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ブラックフライデー
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4、5の両日、東京23区と首都圏3県の県庁所在地、政令指定都市の担当者に電話などで聞き、5日時点の取材結果を集計した。コメなどの購入に充てられるおこめ券を、交付金を使い配布すると明言した自治体はゼロ。「国の補正予算案の成立が分からない状況で、申し上げることはできない」（練馬区）などとして、27自治体はおこめ券を配るかどうかを含めて「検討中」「未定」だった。江戸川区は配布しない方針だ。
6歳の1人娘を育てる40代の夫婦が直面している「産後クライシス」。その現実に、それぞれの「一人語り」で迫ります。（浅野有紀）
いいから黙って、全部投資しろ…。海外ファンドの会合で高市早苗首相が口にした言葉が物議を醸している。漫画のセリフを借りて対日投資を呼びかけたようだが、「失礼」「侮辱」とも。そもそも現状では、放漫財政が危ぶまれ、日本国債や円が売られて海外に資本が逃げる「日本売り」の兆候が出ている。「黙って投資を」と促せば逆に日本の信用を失わないか。（中根政人、福岡範行）
医療費削減で現役世代の保険料引き下げを目指す維新が政権に入り、医療制度改革の議論が活発になっている。高市政権は党の有力支持団体とのしがらみにとらわれず医療費のムダを削れるのか。改革の行方を探る。（杉谷剛が担当します）
陸上自衛隊富士駐屯地（静岡県）で勤務していた元自衛官の40代男性が、パワハラを巡る内部調査で証言内容を書き換えられたとして、当時の上官らを刑事告訴した。防衛省に対し、ハラスメント対策の抜本的見直しを有識者が提言してから2年以上経過したが、ハラスメント事案や調査の不公正さを訴える声は後を絶たない。防衛省・自衛隊の意識改革の実効性が問われる。（太田理英子）
2012年以降に完成した東京のマンションのうち、不動産情報サイトで閲覧数が多い人気物件や、世間で話題になった高額物件の中から23棟をピックアップした。
「目の前に川が流れ、背後には、このあたりでは最も高いタワマンがあります。川は竜、高くて堅固な建物は虎です。青竜と白虎に挟まれた場所は風水的にも良い場所なんです」
防衛省が各地の小学校に配布した子ども版「防衛白書」を巡り、教職員の団体「全日本教職員組合」（全教）などが1日、防衛省と文部科学省の担当者に使用しないように直談判した。中国など特定の国への危機感をあおるような内容を問題視するほか、自衛隊への募集活動になっているとし、「子どもの権利条約」に抵触すると批判した。政府側はどう受け止めたか。（中川紘希）
高市首相は過去に、終身刑を減刑されて出所後に国会議員や閣僚になった元A級戦犯について、「赦免」されたとの認識を示した上で、靖国神社に合祀（ごうし）されているA級戦犯を分祀（ぶんし）するべきだとの議論を批判したことがある。 自民党などの保守系議員は、時の首相に靖国参拝を求める際、「赦免」されたA級戦犯が存在するとの前提に立って、戦犯の名誉は回復されており参拝に問題はないと主張してきたが、高市内閣の答弁はこれを否定したことになる。（大杉はるか） 東京裁判 1946年5月に始まり、28人が侵略戦争を遂行したA級戦犯として起訴された。1948年11月の判決で、裁判中の病死者などを除く25人が有罪となり、東条英機元首相ら7人は絞首刑になった。服役中に死亡した7人と合わせ、計14人のA級戦犯が靖国神社に合祀されている。
財務状況を分析した経営改革委員会が、現状のままでは4年後に「安全な運転資金の確保が難しくなる」との最終報告を発表。 棋士の退職金や年金の改革に加え、半世紀以上にわたり活動拠点としてきた東京本院（東京都千代田区）の売却移転も検討せざるを得ない状況となっている。（樋口薫）
高齢者が持ち家などからの住み替えを望んでも、賃貸住宅への入居を断られる例がなくならない。国は事態を重く受け止め、民間借家を「セーフティネット住宅」として供給する制度を10月に改正。「住宅確保がスムーズになる」とうたうが、現場からは懸念の声も上がる。（鈴鹿雄大） 「マンションのローンの負担が大きいため、安い賃貸住宅に住み替えたい」「自営業の夫が亡くなり、持ち家から引っ越したい」。そう望んでも入居できる物件がなかなか見つからない高齢者からの相談が、居住支援法人「高齢者住まい相談室こたつ」（東京都立川市）に続々と寄せられている。 居住支援法人は住宅確保が難しい高齢者らを支える狙いで都道府県が指定している。「住まい相談室」は2017年に開設。住まい探しと、引っ越し後の生活に道筋をつける支援をしている。開設当初の相談件数は年間26件だったが、2019年に111件となった以降は年間100件を超え続けて
