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サイバーセキュリティは、インターネットにつながる全ての人が身に付ける必要のある基礎知識です。狙われるのはもはやPCやスマートフォンではなく、あなた自身。振り込め詐欺やSNSアカウントの不正利用といった脅威への対策は、そのままビジネスメール詐欺やCEO詐欺、フィッシング対策に転用できます。 筆者は組織向け・個人向けといったセキュリティ対策はなく、従業員という組織の中にいる個人への啓発こそ、サイバー空間を安全にする重要なポイントだと思っています。決して、人ごとでも人任せにしてもいけません。 ただ、これを実現するには分かりやすい資料が必要です。大人にも子どもにも。そう考えていたところに、大変素晴らしい資料が公開されました。今回は今すぐ読めてすぐに力になるありがたい資料を2つ紹介しましょう。 “7つの習慣・20の事例”で学ぶセキュリティの勘所とは？ この表紙に見覚えがある方もいるかもしれません。本

Mysterium VPNは2026年2月5日（現地時間）、インターネット全体を対象とした調査結果として、公開Webサーバ約500万件で「Git リポジトリ」の管理情報が外部から閲覧できる状態にあったと発表した。設定不備が原因で、内部ファイルが公開される事例が広範囲に及んでいると指摘する。 約25万件で認証情報が流出か、設定不備によるリスク Mysterium VPNの調査によると、496万4815件のIPアドレスで.git構造が確認され、また25万2733件の.git/configに配備用の認証情報が含まれていた。単なる管理情報の露出だけでなく権限取得に直結する可能性がある問題と説明した。 Gitは分散型バージョン管理システムとして広く使われる。だが、Webの公開ディレクトリに隠しフォルダが混入すると、/.git/HEADや/.git/configなど既知の経路から構成が読み取られ、一般

トレンドマイクロは2026年2月6日、社長やCEOになりすました電子メールで従業員を「LINE」などの外部ツールに誘導する新たなビジネスメール詐欺（BEC）が、国内で急増していることを明らかにした。2025年12月上旬から検出が始まり、年明け以降も高水準が続いているという。 急増する社長なりすまし「CEO詐欺」　国内6000以上の組織に攻撃 BECは経営層や決裁権限者を装い、不正送金を実行させる詐欺手口で、日本では2017年に航空会社が巨額被害を受けた事例で広く知られるようになった。近年はランサムウェアへの警戒が高まる中でも、BECは継続的な脅威となっている。トレンドマイクロ製品による検出数は2022年の約38万件から2024年には約50万件に増加した。 今回急増した手口は「CEO詐欺」と呼ばれ、社長名を表示した電子メールで業務連絡を装い、LINEグループの作成や参加用QRコード送付を求め

「AIでSaaSは死ぬ」「SIerは終わる」は本当か？　バズる言説と、実務・監査が示す3つの現実（1/2 ページ） 生成AIの進化とともに「AIによってSaaSは不要になる」「SIerは役割を終える」といった言説が、SNSや投資家向けの解説記事で繰り返し拡散され、株式市場にまで影響を及ぼしています。「Claude」やその機能をはじめとしたAIエージェントサービスの登場も相まって、こうした主張は以前にも増して勢いを持って語られるようになりました。 確かに、コード生成や業務自動化の進展を見れば、こうした未来像が現実味を帯びて見えるのも事実です。従来は人が担ってきた作業の一部をAIが代替し、プロダクト開発や業務効率化のスピードが上がっていることは疑いようがありません。 しかし、実務の現場に目を向けると「AIでSaaSやSIerが死ぬ」と言い切れるほど状況は単純ではありません。むしろAIの台頭によ

現時点で東京ポイントは、1ポイント＝1円として「au PAY 残高」「dポイント」「メルカリポイント」「楽天ペイ」「Vポイント」に交換できる。また現在、東京都では物価高騰対策として「東京アプリ生活応援事業」と称し、2027年4月1日まで都民に対して1万1000円分の東京ポイントの配布中だ。 関連記事 東京ポイント1.1万円分、2日から配布開始　当面は“大変混雑”か　dポイントへの変換は期間限定で10％増 東京都は2月2日午後1時から、公式アプリ「東京アプリ」（iOS／Android）で都民に1万1000円分の東京ポイントの配布を始める。 「東京ポイント」の「dポイント」交換が遅延　「エラー出る」との報告相次ぐ 「dポイント」のみ10％上乗せキャンペーンを行っている影響か。 「東京ポイント」アクセス集中、交換しづらい状態続く「時間あけて試して」 申請が完了したか確認する方法も改めて案内した。

