高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信 政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相=11月25日、首相官邸 政府は2日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、SNS上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
高市早苗首相(自民党総裁)は10日の衆院予算委員会で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損(きそん)の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに関連し、参院で自民がNHK党所属の斉藤健一郎参院議員と統一会派を組んでいることについて、「自民党は無所属の斉藤氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』だ」と述べた。 立花党首が逮捕されたことについては「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。斉藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。【田中裕之】
だが、個人セルフメディアというのは、すこし前の日本の「Yahoo!ニュース 個人」(現在はYahoo!で「エキスパート」とされた人が寄稿する記事)や、人気YouTuberのチャンネルとやや似た位置づけの存在だ。そんなものが発表する意見が、中国の党や国家の姿勢を知る参考になるのか。そう考えるのが普通だろう。だが、この「牛弾琴」は、ただの民間のインフルエンサーではない。 牛弾琴の中の人……というべきか、運営の中心人物は劉洪という。彼は新華社の高級記者、つまり日本の新聞でいう論説委員クラスだ。加えて新華社は中国の国家通信社であり、一般の報道機関というよりも、中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。 牛弾琴というプラットフォーム自体も、しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。習近平体制下の中国におけるメディア関連者の「表彰」とは、その対象が党から見て政治
7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ
Rosarinn @rosarinn 「好き」を力に変えていく 小野田紀美 経済安全保障担当大臣 就任会見 Q:クールジャパン戦略について クールジャパンのコンテンツ政策に対しては、輸出規模や経済効果が言われがちなんですけど、それだけではないと思っておりまして、今、日本語を学ぶ方々のきっかけの多くがアニメ・漫画・ゲームであり、それをきっかけに日本の文化とか考え方とか、日本が世界で一番多様性がある国だという事をわかってもらえるきっかけになる武器でもあると思ってます。なので、あくまでお金の道具だけでは無くて、この日本が誇る文化が、知日派・親日派の育成にもなっていますし、世界平和にも貢献してると私は思っておりますので、そういった日本の自由な表現が持つコンテンツの力というものを、これから海外との交流にも、経済の柱としても、あらゆる面で、皆様の「好き」を力に変えていく、これを実現していけたらなと思っ
【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値4523円 「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり 「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が31日、全国約1000店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移(10月20~26日)を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が5キロ4523円となった。 今年2月には3800円台だったが、その後、4400円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、7月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 小野田紀美 > 《本誌のアカウントも》小野田紀美氏 Xで“ブロックされた”報告続出、広がる困惑…本誌の問い合わせに事務所は“取材拒否” 10月21に新内閣を発足させた高市早苗首相(64)。憲政史上初めての女性首相ということもあり、女性閣僚の起用に大きな注目が集まる中、片山さつき財務相(66)、小野田紀美経済安保担当相(42)の2名が入閣を果たした。 小野田氏は今回が初入閣となり、自民党総裁選では「チーム・サナエ」のキャプテンを務めるなど、高市氏を支えた立役者の一人だ。 「小野田氏は経済安保担当相と、新設された外国人政策担当相を兼務します。政界のキャリアでいえば、参院当選2回、42歳とまだ若手ですが、’22年の参院選では公明党の支援を受けずに圧勝したことから“岡山のジャンヌダルク”との呼び名が付いたことも。 高市氏に近い政治信条で知られ、保守層からの人
