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JSF @rockfish31 公職選挙法違反、ちゃんと警察が警告するんだ。警察がちゃんと仕事をしてくれて感謝。皆もどんどん違反を通報しような。あと脱スピの人は脱スピ出来てないし、幸せそうでもないな… 違法行為は止めようね。 x.com/oyamada_maki/s… 2026-02-02 14:55:32 まき｜脱スピで幸せになった人 @oyamada_maki 【ご報告】池田えい子さん応援サイトの機能に関しまして 昨日、奈良県警から連絡があり、本日電話対応を行いました。 当サイトの「応援機能」について、公職選挙法上の懸念があるとのご指導を受けました。 この機能は、投票予測ではなく、純粋に池田えい子さんへの応援を可視化したいという想いで作りました。 ですが、その解釈が伝わずNG判定を受けてしまいました。 そのため、応援機能は本日をもって閉鎖しました。 応援してくださった方、ありがとうござ

鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX（旧ツイッター）アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 【画像】不審なアカウントの投稿イメージ　X、70アカウントが組織的拡散　特徴共通、世論介入か 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。

ウクライナ侵攻の戦地から発信を続けるロシア兵「Zブロガー」。彼らの投稿から見えてきた、前線の現実や社会への”失望”とは？

31日、群馬県高崎市綿貫町の群馬の森で、2024年に撤去された「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑」（写真上）の跡を拡張現実（AR）アプリを用いて携帯電話カメラで映すと、画面上に追悼碑がよみがえる（写真下）=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社 「この追悼碑がなぜ建てられ、なぜ破壊されたのかを、私たちは語っていかなければなりません」 1月31日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」。「戦後80年を問う群馬市民行動委員会」の加藤昌克共同代表は、芝生が生い茂る「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑」（朝鮮人追悼碑）跡で無念さを語った。同氏は「もはや目で見ることができなくなった追悼碑が作られ、なくなったことを語ることで、私たちは『永遠の記憶の装置』を作ることができる」と話した。 日帝強占期に群馬県で犠牲になった強制動員の朝鮮人被害者を追悼するために、志ある日本の市民が数十年にわたる尽

高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べた。「（国会の）憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と語った。改憲議論を進めるために与党が議席数を増やし、会長職を得ることが必要だとの認識を示した。憲法改正の国会発議をするには、衆参両院

「西洋先進国は暴動と激しい分断が渦巻く社会崩壊期に突入する」。アシモフのSF小説に登場する未来を予測する有名な学者ハリ・セルダンに例えられることもある、数理生態学・歴史学者ピーター・ターチンに米国、世界、日本の未来について聞いた。 ——まず、あなたの提唱している理論について簡単に解説してほしい。 提唱しているのは構造・人口動態理論（SDT）だ。この理論は、国家として組織された大規模な社会が、二極化、社会的分断、制度的機能不全等によって、政治的な不安定性を周期的に経験する現象を説明している。理論では、短期的な事件に焦点を当てず、数十年にわたって蓄積する深い構造的圧力を追跡している。 2010年の『ネイチャー』誌に投稿した論文では、歴史データと、現代のアメリカと西欧の指標を用いて、この構造的圧力を算定し、以後10年間で不安定性が増大し、2020年にピークを迎える可能性が高いと結論付けた。 不安

アメリカのファーストレディ、メラニア・トランプ氏についての新作ドキュメンタリー映画「メラニア」を監督したブレット・ラトナー氏が、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）と共に、女性に抱きついている写真が、アメリカ司法省公開の資料に含まれていることが明らかになった。司法省は1月30日に、エプスティーン元被告の資料を追加公開した。 映画「ラッシュアワー」シリーズや「X-MEN：ファイナル ディシジョン」の監督としても知られるラトナー氏は、エプスティーン元被告や女性2人と並んでソファに座り、写真に写っている。女性2人の顔は黒塗りされている。

女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者　国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ

