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ブラックフライデー
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【ワシントン=八十島綾平】「とても小さくて、本当にかわいらしい車だ」。トランプ米大統領が3日開いた新車の燃費規制に関する記者会見で、日本などで普及している小型の乗用車をほめる一幕があった。トランプ氏によると、同氏は10月に日本や韓国などを訪問した際に「独フォルクスワーゲンのビートルのようなとても小さな車」が走っているのをよく見かけたという。周囲に「米国でも売れるかな？」と聞いたところ反応が良
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は2日、米政府と台湾の当局者が交流する際の指針を見直す法案に署名し、法律が成立した。米政府は自主的に台湾当局との交流を制限してきた慣習がある。法律では少なくとも5年に1度、米国務省に見直しを義務付けた。米国は1979年に中国との国交樹立に伴い、台湾と断交した。その後は米台間の高官レベルの交流を抑制してきた。法律には明確に交流を強化すると明記はしていない
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は短期国債を中心に運用するマネー・マネージメント・ファンド（MMF）を10年ぶりに復活させる。金利上昇で投資家の需要が見込めると判断した。デジタル技術も活用し、投資家の裾野を広げる。MMFは短期国債や社債など格付けの高い資産で運用する投資信託だ。低リスクで普通預金よりも利回りが高い。三菱UFJアセットマネジメントがファンドを設定し、三菱UFJモルガン・
トランプ米政権による不法移民の強制送還先が中米諸国に集中していることがわかった。「中米トライアングル（三角地帯）」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの3カ国だけで、全体の過半を受け入れている。米国の圧力とそれになびいた各国政府の変節がディアスポラ（離散の民）の運命を大きく変えはじめた。強制連行で「人生終わった」8月末、ホンジュラス第2の都市・サンペドロスーラの空港。8年ぶりに
東京都は2025年度の「家事・育児実態調査」の結果を公表した。女性が家事、育児、介護にかける時間は1日平均7時間48分で、前回の23年度調査から1時間35分減った。男性は3時間29分と28分減った。男女差は5時間26分から4時間19分に縮まったものの、女性の家事・育児時間は男性の2倍超となっている。調査は19年度から都が隔年で実施している。今回は7〜8月にウェブ
【ヒューストン=大平祐嗣】米国で人工知能（AI）に使うデータセンター建設計画を過剰申請する事例が横行している。建設事業者が実現性の低い「ゴーストデータセンター」を電力会社に提出し、電気を先に確保する手法だ。電力需要を実体以上に大きく見せ、発電所の建設計画や料金設定を混乱させる可能性がある。米政府も投機的な動きを問題視している。支払い能力検証で6割消失米国でデータセンターの建設が相次ぐ中西部オ
最低限の仕事しかしない「静かな退職」。2020年代に入ってから米国で言葉が広まり、日本でも次第に知られるようになってきた。「個人の生活を優先」するライフスタイルとして肯定的に捉えられることもあるが、企業としては生産性を落とすことになりかねない大きな課題だ。手をこまぬいてはいられない。周囲は「仕事の量が増えた」リクルートマネジメントソリューションズ（東京・港）が静かな退職に関する分析を進めてお
佐賀県吉野ケ里町の集落に、住民出資で運営される小水力発電所がある。稼働から5年が過ぎ、集落に計1000万円ほどのゆとりをもたらした。それを元手に、数々の暮らし改善策を実現。自治体などの視察は引きも切らず、小水力発電のあり方を照らす。弥生時代の大集落、吉野ケ里遺跡から北へ車で10分ほど。山あいに白いコンテナがポツリ立つ。松隈小水力発電所の表札がなければそれと分からない。既存の用水路を使い一帯を流
JR東海はJTBグループと組み、11月末からインバウンド（訪日外国人）専用の特別列車を使った静岡県内観光企画を販売した。東海道本線と身延線を使って周遊し、富士山やワサビを楽しめる。JR東海初のインバウンド向け列車で利便性を高めて、増える需要を県内に取り込む。訪日客向けのツアーを手掛けるJTBグローバルマーケティング&トラベル（JTBGMT）と「富士山と静岡のわさび堪能ツアー 北斎特別列車&新幹
三菱地所が2026年1月から、東京23区と大阪市で販売する新築マンションについて、引き渡し前の転売活動の禁止や購入戸数を制限するなど業界団体が設けた対策を導入することが3日、わかった。都心のマンション価格が高騰する中、転売を抑制して実需層が購入しやすくする。三菱地所子会社の三菱地所レジデンスが26年1月以降、新たに発売するマンションで転売対策を導入する。「ザ・パークハウス 文京白山レジデンス」
