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2025年ランキング
www.asahi.com
立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は19日、両党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策を発表した。「生活者ファーストの政治の実現」を掲げ、食料品の消費税ゼロなどを盛り込んだ。両党で隔た…
www.nikkei.com
群馬県は「不登校」を「UniPath(ユニパス)」に言い換えることを決めた。unique(一人ひとりの)とpath(道)を組み合わせた造語で、様々な事情で通学できず自宅やフリースクールなどで学ぶ児童生徒に対して「それぞれ思い描く道を歩んでいいんだよ」と肯定し、「不登校」のもつ否定的なイメージを払拭したい考えだ。山本一太知事が15日の定例記者会見で発表した。知事に政策提言する高校生リバースメンタ
mainichi.jp
無料の弁当を配布する「あじいる」のメンバーら=東京都台東区の隅田公園山谷堀広場で2026年1月18日午後3時3分、木村敦彦撮影 「経済対策最優先」は何だったのか――。高市早苗首相が19日夕、衆院解散を正式表明する。政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。物価高などに苦しむ有権者たちの目に、この解散はどう映るのか。 無料弁当に長蛇の列 解散表明前日の18日午後、インバウンド(訪日外国人)でにぎわう東京・浅草。その騒がしさをよそに、近くの公園では無料配布の弁当を受け取ろうと、150人ほどの行列ができていた。生活困窮者らを支援する民間のサービスだ。
news.web.nhk
北海道の高校教諭が消費者金融業者から借り入れを行う際、生徒や保護者など38人分の電話番号などの個人情報を流出させていたとして、高校は生徒と保護者に謝罪しました。 北海道立恵庭南高校によりますと、去…
fxkurumi-info.com
念願のFX(外国為替証拠金取引)デビューを果した大学生・福賀くるみ。 その理由は、亡き母がFXで溶かした2000万円を取り戻すため。 「2000万円くらい、簡単に取り返せるようになってやる!」 そう誓った彼女が飛び込んだ先は、一瞬で天国にも地獄にも ひっくり返る世界。 含み損、ロスカット、 止まらない鼓動……。 それでも買いたい、売りたい、稼ぎたい! 萌智子もちこ、芽吹めぶき、やす子―― クセ強なFX戦士たちも加わり、相場はますますヒートアップ! チャートに一喜一憂する、 かわいくてちょっぴり(!?) 危険なマネーゲーム。 くるみたちは、この荒れ狂う 世界を生き残れるのか――!?
jbpress.ismedia.jp
衆議院の解散総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われることになりそうだ。1月23日の通常国会冒頭解散から投開票日まで16日間は戦後最短。奇襲攻撃で高市早苗首相は思惑通り圧勝できるのか──。「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。 冒頭解散はない…が覆った不意打ちと新党「中道改革連合」の破壊力 昨年末、年明けの通常国会召集日を1月23日とする政府方針が伝えられた時点で、ほとんどの与野党議員や政治記者らは「これで冒頭解散はない」と考えていた。 国会召集日に衆議院を解散して総選挙に臨むのなら、召集日を1月上旬~中旬にしないと来年度予算の年度内成立が間に合わなくなるからだ。これは永田町関係者にとって“常識”で、「来年度予算については国民民主党が協力するから年度内成立は確実。予算成立後に訪米してトランプ大統領と会談し、解散は早くても4月以降」というのが既定路線だと誰もが
JR西日本は旧国鉄時代や1987年の分割民営化初期に製造した鉄道車両の更新を拡大する。在来線で運行年数が30年を超える老朽車両は全体の4割に上る。通勤・通学に加え観光での鉄道需要を取り込むため、有料座席サービスを取り入れた車両などから新造・導入していく。投資増に対応して民営化以降では初となる運賃の実質引き上げも視野に入れる。倉坂昇治社長は日本経済新聞のインタビューに対して「民営化前後に製造した
19日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前週末比0.09%高い2.275%まで上昇(債券価格は下落)した。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年2月以来、27年ぶりの高水準をつけた。高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する方針だ。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権は積極的な財政政策を進めやすくなるとの観測が根強い
高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 コンビニで働く外国人アルバイトの多くは留学生だ。「留学」の在留資格は原則として就労が認められていないが、出入国在留管理局に「資格外活動」の許可を申請し、認められれば週28時間まで働ける。
