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ブラックフライデー
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【ソウル共同】韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。尹錫悦前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾された尹氏の支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。 「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となった尹氏の復権や李在明政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。 参加した30代の男性会社員は「韓国の選挙は中国が介入した不正選挙だ」と、尹氏の弁護団と同様、根拠のない主張を繰り返した。友人と参加した女子中学生（13）は「学校の中国人生徒らは韓国語を話さず韓国の悪口を言う。中国がとても嫌いだ」と話した。 韓国メディアによると、ビザ免除後、ソウルにある朝鮮時代の王宮「景福宮」の塀の下で中国人観光
【北京共同】中国外務省の報道官は24日、高市早苗首相が中国との対話にオープンだと語ったことについて「日本は誤った発言を撤回し、対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を重ねて求めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は23日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化している状況を受け、首相が関係改善に取り組むべきだと主張した。「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と日本の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。鳥取県米子市で記者団の取材に答えた。 首相は、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の初日に、中国の李強首相と接する機会がなかった。野田氏は「戦略的互恵関係は少なくとも対話できる関係でなければいけない。首脳間はもちろん重層的にいろんなレベルで対話して誤解を解くべきだ」と指摘した。
高市早苗首相は22日までに自身のXで、G20サミットで着る服に悩んだと打ち明けた。出発前日に準備時間を確保し「荷物のパッキングをしたが、悩みに悩んですごく時間がかかったのが洋服選び」と吐露。結局、手持ちの中から選んだものの「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」と、ぼやきで締めくくった。 14日の参院予算委員会で参政党の安藤裕幹事長から「できれば日本最高の生地を使って、日本最高の職人さんが作った服で外交交渉してもらいたい」と要望された。 首相はXで「指摘は一理ある気がして『安物に見えない服』『なめられない服』を選ぶことに数時間を費やした」とつづった。
千葉県警によると、21日午前、千葉県市原市の「市原ぞうの国」で「男性がゾウに踏まれ頭に打撲を負い意識がない」と同僚の女性から119番があった。タイ国籍の男性飼育員（30）で、搬送先の病院で死亡が確認された。
【北京共同】21日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は沖縄県の日本帰属に疑義を呈する記事を19日に続き掲載した。明治政府が琉球王国を廃し沖縄県を設置した1879年の琉球処分について「日本軍が王宮に侵入して国王を追放し、琉球併合を強行した」と主張した。 台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本を揺さぶる宣伝戦の一環とみられる。 記事は「中国は歴史上、琉球王国を冊封体制下に置き、厚遇した」と強調。だが琉球は1609年に薩摩藩が侵攻して支配し、琉球処分で日本に併合されたと説明した。
【台北共同】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。台湾の頼清徳政権は日本との関係をさらに強化する方針。
【北京共同】高市早苗首相が中国と戦略的互恵関係の推進を目指す考えに変わりはないと述べたことについて、中国外務省の報道官は21日、戦略的互恵関係の発展を望むなら、台湾有事に関する国会答弁を撤回すべきだと主張した。
木原稔官房長官は21日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に関し「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と述べた。
高市早苗首相は21日午後、G20サミットに出席するため、南アフリカに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。参加国首脳らとも個別に会談する。台湾有事が存立危機事態になり得るとの首相の国会答弁に中国は反発し、会議に出席する李強首相と高市首相の会談の可能性を否定している。両氏が会議の合間などに非公式な形で接触し対話を図れるかどうかが注目点だ。 中国外務省の毛寧報道局長は21日の記者会見で「戦略的互恵関係の発展を本心から望むなら、誤った発言を撤回しなければならない」として首相答弁の撤回を重ねて求めた。日中共同声明など四つの文書を厳守し「中国との約束を守るという姿勢を実際の行動で示すべきだ」と訴えた。 首相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、新興・途上国との連携強化を図る構え。インドのモディ首相との会談を23日に開く方向。 出発に先立ち、官邸で記者団に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩
