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マスクがXへの改名を決定した直後、サンフランシスコの本社ビルから撤去されるツイッターの看板（23年7月）　JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES イーロン・マスクは2022年、現在「X」の名で知られるSNSのツイッターを買収した。その目的についてマスクは、「幅広い信念を健全な方法で議論できるデジタルな公共広場」を作ることだと語っていた。ところが買収後にはコンテンツ管理基準を緩和し、ドナルド・トランプ米大統領のものをはじめ、停止されていた多くのアカウントを復活させた。 ジャーナリストのジェイコブ・シルバーマンの新著『金ぴかの怒り──イーロン・マスクとシリコンバレーの過激化（Gilded Rage: Elon Musk and the Radicalization of Silicon Valley）』は、総額440億ドル（当時のレートで約6兆4000億円）に上ったツイッター

＜「手の届く価格で暮らせますか」が政治の争点に。2024年の大統領選ではトランプを支持した中間層が、生活苦で追い詰められている＞ 米国の中間層──かつてドナルド・トランプの政治基盤を支えた中核支持層──が、生活費の高騰に対する不満を背景に、離反の兆しを見せている。世論調査と経済データが明らかにした。 調査会社ユーガブと経済誌エコノミストによるこの3カ月間の共同調査では、米中間層におけるトランプ支持率の明確な低下傾向が示されている。9月時点では支持率44％に対し不支持率が54％（差し引き10ポイントのマイナス）だったが、10月には支持率が42％に下がり、不支持率は53％に上昇（マイナス11ポイント）。11月の最新データではさらに悪化し、支持率は40％、不支持率は58％と、18ポイントの大幅な差がついた。

＜米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった＞ 2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。 ■【ランキング】東京が「世界で最も裕福な都市」に...日本から2つの都市圏がトップ10入り、アジア各都市が躍進 CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。 都市の豊かさは単に人口規模や

＜経営・管理ビザの資本金が3000万円に値上げされ、「日本ドリーム」が突然消えたことに中国人は大きな衝撃を受けている＞ 中国の国家主席・習近平（シー・チンピン）が「中国の夢」の実現を全国民に呼びかけている一方で、中国の中産階級や富裕層は自分たちなりの「日本の夢」をかなえていた。日本政府は、海外からの投資や起業人材を呼び込み、経済の活性化を図るために「経営・管理ビザ」という制度を設けた。必要な資本金はわずか500万円。経営の経験がなくても、日本語ができなくても、日本人の社員を雇わなくても在留資格を得ることができる。 中国人は持ち前の「聡明さ」でこの制度を理解した。つまり、500万円を出資して会社を登記し、オフィス（場合によっては机一つだけ）を借りれば、家族全員で日本に滞在できる。清潔で安全な社会環境、充実した医療制度、無料の公教育──それは、PM2.5や過度な競争、不安定な政策から逃れたい中

＜小中学校での暴力・いじめが過去最多を記録。取材を進めると、驚きの実態、その要因が見えてきた。あなたの子どもは加害者になっていないか？＞ 今年10月に文部科学省が発表したデータによれば、全国の小中学校で起きた子どもの暴力やいじめ事案は、過去最多を記録した。 子どもの暴力行為は12.8万件、いじめの認知件数に至っては76.9万件となっている。いずれも10年以上前から増加の一途をたどっており、当時と比べて、前者は117％増、後者は314％増だ。 国が多額の予算を投じて数多の予防策を打っているのに、なぜ子どもたちの暴力行為はこれほどまでに悪化しているのか。 この背景には、今の子どもたちを取り巻く社会環境の大きな変化がある。 私は近著『傷つけ合う子どもたち――大人の知らない、加害と被害』（CEメディアハウス）で、教員や親にすら見えていない子どもたちが傷つけ合う背景とプロセスを明らかにした。 その一

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＜ギリシャとアルバニアの国境にある洞窟で見つかったクモの巣は、極限状態下での動物の生態研究に役立つかもしれない＞ クモ恐怖症の方は、洞窟探検に出かけるなら気を付けた方がよさそうだ。アルバニアとギリシャの国境にまたがる真っ暗な洞窟の奥深くで、史上最大規模と見られるクモの巣が発見された。 【写真・動画】世界最大のクモの巣 洞窟の壁に沿って約106平方メートルにもわたって広がっているこの巣は、一枚の絹のようなシート状ではなく、無数の漏斗状の巣がつながり合った巨大なパッチワークのようになっており、その中では11万1000匹以上のクモがひしめいているという。 驚くべきことに、通常は単独で生活するクモたちが、この中では協力関係を築いている。 このクモの巣が見つかった場所は「硫黄の洞窟」と呼ばれている。地下水中の硫化水素が酸化することで生じた硫酸により、長い年月をかけて形作られた洞窟だ。 天井が低く不気