「ガンダムファンクラブ」は2月9日、2027年3月31日をもってサービスを終了すると発表した。プレミアム会員（年額会員）の新規入会受付は、2月27日の午後6時で停止する。月額会員については27年の2月26日午後6時まで受け付ける。 現在のプレミアム会員は、設定で自動継続をオンにしている場合でも2月27日午後6時以降は次年度分が課金されない。ただしアプリ内で手続きを行えば、月額会員に切り替えて27年3月までは利用できる。 また26年度はプレミアム会員の更新を行わないため、プレミアム会員の特典だったバースデーカードや年賀状、年2回の会報誌などの配布条件が変わる。例えば26年分のバースデーカードについては、誕生月を過ぎてから月額会員になった人にも配布する他、すべての有料会員向けに受注販売も検討する。27年の年賀状や会報誌のバックナンバーについても受注販売などを検討中。詳細は随時、アプリ内で公表す

トラブルの概要 新アプリでは、従来のJRE POINT用IDとJRE IDのいずれかでログインができるようになった。しかし、2月9日15時時点においてJRE IDでログインしようとするとサーバエラーが発生してログインできない可能性がある。 新アプリにJRE IDでログインしようとすると（左）、アプリ内ブラウザを使ってJRE IDログインに遷移する。しかし、遷移先でエラーを出してログインに遷移できなかったり（右）、ログイン画面が出てもログイン操作後に同じエラー画面が出てログインできなかったりする状況にある トラブル回避方法 本件を受けて、JR東日本ではJRE POINT利用者に対してJRE IDへの移行を一時的に控えるように呼びかけている。 既にJRE IDに移行してしまった場合、またはJRE IDでJRE POINTを新規登録をした場合はスマートフォンのWebブラウザを使って各種サービスを

NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンで直接通信できるサービスを、パートナー企業とともに2026年度（2026年4月～）初頭に提供すると発表した。海上や山間部など地上基地局の電波が届かないエリアでも、ドコモのLTEスマートフォンでメッセージ送受信などができる。 同様のサービスはKDDIが2025年4月から「au Starlink Direct」として先行して提供している。ソフトバンクや楽天モバイルも2026年内の開始を予告している。 ドコモの新サービスも、パートナー企業名や提供料金、対応エリア、対応機種、対応アプリなどは未公表で、「後日発表する」という。 ドコモのLTE対応スマートフォンで利用でき、専用機器は不要。個人・法人とも利用可能だ。 新サービスを通じ、山間部や離島、海上など、地上基地局による通信が利用できない地域や、災害により通信設備が被災した地域でも、テキストメッセージの送

ソニーとソニーマーケティングは2月9日、Blu-ray Disc／Ultra HD Blu-rayレコーダーの出荷を2月以降順次終了することを発表した。後継機種はないとのことで、同社のBlu-ray Disc／Ultra HD Blu-rayレコーダーは終息を迎えることになる。 出荷終了の対象は以下モデルだ。

NTTドコモは2026年2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信を行う新サービスを2026年度初頭から開始すると発表した。地上にある基地局を経由せず、宇宙空間にある人工衛星と端末が直接電波を送受信する仕組みを採用した。 従来、携帯電話の通信は地上基地局の場所に依存し、山間部や離島、海上などでは電波が届かない地域があった。新サービスの導入により、こうした通信困難エリアであっても、利用者は通信手段を確保し、連絡を取り合うことが可能となる。 機能として、テキストメッセージの送受信に加え、対応するアプリを用いたデータ通信が可能となる。利用者は専用アンテナなどの特別な機器を用意する必要がなく、既存の4G対応スマートフォンをそのまま使用できる点が特徴だ。 このサービスは個人契約だけでなく、法人契約の利用者も対象とする。法人向けの窓口やサポートについては、NTTグループで法人事業を担うNTTドコモビジネ