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は3日、ロシア産の天然ガス輸入を2027年11月までに恒久的に停止することで大筋合意した。ウクライナ侵略を続けるロシアの継戦能力を奪い、同国が和平に応じるよう圧力をかける。執行機関である欧州委員会の提案について、加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会で大筋合意した。今後、正式承認を経て施行する。まず26年12月末までに、加盟国の液化天然
偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシングへの対策として、総務省は携帯大手4社に不審メールの検知精度を高めるよう求める。メール本文など「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請した。利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しだ。証券口座の乗っ取りといった被害を防ぐ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが自社で提供するキャリアメールに対応する。総務
商店街をまるごとホテルに見立てた分散型の宿泊施設が人気を集めている。大阪府東大阪市の布施駅近くにある「SEKAI HOTEL」（セカイホテル）だ。空き店舗が客室、銭湯が大浴場、飲食店がディナー会場となる。年間の宿泊客数は1万人を超え、8月には開
防衛テックの米アンドゥリル・インダストリーズは3日、日本に進出すると発表した。複数の日本企業と提携し、日本の部品のみで製造する「純日本産ドローン（無人機）」の開発・生産を進める。防衛費の拡大を背景に、米国で急成長する防衛テックが日本に熱視線を送りつつある。東京都内に国内初の拠点を設立し、日本法人代表には米国防総省や米航空防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）に勤務したパトリック・ホーレ
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は2日、訪問先のロシア・モスクワで同国のショイグ安全保障会議書記と会談した。「ファシズムや日本の軍国主義の復活のたくらみに断固反撃する」ことで一致した。中国外務省が発表した。両氏は「日本に関する問題で高度な合意」に達した。日中対立のきっかけとなった高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、高市政権の安全保障政策を踏まえたとみられる。
川崎重工業は3日、人が乗って動き回れる4脚モビリティー機器「CORLEO（コルレオ）」の製品化に着手したと発表した。2035年の発売を目指す。屋外レジャー関連のサービスと併せて提供し、40年に3000億円の事業規模を目指す。3日に東京都内で開いた記者会見で明らかにした。橋本康彦社長は「誰もが楽しく野山を走れる機器としてロボットとバイクの技術を合わせて実用化したい」と話した。コルレオは大型バイ
中国・上海空港で英国在住のインド人女性が嫌がらせを受けたとして、改善傾向にあった中印関係に外交的な衝突が生じている。ペマ・ワンジョム・トンドクさんは11月21日、英ロンドンから上海経由で日本へ向かう途中、上海空港で約18時間にわたり拘束されたとインドメディアに語った。中国の入国管理当局は、彼女が所持していたパスポートの出生地に、インド北東部アルナーチャル・プラデーシュ州と記載されていたことを理
【モスクワ=桑本太、ワシントン=坂口幸裕】ロシアのプーチン大統領は2日、首都モスクワを訪れた米国のウィットコフ中東担当特使と会談した。ロシア政府高官によると米国が仲介するウクライナ和平案を巡り、領土問題で溝が埋まらず進展はなかった。ウィットコフ氏の訪ロは8月以来で、1月の第2次トランプ政権発足後では6回目となる。協議にはトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が同席した。ロシア側からウシャコフ大統領
おでんや鍋など和食に欠かせない「だし」にもインフレの波が押し寄せている。コンブや煮干し、かつお節は生産量が減少し、価格は最高値圏にある。漁師も加工会社も減って生産基盤が弱体化し、危機的な状況だ。麺料理にも影響が大きい。ラーメン消費が多い山形県ではあごだしに使うトビウオが不漁で入手困難になった。温暖化で地魚が変わる中、新たな素材を模索する。ミシュラン一つ星の日本料理店、てのしま（東京・港）の料理