若年層に広がる雇用への不安や不満がマムダニへの期待につながった　Jonathan Fernandes/Sipa USA/REUTERS ＜富裕層への課税強化などを主張する「民主社会主義」候補の勝利は、米全体の政治情勢を揺さぶりかねない＞ アメリカで国政選挙のない今年、最も注目された地方選挙であるニューヨーク市長選が行われました。日本流に言えば「ゼロ打ち（開票率ゼロ時点での当選確実）」とまではなりませんでしたが、投票締切から約35分で当確が出たのは、民主党のゾーラン・マムダニ候補です。民主社会主義を自称、インド系ウガンダ人のイスラム教徒で、アメリカに来たのは7歳の時、帰化したのは2018年という移民一世として、34歳の若さでニューヨーク市長に当選しました。 マムダニ氏の政策は「富裕層への徹底的な課税」「市内における家賃の凍結」「食品スーパーの公営化と卸値での販売」「5歳までの託児所の無料化」

１０月２９日、 ロシア軍が侵攻したウクライナの東部ドネツク州の要衝ポクロフスクに迫り、ウクライナ軍が侵攻を食い止めるのに苦戦していると軍当局者とオープンソース分析筋が明らかにした。写真は４月、ドネツク州の前線で攻撃を行うウクライナ兵（２０２５年　ロイター/Anatolii Stepanov） Dan Peleschuk [キーウ ２９日 ロイター] - ロシア軍が侵攻したウクライナの東部ドネツク州の要衝ポクロフスクに迫り、ウクライナ軍が侵攻を食い止めるのに苦戦していると軍当局者とオープンソース分析筋が２９日明らかにした。一方でウクライナ政府は、この侵攻がロシア軍に甚大な犠牲をもたらしていると主張している。 ウクライナ軍の第７軍団の声明によると、ロシア軍は約１万１０００人の兵士を投入し、ポクロフスク地域を包囲しようとしている。さらにポクロフスク市内へ既に潜入した部隊は北や北西への進撃を目指し

2010年代半ば以降、子どもにもスマホ・SNSが普及して有害情報との接触が増えた（写真はイメージ画像）　photoAC ＜スマホやSNSの普及で子どもが有害情報に接しやすくなっていることが要因か＞ 2025年版の『自殺対策白書』が公表された。昨年の自殺者は2万320人で、統計開始以来2番目に低い数値となった。年齢別に見ても、ほとんどの層で自殺者は減少している。しかし子どもだけは別で、昨年の小・中・高校生の自殺者は629人と、統計のある1980年以降で最多となった。 国民全体の自殺者が減る中で、子どもの自殺だけが増えている。こうした傾向はここ数年続いていて、白書でも子ども・若者の自殺の現状分析に多くのページが割かれている。子どもの自殺防止にも力が入れられており、長期休業明けに重点を置いた見守り活動や、悩みを1人で抱え込まないよう「SOSの出し方教育」などが行われている。また相談窓口を設置して

アメリカ海軍から流出した映像のスクリーンショット。2019年、米軍戦闘機が捉えたUFOを映している。 Jeremy Corbell/Department of Defense ＜空中と水中をシームレスに移動する「未確認潜水物体（USO）」の目撃情報が2022年以降で9000件以上。従来のUFOとは次元が違うと話題に＞ 奇妙な光、正体不明の物体、海中での不可解な動き。こうした現象がアメリカの沿岸部で多発しており、科学者とUFO愛好家の双方を驚かせている。 UFO追跡アプリ「エニグマ」の最新レポートによれば、河川、湖、海などの水域付近で、数千件にのぼる「未確認潜水物体（USO）」の目撃情報が記録されている。これらの物体の一部は、水飛沫を上げることもなく水中から出現、または水中に消え、従来の物理法則では説明がつかないという。 本誌はアメリカ国防総省にコメントを求めている。 目撃情報の圧倒的な件数