19日の債券市場、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.27%まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。 来月行われる見通しとなっている衆議院選挙…
若者を狙った「後出しマルチ」と呼ばれる新手の悪質商法の被害が広がっている。まず「もうけ話」を持ちかけられ、損が出たところでマルチ商法に引き込む手口が特徴だ。マッチングアプリから誘い込まれ、約80万円…
福岡発祥の物流会社、福岡ソノリク(佐賀県鳥栖市)が農産品の鮮度を維持しながら長期保存できる倉庫を強みに成長している。野菜や果物を劣化させるエチレンガスを効率的に排出する仕組みで、マスカットでは4カ月間保存可能という。農業では供給過
「ここ偏差値50台の学校だよね。昔の開成より難しくない?」横浜市に住む会社員の男性は、小6の息子が解く算数の過去問を見ながら戸惑った。受験生の息子は毎日、母親が作成した10分刻みの学習計画をもとに勉強を進める。「本人は頑張っているが……」と気遣いながらも、母親の声には焦りがにじむ。「勉強量としては足りていない」首都圏の受験率は15%で高止まり 増える演習量2026年の中学受験シーズンが始ま
snows195.hatenablog.com
登山は自由なスポーツですが、その自由は「ルールを守り、他者に迷惑をかけない」という大前提の上に成り立っているはずです。 行政や警察が繰り返し発信する警告やルールを無視し、冬の危険な富士山登山を強行した結果、遭難してしまった場合、多額の公費(税金)を投じる必要が本当にあるのでしょうか? ルールの無視、「閉山中の富士山登山」で繰り返される遭難事故 閉山中の富士山は、極寒の気温と猛烈な風、そして一面が鏡のようなアイスバーンと化す、国内屈指の危険地帯と言われます。 万全の準備なしでは生還不可能な「死の世界」ですが、行政の警告や登山ルールを無視し、無謀な入山を強行する者が後を絶ちません。 news.yahoo.co.jp その結果繰り返される遭難事故は、多額の救助費用や隊員の二次遭難リスクという重い社会的負荷を招いており、「自己責任」では済まされない深刻な問題となっています。 あなたの『趣味』が誰か
dailyportalz.jp
差があることが楽しい 調べたところマックのコーヒーの飲み口は2023年にリニューアルして、従来より広くして香りを感じられやすいようにしたのだそうだ。 なお、この記事は「この会社のコーヒーは熱いので素晴らしい」とかそんな話をしたい訳ではない。それぞれの各社に想い・思惑があって今の温度になっているのだろう、それを考えるのが楽しい。
toyokeizai.net
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president.jp
「絶滅危惧種」と呼ばれた老舗の快進撃 あのドムドムハンバーガーが絶好調だ。 最盛期は400店舗以上を展開しながら、2010年代にはその10分の1以下に縮小。マスコットのゾウと絡めて「絶滅危惧種」とまで言われた。 一方で、昭和の風景として多くの人の心に懐かしく刻まれているブランドであり、今も29店舗と小規模ながら、「ドムぞうくん」等オリジナルグッズの展開で新たなファンを獲得し続けている。 運営するドムドムフードサービスは、2025年7月で既存店売上高が41カ月連続の増。10月にオープンした、初の海外店である台湾店も順調だ。 同社を黒字に導いただけでなく、数多あるハンバーガーチェーンの中でも特別な位置付けのブランドへと成長させたのが、2018年4月に就任した藤﨑忍代表取締役社長だ。専業主婦出身ながら、代議士の夫の闘病を支え、アパレルショップ店長を経験したのち、小料理屋を開業。 知人の紹介でドム
米国のトランプ大統領が20日で就任1年を迎える。ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は「gマイナス1(米国を除く主要国)」で気候変動や貧困などの課題に取り組み、国際秩序を取り戻す必要があると訴える。攻撃される「法の支配」東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。トランプ政権について「悲観的にみていたが、これほど事態が悪化するとは思わなかった。米国でも国
三菱商事は、アメリカで天然ガス事業を手がける会社を国内の大手商社として過去最大級の規模の総額1兆円余りで買収すると発表しました。 NHKのインタビューに応じた中西勝也社長は、エネルギー調達をめぐっ…
「小泉・竹中時代に戻そう」。時の政権にとっての重要テーマを議論する経済財政諮問会議。高市早苗政権下で、会議の関係者からこんな声が漏れてきた。諮問会議は2001年1月に設置され、小泉純一郎元首相と経済財政担当相などを歴任した竹中平蔵氏が郵政民営化や歳出改革など政策決定の舞台装置として積極活用したことで知られる。設置から四半世紀が経過し、会議はたびたび制度疲労が指摘されてきた。開催回数が物語る。