マネジメント職の中途採用の選考に応募してきた求職者との面接でのこと。履歴書には「大型プロジェクトのリーダーを務め、全社的な業績向上に貢献した」など輝かしい経歴が書かれている。だが、面接で細かな内容を質問すると受け答えがどうも歯切れ悪い。求職者の前職は、たまたま面接担当者の友人の勤め先だった。そこでその人物について聞いてみると「リーダーではなく単なるメンバーだったよ」との返事が来た――。雇用の流
首都圏の街角で女性の行列を目にする機会が増えた。お目当ては辛くて痺（しび）れるスープ料理「麻辣湯（マーラータン）」の専門店だ。数十種類のトッピングを選べる楽しさや「薬膳スープ」のヘルシーさが人気の秘密。2025年の新規開業件数は3年前の少なくとも8倍以上で、ブームはますます熱気を増している。11月の週末、JR千葉駅に直結するショッピングモール「ペリエ千葉」（千葉市）におよそ25人の行列があった
富山地方鉄道（富山市）が廃線提示していた本線と立山線の一部区間は、山岳観光「立山黒部アルペンルート」や宇奈月温泉にアクセスする要の行路だ。2026年度の廃止が見送られたのも観光による経済効果が見込まれることが大きい。今後問われるのは不採算区間を活用しながら観光収益を生み出す道筋。北陸新幹線との連携など広域観光のネットワーク整備が欠かせない。「観光路線を含めあらゆる手段で維持する」。立山線の岩峅
日本が長年優位を保ってきたロボット産業で、地殻変動が起きようとしている。3日午前に東京都内で開幕したロボットの見本市で、中国企業製のヒューマノイド（ヒト型ロボット）が存在感を放った。世界で5兆ドル（約780兆円）とも目される新市場では米国や中国の新興企業が先行しており、日本勢の存在感は現時点では薄い。高い性能をダンスで披露「ご注文をどうぞ」。人間さながらに動き回るロボットが東京ビッグサイト（
警視庁の警部補が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に捜査情報を漏らしたとされる事件で、警視庁は3日、暴力団対策課警部補の神保大輔容疑者（43）を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で再逮捕したと発表した。神保容疑者の再逮捕容疑は7月ごろ、全国最大規模の風俗スカウトグループ「ナチュラル」の捜査対象者の氏名や関係先の住所など20件以上をナチュラル側に漏らした疑い。情報漏洩にはナチュラルが独自
自民党や日本維新の会などで衆院選挙制度を中選挙区制に戻すべきだとの意見が出始めた。国民民主党も3日にまとめた党の選挙制度改革案に盛り込んだ。多党化の流れに合った制度だとして賛同する声がある。衆院定数削減の議論と合わせた論点に浮上する。国民民主の玉木雄一郎代表は3日、記者団に「多党制が現に起こりつつある中で政治の安定をつくる選挙制度を提案している」と述べた。人口減少に応じて定数を削減すべきだと主
セブン―イレブン・ジャパンが11月下旬から店内で調理した「できたて」弁当の販売を埼玉県の一部店舗で始めた。うなぎのかば焼きや唐揚げなど4品からはじめ、消費者の動向を分析しながら取扱店舗を増やす。収益性が高く、廃棄ロスも予想しやすい弁当のラインアップを充実させることで、前年割れが続く加盟店利益の改善につなげる。埼玉県川越市にある直営店のセブンイレブンで11月26日から店内で調理した弁当の販売を始
北陸先端科学技術大学院大学は、大腸がんを攻撃する能力を持つ海洋細菌を見つけたと発表した。がん細胞だけに集積して攻撃するが、正常な臓器や組織にはほとんど影響を与えないという。細菌を活用した新たながん治療につながることが期待される。細菌をがん治療に使う研究は以前から進められていた。これまでの治療研究では主に遺伝子を改変した細菌を使っており、培養や精製に関しての規制が実用化に向けた課題となっていた。
三菱自動車の加藤隆雄社長は日本経済新聞の取材に対し、筆頭株主の日産自動車とホンダと3社で米国で車両の共同生産を検討していることを明らかにした。日産とホンダは米国で協業を検討している。米国では高関税政策などを受けて改革が急務となっており、3社で協業してコスト競争力を高める。加藤社長は「現地での共同生産など、日産やホンダとの協業（の検討）を着実に進めている」と述べた。決定時期については、「（来春に
7月1日、半導体製造装置の部品を造るトップ精工（滋賀県長浜市）で、中川翔太氏の名刺の肩書が「営業部課長」から「代表取締役社長」に変わった。入社10年目で34歳の中川氏にとっても青天のへきれき。部下4人を率いた立場から140人弱の従業員を預かる重責を担い始めた。その分、年収は4倍になった。同社はレアメタルを中心に金属加工を手掛ける。25年3月期の売上高は前の期比4割増の44億円。受託加工で伸びて
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