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、USBケーブルが付属するコントローラーのセットを発売する。PC売り場などで展開し、購入後すぐにPCへ接続してゲームを楽しめる利便性を訴求する。

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は1月31日から2月6日までの7日間について集計し、まとめた。 ITmedia NEWSは、IT関連のニュースサイトなのだが、先週のアクセス1位はITからちょっと外れた記事だった。いま、女児や若い女性に大ブームになっている“ぷっくりシール”についてのコラムだ。 中でも人気で手に入りづらく、高額転売も横行しているのが、人気キャラクターをあしらったぷっくりシールシリーズ「ボンボンドロップシール」（略称：ボンドロ）だ。 3位に入ったのはそのボンドロに関する記事。衣料品チェーン「しまむら」がボンドロのオンライン販売を試みたが、アクセスが殺到して混乱したため販売を取りやめた、という内容だ。 筆者は、ぷっくりシールを愛する女児の親だが、ボンドロは昨年末ごろか

週明け2月9日の東京株式市場で、KDDIの株価が急落した。始値2520円で、前週末終値2799円から279円値を下げて取引が始まった。子会社の不適切な取引で決算発表を延期していた。衆院選の自民圧勝で上場企業の多くの株価が上昇する中、数少ない下落銘柄となっている。 KDDIは、6日予定していた2025年4～12月期連結決算の公表を延期。子会社の広告代理事業で、18年3月期以降の売り上げ計約2460億円が架空計上された可能性があるとして、取り消すと発表した。約330億円が外部流出した可能性もあるという。 SNS上では「しばらく株価は低迷しそう」「どこまで下がるかの見極めが見当もつかない」と週明けの株価を懸念する声が広がっていた。

Googleは、台湾・台北市に構えるハードウェアの研究開発拠点や、そのラボ内で行われているPixelシリーズ向けの試験などを公開した。Pixelの設計、開発は、Googleが台湾メーカーのHTCから引き継いだチームが携わっている。米国外で最大級となるハードウェアの研究・開発拠点だが、単に規模だけでなく、台湾にあることでのメリットも大きいという。

米Anthropicは2月7日（現地時間）、5日に発表した高度な推論とコーディング能力を備えた「Claude Opus 4.6」のfast mode（高速モード）を発表した。Opus 4.6を速度優先のAPI設定で動かすリサーチプレビューとしての提供で、品質と能力は同一のまま応答レイテンシを下げる代わりに、トークン単価が上がるというものだ。 コマンドラインツール「Claude Code」のサブスクリプション（Pro／Max／Team／Enterprise）および「Claude Console」で利用でき、Team／Enterpriseプランでは、管理者がコンソール上で明示的に有効化する必要がある。 GitHubが提供する「GitHub Copilot」のパブリックプレビューとしても公開された。GitHub Copilotユーザーは、VS Code内のモデルセレクターから同モードを選択するこ

ソニーは2月9日、Blu-ray Discレコーダー全モデルの出荷を順次終了すると発表した。理由について同社は「動画配信サービスの普及や見逃し配信コンテンツの増加といった影響により、レコーダーによる録画需要が大きく減少しているという市場環境や今後の市場の成長性を鑑みたもの」と説明した。 出荷を終了する製品は、2024年に発売した「BDZ-ZW1900」および23年発売の「BDZ-FBT4200/FBT2200/FBW2200」。一方で、Blu-ray Discプレイヤーの出荷は継続する。 ソニーは1998年に他社に先駆け青紫色半導体レーザーの光ディスクメディアへの応用を実証し、Blu-ray Disc規格の策定にも深く関わった。03年に民生用Blu-ray Discとして商品化して以降、レコーダーとその記録メディアなどに展開してきた。 しかし動画配信サービスの普及などで録画需要は減少。JE

