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ブラックフライデー
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この記事の3つのポイント わざと曖昧にしておいたところに踏み込んだ高市総理 ネオリベ路線に転じて急速に劣化した自民党 そろそろ「グララアガア」と象がやってくる頃合いだ 私は「日本の抱える問題が新たに発足した高市内閣で解決するわけがない」と判断している。むしろもっともっと悪くなっていくだろうと予想している。 不幸にもその予想は台湾海峡を巡る中国との外交問題として火を噴いている。 総理大臣は鉄砲玉では困る 私には、高市早苗という人が、日本国の先頭に立つ内閣総理大臣に就任してもなお、「鉄砲玉」の体質であることをさらけ出しつつあるように見える。 ヤクザ映画で親分は決して「誰それを殺（や）れ」とは言わない。鉄砲玉は雰囲気を察して、「あ、あいつが邪魔なんだな、タマを取れば親分が喜ぶな」と感じ取る。そして誰それの事務所に「うりゃー」とばかりに突っ込んで、逮捕される。取り調べには「全部俺の判断でやった」と
この記事の3つのポイント 自民党と維新が、原子力潜水艦の保有推進で合意した 日本に原子力潜水艦は必要なのか 香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に聞いた （前回はこちら「元自衛艦隊司令官に聞く『韓国に原子力潜水艦は必要か』」） 自民党と日本維新の会が連立政権を組むに当たって「次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」ことで合意した。原子力潜水艦と読める。果たして日本に原子力潜水艦は必要なのか。仮に保有するとしたら、どのようなシーンに投入するのか。香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に聞いた （聞き手：森 永輔） ここからは日本について伺います。前回で触れたように、高市政権は日本維新の会と連立するに当たり「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS*搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」ことで合意しました。「次世代の
「欲望の翼」「恋する惑星」「ブエノスアイレス」「花様年華」などで日本でも非常によく知られる香港映画界の巨匠ウォン・カーウァイ（王家衛）監督のキャリアが終わった、と大騒ぎになっている。久しぶりにメガホンをとって大ヒットさせたドラマ「繁花」に関わった制作スタッフがあまりの待遇のひどさに監督の私的な会話の録音を暴露し、その中には中国共産党を批判した内容も見られたからだ。 カーウァイ監督は上海生まれで幼少期に移住した香港で育ち、1990年代以降、叙情的な画（え）作りと独創的な作風で国際的な名声を確立した巨匠だ。事前に計画するというよりは現場で撮影しながら脚本を考えるタイプで、結果として一作撮影するのにも非常に長い時間がかかることでも有名だった。あまりの拘束時間の長さやリテイクの多さ、指示の曖昧さにキャストが不満を漏らすことも多く、インタビューなどでは頻繁に「完成した本編を見るまで自分が演じたのがど
「九〇人のリーダーに、組織を動かすために必要だった資質は何かとたずねたところ、（略）彼らが語ったのは、粘り強さと自己認識、リスクを取る勇気と失敗を受け入れる覚悟、コミットメント、一貫性、そして挑戦だ。なかでももっとも多くのリーダーが口にしたのは、学ぶことの大切さである」（ウォレン・ベニス、バート・ナナス『本物のリーダーとは何か』／海と月社） リーダーの学びとして、5つの目的が紹介されていました。 (1)時代の変化に対応するため（同じやり方では通用しない） 昨日までの成功法則が明日も通用するとは限りません。新しい知識を取り入れなければ、時代に置き去りにされてしまいます。 「勉強をしなければ、現状の視野と器の中で決断し、組織を動かし、実行するしかない。つまり、今までと同じやり方の延長線上で、新たな時代に立ち向かうことになる。（略）すべてがスピーディーに移りゆく時代に、アップデートしていないまま
