メディアのフィルターを通さずとも、有権者は直接情報をつかめる時代になった。 その意味で言えば、総選挙を前

「有隣堂しか知らない世界」の撮影風景＝令和7年12月、横浜市読書離れが進んで地域から書店が消えゆく一方で、YouTube（ユーチューブ）やTikTok（ティックトック）といった動画配信サービスが花盛りの中、書籍を動画で紹介する取り組みが話題を呼んでいる。相反する領域を融合して出版界の閉塞感を打破する狙いがあり、老舗書店がライブ配信中の約10分で図鑑4千冊を完売した事例も登場した。画面越しの「熱量」は、人々を再び書店へ呼び戻せるか。 横浜市の老舗書店「有隣堂」の公式YouTubeチャンネル「有隣堂しか知らない世界（ゆうせか）」で、昨年11月に行われた『学研の図鑑LIVE　エクストリーム　ティラノサウルス』の生配信オンライン即売会。MCが「販売開始」と声を上げると、瞬く間に4千冊が完売した。Gakken図鑑チームの松原由幸編集長がうろたえるほどの売れ行きだった。 有隣堂によると、図鑑1種類の年

「西太平洋海軍シンポジウム」であいさつする中国中央軍事委員会の張又俠副主席＝2024年4月、中国山東省青島（共同） 【北京＝三塚聖平】中国国防省は24日、中国人民解放軍の制服組トップ、張又俠・中央軍事委員会副主席を重大な規律違反などの疑いで調査すると発表した。中央軍事委の委員である劉振立・軍統合参謀部参謀長も同様の疑いで調査する。中国軍高官を巡っては大規模な汚職疑惑が伝えられてきており、軍の最高指導機関である中央軍事委のメンバーの大半が失脚する異常事態に陥っている。 中央軍事委の現体制は2022年、トップの主席を兼務する習近平国家主席を含む7人で発足した。今回の発表により計5人が失脚することになる見通し。中央軍事委のメンバーは事実上、習氏と昨年10月に副主席に昇格した張昇民氏の2人のみとなる。 中国国防省は規律違反の内容など詳細は明らかにしていない。新たに調査対象となった張氏は、父親同士が

「平和教育」に関する授業実践例が報告された教育研究全国集会（教研集会）の分科会＝1月24日午前、三重県（画像を一部処理しています）日本教職員組合（日教組）が三重県で開催している教育研究全国集会（教研集会）の平和教育分科会で24日、沖縄戦を題材に、赤ちゃんを銃剣で突き刺す日本兵を中学生が演じた「平和劇」が、授業実践例として報告された。発表者は福岡県の中学教員で「（上演した）会場からは『えー』とか『やめろ』とか声が上がるほどでした」と述べた。 リポートによると、平和劇は昭和20年の沖縄戦が舞台。米軍の攻撃を逃れるため住民が避難する自然壕「ガマ」に2人の日本兵がやって来る。泣き止まない赤ちゃんと母親にガマを出るよう命じるが、住民は抵抗。日本兵は抵抗した住民を殺害し、泣き止まない赤ちゃんを銃剣で刺し殺す。さらに母親も刀で切りつけ殺してしまう－というストーリーだ。 発表によると、教員らが以前、この平

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が公表した「改革アクションプラン」では、IP（知的財産）ビジネスの増強が事業改革の柱の一つだ。とくに世界的な成長を続ける「アニメ事業」に期待がかかる。日本アニメの世界市場規模は2024年に過去最高の3.8兆円に達した。グループ傘下の総合エンターテインメント企業「ポニーキャニオン」、制作スタジオ「デイヴィッドプロダクション」との相乗効果も期待でき、フジテレビでアニメ事業を担う執行役員の松崎容子氏は「かつてフジテレビは日本アニメを牽引してきた。再びその姿を取り戻したい」と語る。 グローバル戦略でIPビジネスの利益最大化　フジテレビ　松崎容子 執行役員フジテレビは、日本初のテレビアニメ『鉄腕アトム』（1963年放送開始）や、日本初のカラーアニメ『ジャングル大帝』（65年）を制作した、日本アニメの先駆者だ。 現在も「最も長く放映されているテレビアニメ番組」

ラジオ番組の内容を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に転載されたとして、番組を制作したニッポン放送（東京）がベトナム在住の投稿者3人に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中島基至裁判長）が投稿を違法と認め、請求通り動画削除と計約8700万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが24日、分かった。昨年12月4日付で、ユーチューブは既に動画を削除した。 著作権に詳しい中島博之弁護士は「ラジオ番組の違法投稿で高額賠償を命じるのは異例」と判決を評価。投稿者の匿名性が高いユーチューブは違法アップロードの温床になっているとし「本人確認を厳格にするなどして不正を防ぎ、被害回復の仕組みをつくることが求められる」と述べた。 判決などによると、3人は2023年ごろまでに、複数のアカウントでラジオ番組「テレフォン人生相談」を無断で転載した。番組はリスナーの相談に出演者が回答する形式で、プライバシー保護などの