2月1日にNHK「日曜討論」で高市早苗氏が自民党総裁として出演し、選挙前の党首討論が行われると知って楽しみにしていた。ところが高市氏だけは「腕を痛めて出演できなくなった」という。 「日曜討論」が始まるとネットは荒れ、「高市逃げた！」がXの投稿でトレンド入り。その中には「もしこれで午後の選挙遊説に行ったら極刑だ！」という怒りをぶつける投稿もあったが、なんと、高市氏は午後１時半頃には岐阜県に姿を現し、自民党公認候補者の応援演説を始めたではないか。 しかも痛いはずの指でマイクを2本もがっしりと握り、手を高らかに力強く振り上げている。声にも目いっぱい張りがあり、エネルギッシュだ。 NHKの党首討論を「腕が痛いから」という理由でドタキャンしておきながら、直後には岐阜・愛知・名古屋まで出かけて選挙応援で熱弁を振るう。 あり得ない――！ こんな人が総理を続けて、日本を戦争へと導こうとしていくのだろうか。

＜資料公開＞高市総理側がトヨタ系列2社などから違法献金受領の疑い 国と契約中なのに　24年衆院選直前に計110万円 トヨタ系列2社にも責任 選挙に関わる違法献金を受けた疑いのある高市早苗首相。公式インスタグラムより高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（以下、奈良第2支部）が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などを調査した結果分かった。公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止している。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがある。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆トヨタ系列社が国との契約期間中に高市氏側に献金 高市氏が

「通報者は守られる」という言葉を、果たしてどこまで信じていいものだろう。 2025年、誰もが知る大企業で、内部通報をきっかけに解雇されたとする元従業員が裁判を起こした。このニュースは瞬く間に全米を駆け巡った。問題は、単なる解雇の不当性だけではない。訴状に記された、耳を疑うような幹部の発言だった。 「貧乏人のためのクソみたいな食べ物」 これは、注目を集めたいインフルエンサーが放った毒舌でも、ライバル会社が裏で流した中傷でもない。赤と白のラベルでおなじみの「スープの代名詞」、ザ・キャンベルズ・カンパニー（The Campbell's Company）の副社長（当時）であるマーティン・バリー氏が口にしたとされる言葉である。 事の始まりは2025年11月、キャンベル社の元社員ロバート・ガルザ氏が裁判所に提出した訴状だった。 給与の相談のために行われた面談の中で、当時の副社長マーティン・バリー氏は、

高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（以下、奈良第2支部）が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などを調査した結果分かった。公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止している。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがある。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）

「唯一の討論の場」の欠席　2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。 放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」((党首討論の重要性：この唯一の党首討論会は、その重要性を言うなら「ケガをした選手がオリンピック決勝に出るか否かの判断」と比較しても足りない程度には、国家運営を左右する点において重要な場であると言える。))という極めて重い場だったからだ。 各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵（かし）として記録すべきだろう。 時系列は語る　まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜

今回の衆院選では、序盤から新聞、通信社の情勢報道で自民党の勝利が予想されていました。2月1日夜には、定評のある朝日新聞の選挙情勢が報道され、マス・メディアの予測は与党もしくは自民党単独で衆院過半数を制するという見方で一致しました。 各社の自民党の予想議席数の数字には驚かされたと思いますが、その数字の背景については各社ともあまり踏み込んで議論や分析を行っていないように思います。そこで今回は、報じられた数字や分析を確認しながら、自民党圧勝という予想がどのような背景で生じているのか考察していきたいと思います。

2026年2月1日(日)、高市早苗首相が支持者と握手した際に手を強く引っ張られ、難病の関節リウマチゆえに腕を痛め、NHKの番組「日曜討論」に出演できなくなりました。 （ウェブ魚拓）https://archive.md/zDYl9 この事実にからめ、X上で高市首相の関節リウマチを差別的に揶揄し、「討論から逃げた」「ドタキャンした」等、人としての思いやりに著しく欠ける発言をした政治家先生たちのリストをまとめました。 政党別に分け、名前を五十音順に並べています。 2月8日の衆院選の候補者も何人もいらっしゃいますので、有権者の皆様には投票のご参考にしていただければ、幸いです。 Xのポスト部分はクリックやタップしていただければ、元ポストに跳べます。ぜひ拡散してあげてくださいね。 中道改革連合 ◆岡田さとる氏／衆議院議員 これは田村氏の指摘のとおりですね。高市総理、これは敵前逃亡と言われても仕方がない

先週、1グラム当たり初めて3万円を超え、最高値を更新していた国内の金の小売価格は2日、大幅に下落し、2万6000円台となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が次の議長のもと、利下げを進めるか…

新顔6氏による争いだった1日投開票の埼玉県川口市長選で、元県議の無所属岡村ゆり子氏（44）が初当選し、同市初の女性市長が誕生する。政党の推薦を受けない「完全無所属」を強調し、衆院選と連動した組織戦を…