今や業種によらず、どのような企業もデジタルサービスを展開する時代となった。そこで重要になるのが、操作性や使いやすさを大きく左右するサービスのUI（ユーザーインターフェース）のデザインだ。利用者数が7000万人を超えたキャッシュレス決済のPayPay（ペイペイ）は、国内のスマホ決済市場のシェア約7割を占めるという最大手。同社の成長の裏側でも、デザイナーによるUIやUX（ユーザー体験）の磨き込みが大きな役割を果たしている。 例えば、PayPayアプリのホーム画面のデザイン。2018年のサービス開始から現在まで、並べて比較するとその変化が分かりやすい。 PayPayでは、サービス開始時こそコード決済による残高支払いのみの対応だったがその後、クレジット支払いの機能が追加された。もっとも、コード決済の印象が強く、PayPayにおけるクレジット支払いの認知がなかなか広がらないという課題があった。 認知
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 JR東日本が二軸経営を推進するためには、鉄道事業を前提とする国鉄由来の組織や人事・賃金制度についても変革する必要がある。そこで、JR東は、2026年7月に、組織再編を予定している。国鉄時代に由来するエリア区分や、本社、本部・支社、第一線の職場（乗務員など）による3層構造を見直す。具体的には、2つの本部と10の支社を第一線の職場と統合したうえで、エリアごとに36の事業本部へ再編する。 再編のポイントは2つだ。1つ目は、エリアの区分が、12の本部・支社から36の事業本部に再編されることで、それぞれの地域のマーケットや利用状況に即した事業運営が可能になる点だ。例えば、青森県内の路線は、現在、秋田支社と盛岡支社で管轄が分かれている。組織再編後は、青森県庁などとやり取りする窓口は青森事業本部に一元化され、より
この記事の3つのポイント 組織崩壊寸前のマネーフォワードをデザイナーが救う ミッションやビジョンの策定で組織の指針を取り戻す 最高デザイン責任者を設置し、全社でデザインを活用 マネーフォワードは、急成長により崩壊寸前だった組織をデザインの力で復活させた。企業経営に生きるデザインの力の一つに、トップの思いを言語化し、社内外に分かりやすく伝えるという役割がある。「相手の潜在的なニーズをくみ取る」というデザイナーの視点や能力は、顧客だけでなく社内の組織に対しても発揮できる。 スタートアップの成長痛 2015年当時、駆け出しのスタートアップだったマネーフォワードは、わずか1年で社員が約20人から100人規模にまで増える急拡大期を迎えていた。成長軌道に乗り始め、エンジニアの数を増やすことが急務となっていた。それまでは辻庸介社長が直接全員とコミュニケーションして意思伝達する小さな組織だったが、社員が急
浜田敬子氏（以下、浜田氏）：「Works」の創刊30周年に合わせて、「失われた30年」を検証する企画でした。働き方や価値観の変化を誰が体現して語れるだろうと考えたときに、パッと思い浮かんだのが勅使川原さんでした。 勅使川原氏：本当ですか？ ありがとうございます。インタビューでは、小学生のときの話などで盛り上がりましたよね。 浜田氏：勅使川原さんの小学生時代の話がすごく面白くて、しかも私と少し似ていたんですよね。勉強ができる子って、生意気だから先生から嫌われますよね。私も、「先生の教え方より私のほうが上手な気がする」と言ったりしていたから、そりゃ面倒くさいよね（笑）。とにかく組織からはみ出す人は嫌がられるということを小学生ながら感じていました。 勅使川原氏：「自分の頭で考えろ」と言うくせに、ひどいですよね。
店内は一般的なコンビニエンスストアほどの広さだ。入り口近くにはプライベートブランド（PB）の総菜や弁当、にぎりずしなどが陳列されていた。チラシで示していた通り、野菜や果物、日用品など品ぞろえは充実している。店内にも複数のデジタルサイネージがあり、来店客が商品を買う時間帯に合わせてオススメ商品の表示を変えるという。 決済はセルフレジを使うため、コンビニのような会計カウンターはない。NECと連携して顔認証の決済システムも導入している。男性客の一人に話を聞くと「もともと入っていたコンビニがなくなり、後に何が入るか注目していた。コンビニより値段が安かったので買った」とのことだった。 トライアルHDの野田大輔・執行役員は「福岡で展開するトライアルGOの仕組みをほぼそのまま持ってきた」と明かす。福岡市内の店舗を訪れたことがあるが、店内の雰囲気はほぼ変わらない印象を受けた。 トライアルHDは2022年4