自民党は21日の内閣第1部会で、明治天皇の誕生日に当たる11月3日の「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案を了承した。超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」を通じて与野党に賛同を呼びかけ、来年の通常国会で議員立法による法案提出を目指している。 会合後、議連事務局長の山田宏参院議員は「日本のあらゆる文化、制度は明治に作られた。近代化を乗り越え、今ここに来ていることを思い起こす」と制定の意義を強調した。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、民主党の上下両院議員計6人が現役の軍人や情報機関職員に「違法な命令」に従わないよう求めたことに対し「決して許されない発言だ。死刑に処すべき反逆行為だ」と交流サイト（SNS）に投稿し、強く非難した。 6人は元宇宙飛行士で海軍出身のケリー上院議員や中央情報局（CIA）分析官だったスロトキン上院議員、陸軍出身のクロウ下院議員ら。18日に公表した動画で「違法な命令は拒否しなければならず、実行する義務は誰にもない」と指摘し、憲法を守るため「諦めないで」と訴えていた。 動画では「違法な命令」について具体的に言及していない。ただトランプ政権が9月以降に中南米海域で続けている「麻薬運搬船」への攻撃は国際法違反だとの指摘が米国内外で上がっている。 レビット大統領報道官は20日の記者会見で、トランプ氏が出した命令は「すべて合法だ」と強調。「現役軍人に指揮系統への反抗
1～6月に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3.0％だったことが20日、国土交通省の調査で分かった。大阪府は2.6％、京都府は2.3％。また昨年1～6月に登記された新築マンションのうち、住所を問わず1年以内の短期に売買された割合は東京都が8.5％で、兵庫県7.1％、大阪府6.2％だった。 政府は「外国人を含め、実需を伴わない投機的取引は抑制する必要がある」として、業界団体と協力し、購入戸数の制限や利用目的の事前確認といった対策を事業者に促す方針だ。 調査は、外国人による投機的取引がマンション価格高騰の一因になっているとの指摘を受けて初めて実施。三大都市圏を中心とする主な自治体を対象に、法務省から提供を受けた登記情報を分析。国籍が載っていないため、住所で区別した。 海外に住所がある人の取得割合は、東京23区が3.5％、うち千代田区など都心の6区は7.5％。
高市早苗首相は21日に就任から1カ月を迎える中、独自のスタイルを貫いている。官邸や宿舎外での会食は皆無だ。自宅である東京・赤坂の衆院議員宿舎へ直帰し、国会や首脳外交に向けた勉強漬けの毎日を送る。「働き過ぎ」との見方もあり、「首相なりのやり方だろうが、あまり根を詰めないでほしい」（周辺）と心配する声も出る。 歴代首相にとって、同僚議員や民間人との会食は情報収集に加え、政権基盤の強化や政策立案に生かす貴重な機会となってきた。石破茂前首相や岸田文雄元首相は就任直後に衆院を解散し、最初の1カ月は会食がほぼなかったが、衆院選後に本格化させた。2012年12月に就任した故安倍晋三元首相は年末年始や外遊がありつつも、1カ月で10回以上会食した。 高市首相は「飲んでる暇があれば、政策を練り、資料を読みたい」と語る。24年の自民党総裁選で敗れた際に「仲間づくりが課題」と指摘され、会食を重ねた時期もあったが定
【台北共同】台湾の頼清徳総統は20日「今日の昼食はおすしとみそ汁です」とフェイスブックに写真付きで投稿した。「鹿児島のブリと北海道のホタテ」が含まれると説明。水産物の消費で日本を支援する姿勢を見せた。X（旧ツイッター）には同様の内容を日本語でも投稿した。 台湾の林佳竜外交部長（外相）も20日、中国が日本への渡航自粛を打ち出していることに関して「（台湾人は）どんどん日本に旅行して日本の産品を買い、台日友好の意思を示してほしい」と呼びかけた。立法院（国会）の会合で述べた。
【ソウル、北京共同】韓国文化体育観光省は20日、中国政府が韓国側にマカオで24日に開催予定だった日中韓文化相会合の暫定的な延期を18日に通知してきたと明らかにした。中国外務省は、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁が「3カ国協力の雰囲気を破壊した」と非難。延期は首相答弁への報復とみられる。 閣僚会合が延期されたことで、日本が目指す日中韓首脳会談の実現も不透明感が強まった。首相答弁を巡る日中対立は長期化するとの見方もあり、日中韓3カ国の協力に影を落としそうだ。 中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で「日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言をし、中国の国民感情を傷つけ、戦後の国際秩序に挑戦した。中日韓3カ国協力の基礎と雰囲気を破壊し、会議を開催する条件を失わせた」と主張した。 また南アフリカで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席す