台湾ファクトチェックセンターで紹介された高市首相の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報（左）＝12日、台北（共同） 高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、高市氏の祖父は中国侵略時の日本兵だったとする偽情報が、台湾のSNS上で拡散していることが24日、ファクトチェックをしている台湾の民間非営利団体への取材で分かった。名前が間違っており写真も関係ないとして注意を呼びかけている。高市事務所も共同通信の取材に「祖父の名前は違い、日本兵だった事実はない」と答えた。 SNSなどの偽情報を調査している「台湾ファクトチェックセンター」によると、発信元は計21アカウントで、うち13は中国のものとみられるという。約7万件表示された投稿もあった。担当者は「日本への憎悪をあおり、台湾と日本の関係を悪化させようとしている」と分析している。 これらの投稿には、高市氏の祖父の名前は「高市早雄」で、旧日本軍の少佐だっ

新党「中道改革連合」から衆院大阪2区での出馬に意欲を見せ、自民党大阪府連に離党届を提出した元職、左藤章氏（74）が、出馬を断念することが23日、産経新聞の取材で分かった。中道が掲げる「選択的夫婦別姓」などの政策面で折り合いが付かなかったとしている。 自民は大阪2区で、日本維新の会を除名された前職の守島正氏（44）の推薦を決定。左藤氏は中道からの要請を受けて、出馬に向けた調整を進めていた。 産経新聞の取材に対し、左藤氏は「選択的夫婦別姓について、自分の信条と新党のマニフェストが合わなかった」とし、「時間がなくお互い詰めるべきところを詰め切れなかった。今回の選挙は見送る」と語った。

【ロンドン＝黒瀬悦成】英紙テレグラフ（電子版）は22日、トランプ米大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が合意したとされる、デンマーク自治領グリーンランドの「将来の枠組み」の内容が判明したと伝えた。グリーンランドにある米軍基地を米国領と見なすなど、デンマークの主権を制限する内容が含まれている。デンマーク政府は早くも反発しており、関係国の今後の交渉が難航するのは必至だ。 同紙によると、合意の枠組みは英軍が地中海の島国キプロスに持つ基地を英国領と見なす方式を手本にしている。米国のグリーンランド領有には言及していないものの、グリーンランドの米軍基地を米国領とし、同基地を拠点に米国がグリーンランドや北極圏での軍事作戦や情報活動、訓練などを実施できるとした。 また、グリーンランドに埋蔵されているレアアース（希土類）などの資源探査を念頭に、米国が現地での開発計画の促進に関与できるとの内容

供与された日本製レールの前に立つ国営ウクライナ鉄道のオレクサンドル・ペルツォフスキー総裁（右）と中込正志駐ウクライナ大使＝1月22日、ウクライナ・キーウ（共同） ロシアの侵略を受けるウクライナの鉄道網の維持を支援するため、国際協力機構（JICA）が日本製レール約3千トンを追加供与することになり、首都キーウで22日、記念式典が行われた。レールは線路の改修や定期交換に役立てられる。 国営ウクライナ鉄道によると、2022年の侵攻開始直後、国内唯一のレール生産拠点だった南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所がロシア軍に破壊、占領され、自前での鉄道網整備が困難となった。JICAによると、24年に日本製レール約2万5千トンを供与。今回の追加支援で、長さ計約215キロ分のレールを供与することになる。 橋や線路だけでなく、走行中の列車も攻撃を受けている。ウクライナ鉄道のオレクサンドル・ペルツォフスキー総裁

公明党の支持母体である創価学会は22日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）への対応を協議する中央社会協議会を開き、立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」を支持すると正式決定した。 創価学会の機関紙「聖教新聞」によると、中央社会協議会は中道改革連合が「『生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義』の理念を掲げ、国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治、そして、人間の尊厳を守り抜く政治を国の中心に据えようとしている」と評価した。 また、「中道主義」の政治を重視し、生活者ファーストの視点で全世代が安心と希望を享受できる社会の構築を目指していると掲げており、公明党の理念と同じだとした。 創価学会は18日に全国の会館をオンラインで結んだ全国地区部長・地区女性部長会を開催。原田稔会長が池田大作名誉会長が実践した「中道主義」の信念で立ち上がる時だと呼びかけるなど、事実上、