今回、沖縄県が「沖縄サステナブルツーリズム宣言」を発表したことは、観光立県として大変意義のある一歩だと考える。AI・IT化が急速に進む時代だからこそ、観光においては対面で生まれる「ホスピタリティ」の質こそが、最も持続可能性に直結すると考えている。良質な体験を提供するのは最終的には“人”であり、その人材をどう大切に育て、定着させるかが鍵である。 しかし現状、ホテルをはじめ観光施設では慢性的な人手不足が続いている。持続可能な観光地を本気で目指すのであれば、各ホテルや観光施設が個別に取り組むだけでなく、事業者同士が連携し、県全体で観光産業の福利厚生を底上げしていく仕組みが必要。 例えば、従業員本人だけではなく、その家族も恩恵を受けられるような県レベルの福利厚生制度や、産業横断での働きやすさの向上策が整えば、沖縄で「観光業に従事すること」がより誇りと安心につながり、人材確保にも大きな効果があると考
21日に発足した高市早苗内閣で初入閣した松本洋平文部科学相が、日中戦争中に旧日本軍が南京で捕虜や住民らを殺害し、強姦(ごうかん)などを重ねた「南京事件」の存在を疑問視する映画の賛同者に名を連ねていたことが判明した。松本氏は22日の就任記者会見で南京事件についての認識を問われ、非戦闘員の殺害や略奪を否定しない政府の見解を引き合いに「見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と述べるにとどめた。 南京事件は旧日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた1937年12月~38年3月に起きた。政府は外務省のホームページに「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を掲載し、2025年6月にはこの見解を踏襲する答弁書を閣議決定している。文科省による教科書検定では、政府見解に基づいた記述を教科書会社に求めている。
政府が28日閣議決定した2025年度補正予算案は、借金である国債の追加発行に財源を依存することになり、財政規律の緩みが鮮明になった。年末に向けて、来年度の予算案編成が本格化するが、財源確保のための増税議論が低調な中、今後の財政悪化の懸念は強い。金融市場では、高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もある。 「財政の持続可能性にも十分に配慮した姿を実現することができた」。高市首相はこの日、補正予算案についてX(ツイッター)にこう投稿した。 だが、この言葉を額面通りに受け止めていいかは疑問が残る。首相が理由に挙げたのは、25年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と24年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。 【写真で見る】“外交デビュー”の高市早苗総理のアクションを外交のプロはどう見たか?笑顔でハグ 注目ワードは「揺るぎない日米同盟」 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支持できない」という人は14.3%でした。 政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。 次に、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて、▼「評価する」は52%、▼「評価しない」は29%でした。 自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意しましたが、▼「年内に法案を成立させるべき」は48%、▼「年内に成立させる必要はない」は35%でした。 高市総理は所信
小野田紀美@岡山 @onoda_kimi 私の地元の方や、同級生の方々から「週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち悪い」と多数のSOSが届いています。取材に応じないと、なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです。このような迷惑行為に抗議します。 2025-10-26 18:33:50 小野田紀美@岡山 @onoda_kimi 小野田紀美(おのだきみ)日常呟き&岡山宣伝アカウント。本人だけど非公式。twitterでは個人的な趣味や日常話も多いのでご注意下さい。 オフィシャルはFBにて。facebook.com/OnodaKimi.Okay… 岡山県瀬戸内市邑久町虫明育ち。 onodakimi.com
小野田紀美・経済安全保障担当大臣が31日の閣議後会見で記者から「日本国旗」について質問された。 【映像】小野田大臣が毅然と話した瞬間(実際の様子) 記者は「小野田先生はハーフから日本の国籍を取られた。日本の旗は共生社会に必要であるとされるならば、旗を大事にしようという法律があっても私は当たり前だと思う。考えを聞かせてほしい」と質問。 これに対し小野田大臣は毅然と「ご質問の内容と私がハーフで混血であることの何の関係があるのか私にはよくわからない。ただ私にとって日本国旗はとても大切なものだ。それは間違いないこと。ただ、所管外なので、どう思うかというものは、今回、答弁を差し控えさせていただきたい」と回答した。 参政党は28日、「日本国旗損壊罪」を盛り込んだ改正刑法案を単独で提出している。 (ABEMA NEWS)
新旧2つの事務所の家賃を支払い「事実上、政治資金の還流に」 「関与しているのは、城内氏が代表を務める政党支部『自民党静岡県第7選挙区支部』と資金管理団体『城志会』、そして国会議員関係団体『城内みのる後援会』。この3団体が、城内氏が物件を購入した新旧2つの事務所に対して、家賃を支払っているのです」(後援会関係者) 政治資金収支報告書を確認すると、新事務所に対しては2021年7月から毎月6万円が、旧事務所に対しては2023年1月から毎月5万円が、それぞれ3団体から家賃として、城内氏へ支払われていることが記載されている。つまり、政治家・城内氏が、政治資金から家主の城内氏に建物の家賃を支払っているのだ。
