その誕生を地元新聞も経済新聞も記事にしなかった。２年後、『コードの情報を白黒の点の組み合わせに置き換える』と最下段のベタ記事で初めて紹介された時、その形を思い浮かべることができる読者はいなかった。いま、説明の必要すらない。ＱＲコードはなぜ開発され、どう動くのだろうか。 ＱＲコードは、自動車生産ラインの切実な要請と非自動車部門の技術者の「世界標準の発明をしたい」という野心の微妙な混交の下、1990年代前半の日本電装（現デンソー）で開発された。 トヨタグループの生産現場では、部品名と数量の記された物理的なカンバンが発注書、納品書として行き来することで在庫を管理する。そのデータ入力を自動化するバーコード（ＮＤコード）を開発したのがデンソーだ。 バブル全盛の1990年ごろ、空前の生産台数、多様な車種・オプションに応えるため、部品も納入業者も急激に増え、ＮＤコードが限界を迎えていた。63桁の数字しか
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞デジタル
「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
東京新聞の記者が実際にスキマバイトをやってみて感じたのは「この社会がいかに不安定で脆弱な労働力に支えられているのか」ということだった
中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞デジタル
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮
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2月3日号の『週刊文春』にて、とあるスクープが報じられた。Netflixで配信中のドラマ『新聞記者』が、明らかに森友学園の公文書改ざん事件を扱ったものであるにもかかわらず、制作陣は「全部フィクション」だと言い始めたのだ。 同事件を追い続け、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』も出版した相澤冬樹氏がその経緯を語る。（以下相澤氏による寄稿） Netfrixのドラマ『新聞記者』の河村光庸プロデューサーから、事前に作品を見られるURLが送られてきたのは、世界同時配信開始の6日前、今年1月7日のことでした。ですが、私は見ませんでした。今も見ていません。すでに前月、河村プロデューサーから直接、ドラマの内容について説明を受けていたからです。財務省改ざん事件で裁判を起こしている赤木雅子さんにも同じものが送られ一部を見たところ、つらくてすべては見られなかったそうで
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
東京新聞は9日、1日付朝刊やオンラインサイトに掲載した特別報道部長コラム「新年に寄せて」を削除したと発表した。「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と冒頭に記述され、同紙はこの部分を「誤りでした」とした。「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と釈明した。 「あふれている状況にない」9日付朝刊と同日配信のオンラインサイトで釈明記事を掲載した。特別報道部長は西田義洋氏。 「中国なにするものぞ」などのコメントを巡っては、SNS上で実在が疑問視されていた。 同紙は問題のコメントについて、西田氏が昨年1年間のX（旧ツイッター）で検索して見つけたと主張。その上で「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」と
菅義偉首相は３０日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の４月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。（木谷孝洋）
東京新聞の「防衛費5兆円があれば何ができるか」記事、むしろ年金を減らせば大抵のことができることを際立たせる結果に : 市況かぶ全力２階建
新宿のサマソニこと新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会、2025年は1人ココロオドルのターリー屋が優勝
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
見えない人はWebをどう閲覧？ 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】：東京新聞デジタル
見えない人はWebをどう閲覧？ 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
望月衣塑子記者の「国会不規則発言」 鈴木宗男議員は「東京新聞の取材パスを全て取り上げるべきだ」 社内でも「上層部の責任」と批判噴出 | デイリー新潮
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元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
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東京新聞、２３区除き夕刊終了へ：時事ドットコム
東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分
審判を審判する2022
花样滑冰。中国語で花のように氷上を滑ると書くフィギュアスケートの競技が北京冬季五輪で始まった。露骨なバイアス判定があった韓国・平昌大会以降、11段階採点法や加減点基準の明確化などが進められ、ジャッジの精度は大幅に向上した。ただ、自国選手に対する甘い評価（ナショナルバイアス）は時々顔を出す。 2022/2/20 五輪結果の分析 国際スケート連盟（ISU）の審判評価委員会が評価の基準に用いている逸脱点（偏差）は、2021/22年シーズンに大幅に向上した。 同季の基準では、①GOE逸脱点が2.0を超えた場合、②PCS逸脱点が1.5を超えた場合に委員会の審査対象になる。 GOE逸脱点の散らばり（標準偏差）は、18/19年の0.75から21/22年の0.69に縮小した。また、審査対象になる異常逸脱点の比率も1.16％から0.78％に減少した。21/22年は新型コロナウイルスの影響で審判が９人揃わなか
東京の投票率は全国3位56.55％ 無党派多い都市部で異例の高さ 物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞：東京新聞デジタル
参院選（１０日投開票）の東京選挙区の投票率は５６．５５％で全国３位だった。１０００万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選６議席を与野党が３議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。（村上一樹、我那覇圭）
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞デジタル
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
｢捏造だ｣→｢確認できない｣高市早苗氏の答弁が迷走中 それでも国民民主･玉木氏が擁護する理由は：東京新聞デジタル
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造（ねつぞう）」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。（西田直晃、宮畑譲）