エンタメ社会学者。Re entertainment代表。1980年栃木県生まれ。東京大学大学院修了。ディー・エヌ・エーやバンダイナムコスタジオ、ブシロードなどを経て、2021年にコンサルティング会社のRe entertainmentを設立。経済産業省コンテンツIPプロジェクト主査、内閣府知財戦略委員なども務める。著書に『オタク経済圏創世記』『エンタの巨匠』『エンタメビジネス全史』（以上、日経BP）などがある。（写真＝本人提供） マイクロソフトはこの約半年前にウィンドウズ95をリリースしている。成長著しく、1兆円企業にデビューしていくマイクロソフトのゲイツ氏も「放送業界と同じように、ネットでもコンテンツこそが真の収益源になる」といった予言をした。現在もまだ、広告もコンテンツも大きな収益にはなっていないものの、当時、数年のうちにゲームやスポーツ番組といったエンターテインメントコンテンツこそが消
中国南部、広東省のほぼ中央に位置する仏山市。2025年10月下旬、同市の中心部を訪れると、通常のバスに交じって鮮やかなスカイブルーにカラーリングされたバスが走っていた。 水素を使う燃料電池車（FCV）対応のバスだ。中国の雲南五竜汽車が開発したもので、車体上部に格納した水素タンクと空気中の酸素を化学反応させて作った電気で走る。仏山市人民政府によると、25年1月時点で399台のFCVバスが運行しているという。 水素の覇権を握るべく、中国は10年以上にわたって国家主導で投資を進めてきた。中国国家エネルギー局によると、中国における24年の水素の生産規模は3650万トンを超え世界首位。太陽電池など再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の製造能力に限定しても年間12万トンを突破し、世界の半分を占めたという。水素ステーションなどインフラ整備も進めるほか、電気自動車（EV）に対して短期間で燃料を充塡でき
2026年10月の酒税改正まで1年を切り、ビール類の市場が大きく動き始めた。メーカー各社は熾烈（しれつ）な競争市場で勝ち抜こうと、新商品の投入やリニューアルなどに取り組んでいる。 「こんな手を打ってくるとは――」。業界関係者から驚きの声が上がった。第三のビールであるサントリー「金麦」ブランドのリニューアル発表についてだ。 金麦は26年10月以降、原料で使っている麦芽の比率を引き上げ、ビールに“格上げ”する。サントリーが07年に発売し、同社のビール類販売の約5割を占める稼ぎ柱の金麦。その中身を刷新して、カテゴリーまで変えてしまおうという戦略だ。 ポイントは、価格を第三のビールと同じ「エコノミー価格帯」のままとする点だ。もともと第三のビールは麦芽の比率を下げることで酒税の税率を下げ、ビール風味のアルコール飲料を手ごろな価格で提供できるよう開発されたものだ。ところがサントリーは、中身をビールに変
マネジメント職の中途採用の選考に応募してきた求職者との面接でのこと。履歴書には「大型プロジェクトのリーダーを務め、全社的な業績向上に貢献した」など輝かしい経歴が書かれている。だが、面接で細かな内容を質問すると受け答えがどうも歯切れ悪い。求職者の前職は、たまたま面接担当者の友人の勤め先だった。そこでその人物について聞いてみると「リーダーではなく単なるメンバーだったよ」との返事が来た――。 雇用の流動性が高まり転職が珍しくなくなった近年、こうした経歴詐称に遭ったことがある人事関係者は少なくないだろう。人材サービス大手のエンが2024年7月に行った調査によると、応募者の性格や前職での振る舞いなどを調べる「レファレンスチェック」によって、職務経歴や実績の虚偽が見つかったという企業は60％（回答者200人）に上った。 紛争や経歴を秘匿 経歴詐称による内定取り消しの有効性を巡って大手企業と求職者が裁判
高水準の賃上げの動きが定着しつつある中で、大手企業は相次ぎ報酬制度の見直しに取り組み、人的資本への投資効率を高める施策を打ち出している。その中で象徴的な動きとして注目されているのが「賞与の給与化」だ。 ソニーGは2025年、本体と関連会社の約1万5000人を対象に報酬制度を見直し、その一環で賞与の給与化を進め、新卒初任給を3万8000円引き上げた。ハウスメーカー大手の大和ハウス工業も取り入れたほか、22年には玩具大手のバンダイも導入し、大卒初任給を大幅にアップしている。 ソニーＧやバンダイは夏と冬の2回に分けていた賞与を1回に減らし、大和ハウス工業は賞与の比率を大きく下げて12回の月給に分配した形だ。優秀な人材を獲得するため、月給を高くして待遇の「見栄え」を良くする効果を求める背景がある。 ただ、恩恵を受けるのは新卒や若手社員だけではない。一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は「実は高所得層ほ