岩屋毅前外相(衆院大分3区)が1日、地元・大分県別府市内であった記者会見で、自民党と日本維新の会による政策合意文書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減について「人気取りのために突然定数を削減するというのは、いかにも乱暴だと思う」との認識を示した。 岩屋氏は、選挙制度の問題は「全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤」だと指摘。与党内で比例定数を削減する案などが浮上していることについて「(削減を)連立を組む材料にし、2党だけでそういう約束をするのは筋が違うのではないか」と述べた。 また岩屋氏は、企業・団体献金を含む政治資金の問題に関し、政策合意で「高市早苗総裁の任期中に結論を得る」とされた点についても言及。議員定数削減の議論が先行して進んでいることに疑問を示した上で「優先順位が違う。(政治資金問題を)総裁任期が終わるまでとだらだらしないでやることが大事なんじゃないか」と指摘した。【李英浩
2025年10月24日、経済安全保障担当大臣に就任したばかりの小野田紀美氏のある発言が、X(旧twitter)上で瞬く間に拡散し、「オタクのかがみ」だと大絶賛されています。 【画像】「ガチだった……!」小野田大臣の時々チラリ《推し活》を見る 10月24日の閣議後会見で「最近好きなアニメや漫画は?」と質問された小野田大臣。その回答が、多くのオタクの心に突き刺さりました。 「私だいぶ嫌われている人間でもありますので、その作品を好きな人が嫌な思いをされるのを防ぐため、公の場では控えます」 この「自虐」とも取れる発言の裏にある作品とファンへの深すぎる配慮に、ネットからは「リスペクトがすごい」「このバランス感覚が安心感に繋がる」「推しを公言しないのはオタク特有の配慮。共感しかない!」といった、熱い共感の声が殺到しています。 「推しに迷惑をかけたくない」ガチオタの尊すぎる配慮 この発言が「オタクの鑑」
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した11月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%と前回10月の調査から1ポイント上昇し、高い水準を維持しました。内閣を「支持しない」は1ポイント低下し18%でした。 内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が37%、「指導力がある」が34%、「政策がよい」が30%でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」で35%でした。 優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55%、「経済成長」が32%、「外交・安全保保障」が31%、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26%でした。 政府が21日にまとめた21.3兆円規模の総合経済対策が物価高を抑えるのに有効かどうか聞いたところ、「有効だと思う」が35%、「有効だとは思わない」が40%でした。 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済に与える影響については、「良い影響を与
高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。 政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。 ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない
14日の参院予算委員会で、賃上げをめぐる議論が交わされた。立憲民主党の古賀之士議員は石破茂政権が掲げた「2020年代に時給1500円」について、高市早苗総理や城内実賃上げ担当大臣を追及し、議場内がザワつく展開となった。 【映像】賃上げ大臣が回答→複数人が立ち上がる事態に!(実際の様子) 古賀議員は「時給は将来いくらになるという具体的な目標はあるか?例えば、先日当選したニューヨーク市長は時給4500円を公約に掲げていた。具体的な数字をあげていただければ大変ありがたい。最近その数字がどうも見えてこないような気がする」と質問。 これに高市総理は「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字も、それぞれの党で目標とされる数字もあるかと思うが、今明示的に『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と回答した。 古賀議員は「一時期、時給1500円を
21日のNHKニュース7 高市総理大臣誕生直後の地元の声を 安倍元総理暗殺の現場 奈良大和 西大寺 駅前で取材し放送 高市下げの一環? 故意に選んだ場所なのは明白 嫌な感じだし、失礼、底意地が悪い 負の視覚効果も同様だ#nhk は偏向報道が醜い どこの国の指図を受けているのか 公共放送と言えない pic.twitter.com/pIwggMBlGx — まっちゃきっと (@mattchakit) October 23, 2025 高市首相誕生直後に NHKニュースが首相の地元として流した本映像の怖ろしさ・醜さは 単に安倍元首相が暗殺された駅前だけでなく ピンポイントに安倍氏が狙撃され倒れた地点を映している事だ#nhk はそれを熟知しており、暗殺を想起させる物として意図的に放送している 田原総一朗の発言と同じである pic.twitter.com/2SrkpcCeF9 — まっちゃきっと (
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