＜今年、EVの販売台数は世界全体で2000万台を超え、シェアの4分の1以上を占めると予想される。そうしたなかで日本にはシェア拡大を妨げるハードルが＞ ［ロンドン発］国際エネルギー機関（IEA）によると、昨年、世界の電気自動車（EV）販売台数は1700万台を超え、販売シェアは20%以上となった。世界最大のEV市場・中国では1100万台（総販売台数の約半分）が売れ、中国の道路を走る車の10台に1台はEVになっている。 今年、EV販売は世界で2000万台を超え、シェアの4分の1以上を占めると予想されている。第1四半期のEV販売は前年同期比35%増。中国では買い替えインセンティブの継続と価格下落により、今年EV販売が国内シェアの約60%を占める見通しだ。 欧州でも今年、EV販売のシェアは25%に達するとみられている。現在の政策設定では2030年には世界のEV販売シェアは40%を超えるとIEAは見込

＜スマートフォンやSNSに囲まれた日常で、集中力が続かないと感じる人は多い。しかし、鍛え直すことは可能だという＞ 「集中力が壊れる」という考え方が、SNSなどのメディアを通して急速に広がりつつある。集中力はガラスのように繊細で壊れやすいものだと、とらえられているのだ。 しかし、専門家によると、現実はもっと複雑だという。進化し続けるテクノロジーと、増え続ける刺激によって集中力が圧迫されているのは事実だが、突然「壊れる」わけではない。むしろ強化することも可能だという。 このテーマが重要なのは、仕事や学習、人間関係において、どれだけ長く集中力を維持できるかが、テクノロジー主導型の世界では大きな意味を持つからだ。 ネバダ大学リノ校で心理学を研究するマリアン・ベリーヒル教授は次のように語る。 「いま、人間の集中力は明らかに短くなっていますが、人間は回復力があり、変わることが可能です。 （...）現代

＜パブの閉店は今年、1日1店ペースに加速。要因は様々だが、若者のアルコール離れを食い止めるために「コーヒーショップ方式」の導入が進む＞ ［ロンドン発］20世紀初頭には10万店近くあった英国のパブが1990年6万4000店、2010年5万5400店、昨年は4万5000店と激減している。今年は1日1店に閉店ペースが加速。若者のアルコール離れを食い止めるためビール・パブ業界は次々と苦肉の策を打ち出している。 2万店以上のパブを代表する業界団体、英国ビール・パブ協会（BBPA）は7月「イングランド、ウェールズ、スコットランドで今年378店（昨年350店）のパブが閉店すると推定しており、5600人以上の直接的な雇用喪失につながる」と警告を発した。1日1店を上回るペースだ。 BBPAのエマ・マクラーキンCEOは「パブの売上は好調だが、すぐに光熱費や税金として出ていく。多くのパブにとって利益を出すことは

高市の「外国人がシカを蹴った」発言は物議を醸した（10月21日、首相就任後の記者会見で）　Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜高市早苗の首相就任直後、「外国人を大量に国外退去させる省を新設した」とするフェイクニュースが急拡散。アメリカではトランプとの類似性を指摘する声も＞ 世界でも有数の文化的に同質な国である日本は、長らく厳格な入国管理政策を維持してきた。しかし、少子高齢化と労働力不足に直面する中で、主要産業の労働者向けにビザ要件を段階的に緩和した結果、外国人居住者の数は急増。2024年には人口の3％に達し、過去最高を記録した。 観光客の数も前例のない水準に達しており、日本政府観光局によると2024年の訪日外国人は前年より48％増加。一方で観光地でのマナー違反や迷惑行為が増え、外国人への反発が強まるなか、一部の右派政治家がこの空気を政治的に利用している。 本誌

＜静岡県で9月半ば、海に転落した女性を救おうと、ある中国人が海の中へ救出に向かうという一件があった。そしてこの救出劇は「場外乱闘」へと発展したのである＞ 9月半ば、静岡県伊東市の景勝地、城ケ崎海岸で女性が海に転落した。その光景を目にした一人の男性が、波が打ち付ける断崖絶壁を下り、海の中へと救出に向かった。中国陝西省から日本に観光に来ていた楊波（ヤン・ポー）さんという54歳の中国人である。 意識を失っていた女性を岸まで引っ張っていき、崖の下で助けを待つ楊さん。幸い間もなく救助船が到着し、2人は無事に救助された。その後、中国メディアの取材を受けた楊さんは、「命は絶対に救わないといけないと思った」と語っている。 一連の救出劇は、その場に居合わせた中国人がSNSに動画を投稿し、中国のネットで話題になった。日本でも、中国情報サイトのレコードチャイナが日本語の記事にし、SNSなどで「美談」として一部に