記者が取材する様子を撮影した動画などを、侮辱的な言葉とともにネット上にアップする行為が行われることがあります。東京新聞記者も、そうした行為の対象となっています。記事、取材活動に対する、事実に基づいた批判・論評の範囲を超え、記者個人への侮辱や人格攻撃、プライバシー侵害などがあった場合、東京新聞は、発信者情報開示請求及び、損害賠償請求、刑事告訴を含め厳正に対処します。
東京新聞記者とYouTube番組キャスターの肩書きを都合よく使い分け…蓮舫氏出馬会見での「望月衣塑子記者の暴走」にとうとう社内からクレームが入った | デイリー新潮
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22日投開票の東京都議選について、東京新聞が開票の不正を報道したという情報が、交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）で拡散した。東京新聞はそうした報道をしておらず、開票の不正も確認されていない。「”開票不正”ついに暴露」「東京新聞デジタルが衝撃の報道」などとされた投稿内容は「誤り」である。
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
東京新聞・望月記者が松野氏会見に苦情 「一番丁寧」と反論
松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日
望月衣塑子記者が法相会見で「特定の学生団体に肩入れ質問」 他紙の記者は「彼女はもはや活動家」 東京新聞の見解は？ | デイリー新潮
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「まるで遺言じゃないか…」死の3週間前、坂本龍一さんから届いた本紙への取材依頼 伝えたかったことは＜ニュースあなた発＞：東京新聞デジタル
「再開発に反対していることを記事にしていただけないでしょうか」。音楽家の坂本龍一さんから東京新聞に連絡があったのは3月7日、亡くなる3週間前のことだった。東京・明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めるインタビューは同16日にウェブで先行公開、関連報道は今も続く。病床から伝えたかったメッセージは何だったのか。坂本さんが亡くなって、明日28日で1カ月となる。（森本智之）
中日新聞が「ウィシュマさん監視カメラ映像」で女性看守の発言を“聞き間違い報道” 望月衣塑子記者も法相会見で追及していた（抜粋） | デイリー新潮
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安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に：東京新聞デジタル
岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者は「国民の議論を呼ぶ政策決定で、政府に説明責任がある」として、判断の妥当性を検証できるように可能な限り議論の内容を公開するよう求める。（川田篤志）
生活保護の大きな壁「扶養照会」 都内28市区、実施10％弱～90％強と格差 「ばらつくなら廃止を」：東京新聞デジタル
生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が申請者の親族に援助できないかを確認する「扶養照会」について、本紙が東京都内の28自治体にアンケートしたところ、2021年度に照会を実施した割合（照会率）が1割未満〜9割超と大きくばらついていたことが分かった。扶養照会は保護申請をためらう大きな理由とされ、新型コロナウイルス禍で困窮層が増える中で困窮者支援団体などは見直しを求めてきたが、対応に変化がみられない自治体も多く、地域間の「格差」が浮き彫りになった。（山下葉月、加藤健太） アンケートは都内の特別区23区と人口20万人以上の市を対象に実施。各自治体の生活保護決定世帯のうち、扶養照会を実施した件数を質問した。回答では、新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1％〜29.8％と3割未満で、港、杉並、豊島、文京区で72.9〜91.6％と7割以上の高率だった。保護申請の件数が多い自治体の照会率が低く
資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求：東京新聞デジタル
経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太）
親族に知られたくないのに—。生活保護を申請する際に「壁」になっているとされ、困窮者支援団体などが見直しを求めている扶養照会を巡る本紙アンケートでは、できるだけ控える自治体と、多く実施する自治体の差が出た。その背景には、国の制度の問題がある。厚生労働省は自治体への通知で申請者の事情に応じ照会しなくてもよいケースを示したが、照会は実施が原則のままだ。結局、それぞれの自治体の判断となるため、ばらつきが目立つ結果となった。（山下葉月）
能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％～3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。（小沢慧一、榊原智康） 地震調査委員会 阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。委員長は平田直（なおし）・東京大名誉教授。
利便性の向上や業務効率化につながると国が旗を振ってきたマイナンバー制度。その要となる情報連携の利用が、想定を大きく下回っていた。多額の税金を投じる一方で、費用に見合うだけの効果を生んでいるのか、国は費用対効果を十分検証しないままだ。 ２０２１年３月の衆院内閣委員会で、当時首相だった菅義偉氏は、マイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去９年間で８８００億円に上ると明らかにした。野党から「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘されると、菅氏はこう語った。「確かに悪すぎる」 それから１年、マイナンバーカードの普及率はいまだ４割程度だ。国はカード普及のため、さらに１兆８０００億円を投じようとしている。カードのメリットを盛んに強調するが、その費用対効果にまで言及することはほとんどない。
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中日新聞:自動車工場のガロア体 ＱＲコードはどう動くか
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伊藤詩織さん、名誉毀損で東京新聞の望月衣塑子記者を提訴 映画を巡る記事は「事実と異なる」 望月記者「誤りはない」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
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記者への誹謗中傷行為に対しては厳正に対処します：東京新聞デジタル
「東京新聞が開票不正を暴露」は誤りです 存在しない報道がSNS拡散 画像は毎日新聞から転載か：東京新聞デジタル
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費用対効果が悪すぎるマイナンバー制度事業…国は検証不十分：東京新聞デジタル
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