国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国との交流を推進する「ホームタウン」構想を撤回した問題で、ホームタウンに認定された国内4市のうち、山形県長井市のみが相手国タンザニアとの交流を継続させている。10月には市内のマラソン大会で同国の選手団を招待した。批判にさらされる不安はないのか。両国の関係者の思いを聞いた。（中川紘希）
全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）は27日、マイナ保険証利用に伴うトラブル実態調査の結果を公表した。マイナ保険証を提示したもののカードリーダーの不具合などで資格確認ができず、医療機関側が患者に対し「いったん10割請求」したケースが約3400件に上り、前年同時期の調査から約2000件増加した。
従来の健康保険証代わりの「資格確認書」は、紙製のケースが相次いでいる。使い方は変わらないので、文字通り「紙の保険証」だ。 サイズは、はがき大やA4判もある。12月1日の保険証の有効期限切れを前に企業の健康保険組合などのマイナ保険証を持たない加入者たちに届き、「持ち歩きにくい」と不満の声も。
パレスチナ自治区ガザへの攻撃で多数の住民を犠牲にしたイスラエルから攻撃用ドローンの購入を検討している防衛省の動きに反対する市民集会が27日、国会内で開かれた。識者らがガザの現状やイスラエル製ドローンの導入に向けた動きについて講演し、参加した市民たちからは懸念の声が次々に上がった。（佐藤裕介）
2013～15年に実施された生活保護費の大幅引き下げを違法とする最高裁判決を受け、政府が原告らへの補償内容を決めた。補償を減額分の一部にとどめるため、違法な減額で苦境を強いられた受給者には不十分と映る。全面的な救済には程遠い。 厚生労働省は有識者による専門委員会の意見に基づいて、補償のあり方を検討。生活保護費の調整手法を見直し、当時の経済状況に当てはめて給付額を算出した上で、当時の減額分との差額を全受給者に支払う。
石破茂氏がたっぷり語った「高市政権への疑問」 コメ政策、定数削減…「言わない方が楽だけど」＜一問一答＞
自民党の石破茂前首相が東京新聞のインタビューに応じ、台湾有事や「存立危機事態」を巡る高市早苗首相の国会答弁について「公の場で言うことではない」と苦言を呈した。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに対し、石破氏は「国民は『よくぞ言った』と歓迎しているが、これは危ない」と警鐘を鳴らした。（木谷孝洋）
2019年2月、日本文学研究の権威ドナルド・キーンが亡くなった直後に、あるジャーナリストが「キーン工作員説」を唱えた。米国が外交政策上、ソフトパワーとして使った──とする仮説だ。確かに多くの日本人作家に好かれ、親米度アップに貢献した。 しかし、古典から近現代まで数多くの日本文学を海外に紹介して国際社会における日本の好感度向上に果たした役割の方がはるかに大きい。キーンを知る人たちは「むしろ日本の工作員だったのでは」と一笑に付す。（鈴木伸幸）
高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。 台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの答弁に中国を挑発する意図がなくても、激しい反発を招き、訪日客減少や水産物輸入停止など日本経済に悪影響が出ている。結果責任は免れない。 立憲民主党の野田佳彦代表は台湾有事に武力介入するか否か明言しない米国の「あいまい戦略」に触れ、「日本だけ具体的な姿勢を明らかにすれば国益を損なう。独断専行だったのではないか。日中関係の悪化にどう責任を感じているのか」とただした。