中国人訪日客（インバウンド）向けの無許可のタクシー営業「白タク」を巡り、大阪府警は昨年12月までに、道路運送法違反容疑などで男女6人を逮捕した。実はこの白タクには特徴があり、正規のタクシーと同様、緑色のナンバープレートが付けられていた。この「緑の白タク」はなぜ可能になったのか。悪用されたのは、要介護者や障害者に限って乗せることができる福祉タクシー事業。一般タクシーとの参入制度の違いを利用した、巧妙で新たな手口が浮上した。 アプリで集客、関空出発関西国際空港から中国人旅行客を乗せ、大阪市内や京都に向かうワゴン車－。無許可にもかかわらず、ナンバープレートは緑色だった。 大阪府警は昨年12月、同法違反容疑で、運転手の30～40代の男女5人を逮捕。5人は中国籍だったり中国にルーツがあったりした。 捜査関係者によると、5人は予約から支払いまでSNSで完結する中国人向けアプリケーションで集客し、1年半

22日午後6時半過ぎ、東京都港区赤坂の特許庁前の交差点で車6台が絡む事故があり、1人が死亡、8人が骨折などの重軽傷を負った。内閣府の公用車が赤信号を無視して交差点に進入したとみられる。警視庁は自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの疑いも視野に調べる。 警視庁交通捜査課によると、周囲の車のドライブレコーダーに、公用車が赤信号を無視して交差点に進入する様子が写っていたという。公用車は交差点の右手から来たワゴン車と衝突し、その衝撃でワゴン車は並走していたタクシーに衝突。反対車線にいたごみ収集車などにも相次いでぶつかり、タクシーの乗客だった港区芝の会社員、明石昇さん（32）が脳挫傷などで死亡した。 公用車は内閣府から運転業務を委託されている会社の男性運転手（69）が運転しており、事故当時も業務中で、後部座席には50代の男性2人が乗車していた。3人とも両足を骨折するなどの重傷で入院しているとい

藤井聡太四段（当時）との対局を終え、感想戦に臨む加藤一二三九段（左）＝平成28年12月24日、東京都渋谷区の将棋会館　（川口良介撮影） 将棋の加藤一二三（ひふみ）九段が22日、死去したことを受け、藤井聡太六冠ら棋士や女流棋士が哀悼の意を表した。 日本将棋連盟会長の清水市代女流七段「加藤一二三・九段のご逝去の報に接し、日本将棋連盟を代表して、謹んで哀悼の意を表します。加藤九段は中学生で棋士になられて以来、長きにわたり、将棋界を牽引（けんいん）され、数々の輝かしいご功績を残されました。将棋に向き合う、ひたむきなお姿と、将棋の魅力を広く伝え続けてこられたことは、多くの皆さまの心に深く刻まれております。ここに生前のご功績に敬意を表するとともに、安らかなご永眠をお祈り申し上げます」 藤井聡太六冠「このたびの訃報に大変驚いておりますが、安らかに天に召されられたことと思います。長きにわたり、将棋界を代表

大分市の一般道で令和3年、時速194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた被告の男（24）の控訴審判決で、福岡高裁は22日、懲役8年とした1審大分地裁裁判員裁判判決を破棄し、懲役4年6月を言い渡した。危険運転致死罪成立を認めず、同法違反の過失致死罪に当たると判断した。 争点は危険運転致死罪の成立の有無。弁護側は、被告が車を制御し「道路に沿って走行できていた」と主張。危険運転致死罪の「制御困難な高速度」は成立しないとし、過失運転致死罪の適用を訴えていた。 6年11月の1審判決は道路に凹凸があり、幅員が車体に比して狭いことを指摘。速度に比例して車体の揺れが大きくなる車の特性や、事故当時が視野の狭くなりやすい夜間だったことを踏まえ、この状況下で時速194キロもの速度を出せば「わずかな操作ミスで事故を発生させる危険性がある」とし、

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は就任に先立つ21日、公明代表として記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。移設工事を巡っては、中道の共同幹事長に就いた安住淳氏が立民幹事長として「ストップは現実的ではない」と発言し、その後修正した経緯がある。 斉藤氏は、辺野古移設の必要性について「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と述べ、「反対する沖縄の強い思いを感じながら、地元の理解を得る努力をし続けなければならない」と語った。 辺野古移設について立民は「即刻中止」の立場を取る。一方、安住氏は19日の記者会見で、「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップするこ

チームみらいの安野貴博党首は22日、産経新聞のインタビューに応じ、元総務相の原口一博衆院議員＝佐賀1区＝からの合流要請を巡り、「チームみらいとして他の政党や政治団体と合併するとか、合流するということは現状検討はしていない」と述べ、拒否したことを明らかにした。 安野氏によると、共通の知人を通じて21日に申し出があったという。安野氏は、公示までの期間が短いことから「仮に合流するとしても、政策的な擦り合わせは当然必要になる。合流というものにオープンであったとしても難しい時間軸だ」と説明した。 インタビューに応じるチームみらいの安野貴博党首＝1月22日、東京都港区東新橋（酒巻俊介撮影）原口氏は立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」には加わらず、昨年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」の政党化を目指すとしている。原口氏は22日未明、インターネットの投稿プラットフォーム「note（