要約 この画像を見てほしい 調査対象 投票ナビ 毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 選挙ドットコム Yahoo! Japan 政党との相性診断 日本経済新聞 各選挙公約マッチングサービスの比較 これらの計算方法の問題 社会調査法と耐戦略性 ワーディングの問題 完全一致で判定する方式の問題 距離で評価する場合の問題 各公約マッチングサービスがどう問題だったか 日本経済新聞のコンジョイント分析 定式化 仮定 安定性と持ち越し効果なし (stability and no carryover effect) の仮定 プロファイル順序効果なし (no profile-order effect) の仮定 プロファイルの無作為化 (randomization of profiles) の仮定 条件付き独立な無作為化 (Conditionally Independent Randomization) の仮定 推

2日の外国為替市場では朝方から円売りの動きが強まり、一時1ドル=155円台半ばを付けた。きっかけは週末に高市早苗首相が発した「円安容認発言」だ。為替介入をちらつかせて円安圧力を抑え込むさなかに、首相から円安を肯定する発言が出たことで投機筋の円売りを呼び込んだ。レートチェックで押し上げた円高効果の半分を1週間で失ってしまったことになる。円相場は1月23日に1ドル=159円23銭の直近安値を付けた

中道改革連合の野田共同代表は１日、東京都内で街頭演説し、衆院選の結果次第では「責任を取りたい」と明言した。中道改革に立憲民主、公明両党の衆院議員が参加したことを踏まえ、「公明支持層と立民支持層を足して、１足す１が２に届かなかったら失敗だ」と語った。 【グラフ】序盤情勢調査の政党支持率

「バナーの日本語、また崩れた…」画像生成AIに付きまとっていた悩みが、ついに終わります。2025年11月に登場した Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）は、日本語テキストを正確に描写し、バナー・LP・SNS画像を爆速で生成できます。本記事では、ビジネス用途に最適化した「神プロンプト10選」を、グーグル公式テクニックに基づき完全公開。コピペだけで“仕事の第一印象”が劇的に変わる、実践的すぎる内容です。

与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を２年間廃止した後、全体の消費税率を10％から２％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。 目次 どこもかしこも「消費税減税」。だが財源

イスラエル当局は1日、封鎖していたパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を再開したと発表しました。ただ、通行できる人数は限られると伝えられていて、ガザ地区の外での治療を必要とする人がお…

今月8日に投開票が行われる衆議院選挙の比例代表で現時点で投票する場合、「自民党に投票する」と答えた人が、すべての年代で最も多かったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。高市内閣を「支持できる」と…

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が前回の調査から8.2ポイント下落して69.9%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から7.9ポイント上昇して26.5%でした。【各党の支持率】自民　　34.7%（5.0↑）…

みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動：ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。 主な著書：「小売ビジネス」（2025年　クロスメディア・パブリッシング社）、「図解即戦力　小売業界」（2021年　技術評論社）。東洋経済オンラインアワード2023（ニューウエイヴ賞）受賞。 都内で一番見かけるスーパーといえば、イオンの小型スーパー「まいばすけっと」（以下、まいばす）であろう。駅どころかバス停ごとに店舗があるイメージで、いつの間にか近所にできている印象だ。コンビニサイズの店舗であるため、コンビニが撤退した後にまいばすになるというパターンが多く、急速に規模を拡大している。 筆者の横浜の自宅の近所にもたくさんあ

積極財政派も、財政再建派も、とにかく、実態を見ずに印象だけで主張する。精神論ばかりで現実味に欠けるのが、この国の特徴だ。そもそも、合理性にかんがみれば、日本の財政の選択の余地は限られるので、実態を見ていたら、議論にもならない。経済は、政策で良くするのは難しいが、悪くするのは際限がない。選挙での減税競争を見るにつけ、停滞から破綻へと「日本化」から「南米化」するのかなと思ったりもする。 ……… 1/23に中長期の経済財政の冬の試算が出たので、その図を見れば分かるように、アベノミクスとコロナ後は、急速に財政赤字が改善しているから、高市首相が「行き過ぎた緊縮財政を変える」と言うのは、アベノミクスの否定になるにせよ、間違っているとまでは言えない。しかし、変える先が消費減税というは、安倍首相が苦労して築いた財政と社会保障の土台をも壊すことになってしまう。 現下の財政の課題は、インフレで地方や社保を含め

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