日本で初の女性首相が誕生しました。 高市早苗氏の就任を受け、アメリカ主要メディアが今朝、一斉に緊急報道。 歴史的一夜を、アメリカはどう見たのでしょうか。 |『女性初』の光と影――アメリカが見た高市早苗像 米国ロイター通信（中道系）は、前向き。 『日本の政治におけるガラスの天井がついに破られた』 Fox ニュース（保守系）は当然、好意的です。 『日本に新たな鉄の女が誕生した』 対照的に、ワシントン・ポスト（リベラル系）は、懐疑的。 『女性であることは歴史的。しかし、その政策はタカ派的。保守色が濃い』 一方CNN（リベラル系）は、冷笑気味です。 『女性首相誕生は象徴的。ただし、主張は伝統保守の延長線上』 オレゴン州立大学のジェンダー研究者、ダンカン教授はこう語ります。 『女性がトップに立ったことは確かに大きな一歩。とはいえ、本当に社会が変わるのは、周りが変わった時から初めて前進する。』 これ以

反グローバリズムか否か、自らネットで情報を取りにいくか否かが対立軸だと語る神谷　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜チャーリー・カーク暗殺事件の報道は本当か？──外国人政策からmRNAワクチン、「WHO脱退」の可能性まで。神谷宗幣が語る「国政政党」としての道筋とは＞ 国会で存在感を増す参政党が描く今後の道筋と、物議を醸した「外国人政策」「反ワクチン」について、参政党の神谷宗幣代表にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた。 【インタビュー動画の全編はこちら】参政党・神谷宗幣代表が語る「外国人政策」からカーク暗殺の「真相」まで

＜自分の思考の偏り・特徴を知ることは、客観的で事実に基づいた「まともな思考」を手に入れる第一歩だ──＞ 「認知のゆがみ」という言葉は聞くが、それがパターン化されていることをご存じだろうか。著述家のブリアンナ・ウィースト氏は15タイプの「認知のゆがみ」を紹介している。 自分にどのタイプの思考のゆがみがあるかを知れば、偏りを矯正していく手掛かりにもなる。世界で数百万部売れたウィースト氏の著作『成長し続ける人だけが知っている101の人生戦略』（かんき出版）より一部内容を再編集し、タイプ別の「認知のゆがみ」とその特徴を解説する。 ※第1回はこちら：「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に共通する特徴、絶対にしない「15の法則」とは？ ※第2回はこちら：疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果？...問題を炙り出す18の「精神デトックス法」とは 「ゆがんだ思考」のパターンを知れば

今回のAIイラスト：情けの戦略的バタフライ・エフェクトを考えよう　AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA DALL-E3 ＜JICAは世論に向き合わなかった。だが開発協力や国際交流は中国に対抗する上でも戦略的にかなり重要だ＞ 先日、ドキュメンタリー映画『戦後80年 内田也哉子 ドキュメンタリーの旅「戦争と対話」』のトークショーに出席した。映画の企画・プロデュースは東海テレビで『さよならテレビ』など話題のドキュメンタリーを制作してきた阿武野勝彦さん。「戦争の対義語は平和ではなく『対話』ではないか？」と考えて一連のシリーズをつくったという。 印象深かったのは「最近やたら『国益』って言う人いますよね、SNSとかで」という阿武野さんの言葉。この作品が大きな主語で語る戦争でなく、個人の生き方を追うものだから余計に気になるのだろう。 そもそも「国益」って何だろう？

＜マサチューセッツ大学の研究チームが開発したワクチンが、がん患者の希望の光となるかもしれない＞ ナノ粒子を用いたワクチンが、マウスにおいてメラノーマ（悪性黒色腫）、膵臓がん、三陰性乳がんの予防に効果を示した。 マサチューセッツ大学アマースト校が主導した研究では、がんの種類によってはワクチン接種を受けたマウスの88％が腫瘍を発症せず、がんの転移も抑制された。中には、転移を完全に防いだ例もあった。 研究チームのプラバニ・アトゥコラレ教授（生物医学工学）は、「これらのナノ粒子を、がん特異的抗原（がん細胞にだけ現れるたんぱく質）と組み合わせて、いくつもの方法で免疫系を活性化するように設計することで、腫瘍の成長を防ぎ、驚異的な生存率を達成できる」と述べた。 この予防効果は、ナノ粒子ベースの薬剤がマウスのがん腫瘍を縮小、消失させることを示した過去の研究に基づいている。アトゥコラレは「人間向けのワクチン