【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。
在留外国人の増加に伴い、政府が来年度中に在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。在留資格変更や1年以上の期間更新は現行の6千円から3万～4万円ほどに、永住許可は1万円から10万円以上とする方向で検討。欧米諸国並みの水準とし、増収分は外国人との共生施策充実などに充てる考えだ。 高市早苗首相が4日に開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で、主要国の水準などを踏まえた手数料見直しを指示していた。入管難民法は手数料の上限を1万円と規定しており、関係者によると、政府は来年の通常国会に入管法改正案を提出する見込み。
財務省は18日、10月分の貿易統計速報の公表を19日から21日に延期すると明らかにした。集計データの一部に欠落があることが判明したためとしている。
中国国営通信新華社がX（旧ツイッター）に投稿した、軍服姿の高市首相とみられる風刺画＝20日、北京（共同） 【北京共同】中国主要紙は20日、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁への批判を続けた。高市氏のこれまでの靖国神社参拝や第2次大戦の歴史観を絡め個人攻撃を激化。一方、国営メディアは「日本社会には平和を望む理性的な声がある」とも指摘。高市氏と「右翼勢力」に批判の的を絞り世論戦を展開する。 中国外務省は答弁を撤回しなければ「断固とした対抗措置を取らざるを得ない」と警告。圧力を強めている。 国営通信新華社は19日、高市氏の名前をもじって「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事をサイト上に掲載。高市氏が何度も靖国神社に参拝したことに触れ「日本の侵略戦争の歴史を軽視し、美化している」と主張した。英語版X（旧ツイッター）には、軍服姿の高市氏とみら
厚生労働省は20日、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。具体的な金額の水準は今後詰める。
政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。外国企業の許可を得て国内で製造する「ライセンス生産品」に関して、2023年に殺傷能力のある武器を含めてライセンス元国への完成品輸出を解禁して以降、初の事例となる。 関係者によると、米側はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援によって、自国の迎撃ミサイルが不足しているのを補うため日本に輸出を要請。契約分の引き渡しは今月までに完了しているという。 防衛省は、輸出したパトリオットについて、インド太平洋地域に展開する部隊を含む米軍で使用され、第三国に提供されないことを確認したとしている。弾数は明らかにしていない。 ライセンス生産品の輸出を巡っては、23年12月に当時の岸田内閣が防衛装備移転三原則と運用指針を改定。米国企業がライセンス元となっている武器の部品に限って輸出を認めて
政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。
1月に死亡した元兵庫県議への名誉毀損疑いで県警が逮捕した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志容疑者について、神戸地裁が19日、勾留期限を29日まで延長する決定をした。県警への取材で分かった。
【ブリュッセル共同】オランダ政府は19日、中国資本の半導体企業ネクスペリア（本社オランダ）を自国の管理下に置く措置を停止すると発表した。
自民党の麻生太郎副総裁は19日、東京都内で開かれたセミナーであいさつし、高市政権を引き続き支える意向を示した。総裁選の決選投票で支援した経緯を踏まえ「こういった内閣を生んだ以上は育てなければいけないとの決意を新たにした」と述べた。 日本維新の会との連立について「政権を取り巻く環境は決して楽観できないが、流れを前向きに捉え、積極的に支援したい」と強調した。 高市早苗首相が就任直後に臨んだトランプ米大統領との会談に関し、安倍晋三元首相の後継者だと打ち出し、強いリーダーシップを示したと指摘。「トランプ氏の信任を得て初戦をうまく制した」と評価した。
【ニューヨーク共同】中国の傅聡国連大使の「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」という発言に対し、日本の代表が反論権を行使した。国連で中国側と非難の応酬となった。
【北京共同】19日付の中国有力紙、環球時報は沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。中国政府が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中、沖縄の歴史を巡り日本を批判した。
日本産牛肉の対中輸出再開を巡る政府間協議が中国側の意向で中止となっていたことが19日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
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