米国カンザス連邦地方裁判所は2月2日、生成AIが作り出した架空の判例や虚偽の引用を含む準備書面を提出した原告側弁護士5人に対し、連邦民事訴訟規則第11条に基づく制裁を科す決定を下した。 これは、Web関連のUI技術の特許を持つ米Lexos Media IPが、物販ビジネスを手掛ける米Overstock.comを相手取り、Webサイト上のカーソル画像表示に関する特許侵害を主張した訴訟だ。問題は、被告側が原告側の書面に含まれる引用の誤りを指摘したことから発覚した。 調査の結果、原告側弁護士サンディープ・セス氏がChatGPTを使用して判例調査を行い、その結果を検証することなく書面に挿入していたことが判明した。 書面には存在しない判例への引用、実在する判例からの架空の引用文、判例の内容を誤って伝える記述など、11項目にわたる重大な誤りが含まれていた。 セス氏は宣誓供述書において、当時母親と叔母が

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 ニュージーランドのオークランド大学に所属する数学者であるローレン・D・スミスさんが発表したプレプリント論文「Optimal illness policy for an unethical daycare center」は、病気の子どもを一定数保育施設に留めておくことで、他の子に感染、欠席させて保育施設の利益を最大化できることを示した研究報告だ。 一般的な企業においては、従業員が病気になれば生産性が低下し、感染が拡大すれば事業継続が困難になる。そのため病欠

特に印象的だったのがシンガポールのLovense。スマートフォンアプリで制御できるセックストイなどを手掛ける。遠距離恋愛中のカップルがパートナーのトイを遠隔操作できる機能や、配信者が視聴者からの投げ銭に連動してトイを振動させる機能など、なかなかエッジの効いた商品を販売している。 そんな同社のブースでひときわ目立っていたのが、AIを搭載したコンパニオンドール「Emily」だ。 「実体を持つAI」として振る舞うEmily 等身大で、20代前半ぐらいの白人女性をイメージしたような佇まいのEmilyは、椅子に腰掛けながらこちらに話しかける。 「Hi, welcome to Lovense. My name is Emily. I'm an artificially intelligent robot from Lovense」（こんにちは、Lovenseへようこそ。私の名前はEmilyです。私はL

総務省有識者会議が「手のひら返し」な我が国への示唆――日本を国際標準から遅れさせたのは自らの愚策のせい：石川温のスマホ業界新聞 2026年1月31日、総務省において「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第3回）」が開催された。 一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会、オプテージ、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会がプレゼンを実施。またNRIの北俊一シニアパートナーが「諸外国におけるスマートフォン販売手法と我が国への示唆」という説明を行った。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2026年1月31日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 ハッキリ言

「iPhoneの調子が悪いです」 1月末、SNSにおいて、インターフォンやナースコールの製造販売を手掛ける「アイホン」の公式サイト内にある、よくあるご質問のページが大きな注目を集めた。 それが、冒頭の問い合わせだ。本来ならアイホンの製品とは無関係のはずだが、なぜ？ これに対してアイホン側は、自社がインターフォン専業メーカーであることを示した上で、Appleや販売店へ問い合わせるよう回答している。この、一見すると場違いとも思えるやりとりが、多くの利用者の目にとまり、さまざまな意見が交わされた。 SNSでは、「笑ってしまった」「今までのFAQの中で一番好き」といった声が相次いだ。「真摯（しんし）に答えていて好感が持てる」といった好意的な声もあった。「お問合せはApple（アップル）社様もしくは販売店様にお願いします」という一文まで添えられていることから、実際に同様の問い合わせが頻繁に寄せられて

米国家安全保障局（NSA）は2026年1月30日（現地時間、以下同）、ゼロトラストアーキテクチャの実装を支援する指針として「Zero Trust Implementation Guidelines」（ZIGs）の「Phase One」および「Phase Two」を公開した。 米国戦争省（DOW：旧米国国防総省）が定義するターゲットレベルのゼロトラスト成熟度に到達するために必要な活動を整理した技術報告書となる。 ゼロトラスト実装の道筋を示すNSA ZIGsの概要 今回公表されたPhase OneおよびPhase Twoは、組織がディスカバリー段階からターゲットレベルの実装に移行する過程を示す内容となっている。フェーズにおいて、実施すべき活動や要件、それらに先行または後続する事項を体系的に示している。段階的な構成により、基礎的な取り組みから高度な取り組みまでを選択でき、組織ごとの目的や制約に応