huyukiitoichi.hatenadiary.jp
破壊系資本主義――民主主義から脱出するリバタリアンたち みすず書房Amazonこの『破壊系資本主義』は、新自由主義の研究者クィン・スロボディアンによる、急進的市場主義者たちの歩みを描き出した一冊である。急進的市場主義者とはなんぞやと思うかもしれないが、たとえば資本主義には民主主義は不要であると考える無政府資本主義者のような、原理的な市場追求者たちのことを指している。 オンライン決済企業ペイパルの創業とフェイスブックへの初期の投資で財を成したピーター・ティールは、「私はもはや自由と民主主義が両立するとは思っていない。自由至上主義者が取り組むべき大仕事は、あらゆる形態の政治から逃れる方法を見つけることだ」と書いたが、同じことを考える大富豪・権力者は多い。トランプの最初の選挙戦で上級経済顧問を務めたスティーヴン・ムーアは、「資本主義は民主主義よりずっと重要なものだ。私は民主主義をそれほど信じても
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keizai-dousureba.hatenablog.jp
食品の消費減税をしたが、物価は下がらなかった。こうなるのは、インフレの下では、便乗値上げが起こるからだ。経済政策の怖さは、意図と異なる結果が現れることである。本当に低所得層を助けたいなら、まじめに給付つき税額控除に取り組み、社会保険料の軽減を成し遂げるべきだ。日本の政治家は、こんなことも分からないのか。いや、分かっている。経済がどうなろうと、選挙に勝てれば良いと思っているだけだ。もはや、大衆迎合ですらなく、蒙昧への迎合になっているのである。 ……… 消費減税への第一の批判は、財政を危うくするというものだ。大型の補正予算を組むような一時的なものではないし、予算を付けないより税率を戻すのは難しいので、財政の信用に対する打撃は大きい。しかも、消費減税をすれば、需要増で物価に上昇圧力がかかるのは目に見えているから、すぐに円安や金利高に影響が及ぶ。これは、なかなか厄介である。今のファンダメンタルズか
nou-yunyun.hatenablog.com
先日書いた記事で嘘デタラメな政治動画をアップするyoutubeチャンネルの「目本の未来を皆る」についての記事を書いた。その際に次の様なチャンネルの説明文のスクショを挙げたのだが、それ関連での追加記事というか、そんな感じのものをここにメモしておく。まずこういったAIを活用して特定ジャンルを粗製乱造するチャンネルの説明文は当たり障りのない文章が羅列されており、ある種のテンプレの様なものが書かれているのだが、例にもれず「目本の未来を皆る」もそんな感じの説明文が記述されていた。 目本の未来を皆るようこそ。 このチャンネルでは、マスメディアがなかなか伝えない 参政党に関する最新ニュース・選挙情報・国会質疑などを スピード感をもってわかりやすくお届けします。 「なぜテレビでは報道されないのか?」 「この動きは本当に国民のためなのか?」 そんな疑問を持つあなたのためのチャンネルです。 私たちは、特定の政
piyolog.hatenadiary.jp
2025年12月半ばより、組織の代表者からの業務連絡を装った不審なメールに対する注意喚起が、日本全国で多数行われています。これらは「CEO詐欺」とも呼ばれる手口で、不審な連絡に応じてしまった場合、第三者名義の口座へ金銭を振り込ませるよう誘導されるおそれがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 昨年末から相次ぐ不審メールの注意喚起 2025年12月以降に多数の組織から注意が呼びかけられている不審なメールは、社長などの組織代表者を差出人名や件名にして送られてくるものが多く、その特徴からCEO詐欺とも呼称されている。最初に届く不審メールは業務連絡に偽装した内容で本文が書かれており、とりわけLINEグループの作成とそのグループへの参加するためのQRコードの送付を要求するケースが多い。 要求に応じて送信者とやり取りを続けた結果、「至急対応が必要」などとして第三者名義の口座への送金を指示され、こ
yamdas.hatenablog.com
therenovator.substack.com ブルース・シュナイアー先生(とネイサン・E・サンダース)の新刊についてはおよそ一年前に取り上げているが、結局は『Rewiring Democracy』という書名に落ち着いた。AI を使って我々の民主主義を再構築しようという本である。 で、昨年出た『Rewiring Democracy』その後というべき新連載の第一弾で、民主主義再構築の実例として安野貴博とチームみらいについて論じている。 もちろん安野貴博の名前は『Rewiring Democracy』でも言及されている。東京都知事選での AI の政治利用が、『Rewiring Democracy』で論じる AI 利用の方向性にマッチしているのは容易に想像できる。 そして、ここで取り上げられるのは、東京都知事選の後、この一年の安野貴博、そして彼が立ち上げた政党チームみらいについてである。安野
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