東京都杉並区の区立高円寺中央公園で、区に無断でアダルトビデオを撮影したとして、区が10月、制作会社に抗議していたことが分かった。出演者が衣服を着た状態での撮影だったとみられる。26日の区議会本会議一般質問で、議員が問題視して取り上げた。
台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると述べた高市早苗首相の国会答弁に端を発し、急激に悪化した日中関係。経済への打撃は避けられず、挑発や軍備増強を懸念する学生たちが26日、首相官邸前で抗議した。高市氏が行きすぎた発言を撤回せずに、問題を広げるケースはこれまでも起きている。強い非難の応酬の先にはリスクがひそむ。（中川紘希、森本智之）
成田空港（千葉県成田市）周辺の大規模開発事業に関する不動産投資商品で、出資者への配当が遅延している「みんなで大家さん」（成田商品）を巡り、開発用地の4割を所有する成田国際空港会社（NAA）が、事業者側との土地の賃貸借契約を今月末で打ち切る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。商品は出資者から1500億円を集めており、開発事業に大きな影響が出ることは必至だ。 事業地は東京ドーム約10個分に相当する約45万平方メートル。そのうちNAAは約19万平方メートルを所有し、事業を手がける共生バンク（東京都千代田区）と2020年9月から賃貸借契約を結び、これまで2度にわたって延長。今月末が契約期限となっていた。
政府は２５日、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を閣議決定した。公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。
21日に閣議決定された高市早苗内閣の総合経済対策の中で反発が上がっているのが、市販薬と効能やリスクが似た「OTC類似薬」への保険適用の見直しだ。2026年度には実施されると言及され、当事者からは負担増への悲痛な声が上がる。生活保護引き下げの対応も含め、社会保障改革の名の下に弱者切り捨てに突き進む自維政権は国民の理解を得られるのか。（加藤文、山田雄之） 政府が臨時閣議で決定した物価高対応を柱とする総合経済対策には、OTC類似薬を含む薬剤自己負担について、「現役世代の保険料負担抑制につながる制度設計を2025年度中に実現し、2026年度中に実施する」と盛り込まれた。これまで保険適用されたOTC類似薬の自己負担が増えることが現実味を帯び始めた。
【北京＝中沢穣】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に絡み、中国の習近平（しゅうきんぺい）政権は答弁を撤回させるため日本への圧力を緩めず、国際会議などの舞台で批判を展開している。官製メディアも対日批...
「勇敢」と「無謀」は似て非なる言葉である。その境界線は必ずしも明確ではない。勇敢が時の勢いでうっかり一線を越えて無謀に至り、後悔することもある。それが国の失政であれば、代償を払うのは国民にほかならない。
トランスジェンダーの女性で弁護士の仲岡しゅんさん（40）が、X（旧ツイッター）で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして投稿した40代女性を相手取り訴訟を起こしている。一審の千葉地裁松戸支部は8月、名誉毀損（きそん）に当たると認めて女性に100万円の支払いを命じたが、女性は控訴。東京高裁で26日、控訴審が始まる。（長屋文太） 「トランス女性は女性ではない」「変態だ」。こうした投稿は「トランスヘイト」と呼ばれ、X上にあふれる。講演やXでの発信を続ける仲岡さんは、誹謗中傷の標的にされやすい当事者の1人だ。被告女性から、「痴漢」のような行為をされたなど特に三つの悪質な投稿を受けたとして、2024年2月、200万円の慰謝料を求めて提訴した。 女性は投稿で、2022年5月、東京都内の飲み会で仲岡さんと初めて会い、その帰り道で仲岡さんに突然後ろに立たれ、耳元で「あなたに会えてよかった」とささやかれたと主張。同
首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びてきた。立地する新潟県の花角英世知事が21日、再稼働を容認した。
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