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 アサヒグループホールディングスやアスクルが「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」を使ったサイバー攻撃に遭い、多大な損失を被った。感染したシステムは暗号化され、使えなくなる。「復旧させるのに必要な『復号鍵』が欲しければ身代金（ランサム）を支払え」と恐喝するのが攻撃者の手口だ。被害企業を支援するイスラエルのサイバーセキュリティー会社、Sygnia（シグニア）のラウロ・バーカートアジア太平洋・日本担当副社長に、ランサムウエアに感染してしまったときの交渉術を聞いた。
「人工知能（AI）を導入した企業の95％がゼロリターンに陥っている」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）による報告書が、米IT業界を揺るがしている。人間の代わりに仕事を代行するAIエージェントについて研究する同大学内の組織が7月に発表した。 既に多くの企業が生成AIの業務利用に踏み込んでいる。現状の世界の生成AI市場規模は300億～400億ドル（約4兆5000億～約6兆円）で、米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」のような汎用AIを仕事の補助的に使う用途では広がっている。ただ、AIが自動的に学習し改善する機能が不足しているなどの理由で、「業務の軸となる部分での成果に結び付いていない」という旨をMITの報告書は記している。 2025年はAIエージェント元年になるはずだった。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は「エンタープライズ（大企業向け
「まず勇気を持って一燈を掲げよ、道は真暗闇でも自分たちはこうするのだという一燈を掲げる。打つ手は無限に出てくると、新経営陣は100日をかけて再生プラン『100日プラン』を作り、それを一燈として実行していった」。2021年に出版された著書『一俗六仙』で当時を振り返り、川村氏はこう述べている。 川村氏は、いろいろな大事な場面で、周囲の人々を説得したり、鼓舞したり、慰めたり、褒めたり、叱ったりする際に、言志四録などの愛読書から得た言葉の力を借りてきた。マルクス・アウレリウスの『自省録』や、バートランド・ラッセル、カール・ヒルティ、アランの三大幸福論、ドストエフスキーの『カラマーゾフの兄弟』に加えて、佐賀鍋島藩の武士道書『葉隠聞書』、孔子、孟子、老子、荘子といった中国の古典など、愛読する本は幅広い。 「人間とは何か。人が生きるとはどういうことか。人が生きるためには総論と各論が必要だ」とも述べ、総論
この記事の3つのポイント 高度成長期の未来と「失われた30年」の未来の違い 映画「世界大戦争」に見る庶民の小さく素晴らしい夢 基本的人権は偽善めいているが未来と夢には必須なのだ ファッション雑誌からの依頼 当時、まだ20代だった私は、航空宇宙分野のニューズレター紙の記者として働いていた。そこでの4年間で今に至る航空宇宙分野の基本知識を身につけたのだが、それはさておき――全く畑違いのファッション雑誌の編集部から「取材先を紹介してくれないか」という依頼が入ったのだった。 「今度、宇宙ファッションというテーマで特集を組む。ついてはどこを取材していいのか教えてほしい」――そんなことを言われても、普段は「こういう技術が開発された」とか「来年の日本の宇宙計画は」とか「どこそこがこれこれの契約を受注した」とかいう記事を書いている身としては困ってしまったのだが、とりあえず、ということで宇宙開発事業団（NA
製造業の現場で、自動化や省人化などデジタルトランスフォーメーション（DX）により内部不正を減らそうとする動きが広がっている。 従業員による資材の窃盗被害が深刻な中国。現地の製造工場と付き合いのある日系企業の社員は、工場近くの電信柱に電話番号のみが書かれた不審なメモが張り出されているのを見かけた。それは実は、従業員に持ち出させた資材などを引き取る“買い手”の連絡先。盗品を売りさばく流通路がごく身近な場所にあり、臨時雇いの期間工なども多いことで従業員が容易に窃盗へと手を染める背景にある。
この記事の3つのポイント 米国の大企業が続々とオフィス勤務に回帰 従業員の多くには在宅勤務のメリット大 事業不振の原因を在宅勤務に帰すべからず 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは最近、スタッフにオフィス勤務を求める要件を強化した大手企業の一つだ。同社のブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は7月、従業員に対してオフィス勤務を週3日から4日に増やすよう指示した。 同氏は英フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「事業の立て直しに取り組む中、すべての関係者に多大な負担をかけていることは承知している」と述べた。 今年は多くのCEOらが、オフィス勤務にまつわるルールを強化する傾向が強まっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を契機に、企業がリモートワークを試し始めてから5年がたった。今、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏や米アマゾン・ドット・コムのアンディ
※この記事は、公開から数時間限定で、登録会員（無料）もお読みいただけます。詳しくはこちら。 業績好調の三菱電機が12月、希望退職募集に踏み切る。2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）は3400億円を予想し、3期連続での最高益を見込む同社。このタイミングで人員削減を決断したのはなぜか。 今回実施する「ネクストステージ支援制度特別措置」の募集対象は、53歳以上の正社員や定年後の再雇用者。三菱電機単体の従業員数は約4万2000人で、この4分の1に当たる約1万人が対象となる。より若い層を管理職に登用できるようにすることが今回の募集の目的というが、その背景について阿部恵成最高人事責任者（CHRO）は「かつての甘さが招いたことだ」と断じる。それはどういうことなのか。 危機を生き抜いてしまったことで生じた「甘え」 08年のリーマン・ショックで打撃を受けた電機業界では大規模なリストラが相次いだ。ソニ
「こんなに応募があるとは。正直驚いた」。第一生命ホールディングス（HD）が2025年1月末に募集した1000人の希望退職には想定を大きく超える1830人が応募した。グループCHRO（最高人事責任者）の沼田陽太郎執行役員は当時の驚きをこう振り返る。 傘下の第一生命保険の50歳以上、勤務期間が15年以上の社員などが対象。営業職員を除く社員のおよそ4人に1人、約4000人が対象という大規模な募集だった。1000人の数字は業務継続への影響を考えて設定した数字だったが、結果的には想定の1.8倍、対象者全体の約半分が応募した計算だ。 今回の希望退職の目的は単純に人を減らすことではなかった。25年3月期の連結純利益は前期比34％増の4296億円と好調に推移しており、コスト減などが迫られている状況ではない。沼田氏は、会社が急速に進める変革に対し社員の覚悟を求めると同時に、社外のキャリアを選んだ場合もその選
日経ビジネスが口コミサイト運営のオープンワークの協力を得て、「自分の勤務先に家族・友人が就職することをどれだけオススメするか」を数値化した「社員がオススメする企業ランキング」。連載の1回目では、「風通しの良さ」「人材の長期育成」などオープンワークが評価項目とする8つの指標を参考に、自社の長所を伸ばすことでオススメ度を高めるアプローチを紹介した。（参考記事：10万人口コミ調査、社員が友人に勧める100社 首位はあの総合商社）
傘下の第一生命保険の50歳以上、勤務期間が15年以上の社員などが対象。営業職員を除く社員のおよそ4人に1人、約4000人が対象という大規模な募集だった。1000人の数字は業務継続への影響を考えて設定した数字だったが、結果的には想定の1.8倍、対象者全体の約半分が応募した計算だ。 今回の希望退職の目的は単純に人を減らすことではなかった。25年3月期の連結純利益は前期比34％増の4296億円と好調に推移しており、コスト減などが迫られている状況ではない。沼田氏は、会社が急速に進める変革に対し社員の覚悟を求めると同時に、社外のキャリアを選んだ場合もその選択を尊重して支援する狙いがあったと語る。 事業構造が急転換 第一生命HDは近年、旧来の国内の生命保険主体の事業構造からの転換を急速に進めている。24年5月には福利厚生代行を手掛けるベネフィット・ワンを買収するなど「非保険事業」への拡大に注力。15年
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