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地球深部探査船「ちきゅう」が2月、南鳥島（東京都小笠原村）近海の水深約5600メートルの深海底から、レアアース（希土類）を含むとみられる泥の採掘に成功した。中国に依存するレアアースの国産化に一部で期待が高まるが、産業技術総合研究所の星野美保子・鉱物資源研究グループ長は懐疑的だ。地質学的な観点から理由を聞いた。【聞き手・荒木涼子】 論点「国産レアアースの課題」関連記事 「黄金色に見えた」南鳥島のレアアース泥　責任者に戦略を聞く 国産レアアース、中国比コスト20倍でも　「非現実的ではない」 圧倒的に抽出しやすい中国産 レアアースを含む鉱物自体は、地球上に200種類以上が確認されている。だが、これまで商業レベルでレアアースを生産してきたのは中国や米国、インドなど、ごく限られた場所の鉱山しかない。鉱物組成は非常に複雑なため、低コストでレアアースを取り出すことは難しい。 その点、中国南部にある「イオ

トランプ米政権の原油高対策が迷走している。中東産原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、イランに事実上の封鎖解除を求めたが、市場では対立悪化懸念が強まり、原油価格は逆に上昇する場面があった。「敵国」であるイラン産やロシア産原油の購入許可も奏功していない。11月に中間選挙を控えるなか、ガソリン高が続けばトランプ政権の打撃となるが、イラン攻撃という根本原因を解決しない限り、打つ手に限界がありそうだ。 自身のSNSで 「イランが今から48時間以内にホルムズ海峡の封鎖を完全に解除しない場合、まずイラン最大の発電所を標的とし、各発電所を攻撃し壊滅させる！」 トランプ米大統領は米東部時間21日午後7時45分ごろ、自身のソーシャルメディアで、軍事関連以外の重要インフラ施設攻撃という強硬措置に言及し、ホルムズ海峡の封鎖解除を迫った。 だが、イランはこれに猛反発し、ホルムズ海峡の「完全封鎖」と周辺国のインフラ施設

自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を科さず国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が与党内で浮上した。複数の関係者が23日、明らかにした。国旗損壊罪を巡っては、憲法で定められた表現の自由や思想・良心の自由が侵害される懸念が指摘されており、刑罰の対象などを定義しにくいことが背景にあるとみられる。 刑法では外国国旗については外国国章損壊罪があり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。与党内では同罪に関連する形で刑法を改正して国旗損壊罪を盛り込む意見もある。だが、自民幹部は「刑法には位置づけない」と明言し、議員立法として新法で対応する考えを示した。 また、別の与党幹部は「処罰を想定する法律にしない。国旗を尊重するという理念法にするつもりだ」と語った。自民は近く、この問題に関す

高市早苗首相は23日の参院本会議で、日米首脳会談でトランプ米大統領に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」などと語った意図について、国際社会の平和に向けたリーダーシップを期待したものだと説明した。「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことは重要で、日本も支持してきた。今回もその旨を直接伝えた」と述べた。 首相はトランプ氏との会談で、イラン情勢の早期沈静化と中東の平和、安定の実現に向け、米国を国際的な連携の下で引き続き後押しする考えを伝えたと強調した。 ただ、米国とイスラエルによるイラン攻撃は国際法違反との指摘がある。首相の発言は国内外で波紋を広げており、立憲民主党の柴慎一氏はトランプ氏の「力による平和」を肯定しているのかとただした。 また、首相はトランプ氏からホルムズ海峡の航行の安全に貢献するよう要請があったと説明し、

木原稔官房長官は23日午前の記者会見で、茂木敏充外相が22日のフジテレビ番組で、今後ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できるケースとして「仮に完全に停戦になった時には、機雷掃海なども出てくるかもしれない」と言及したことについて、「現時点において特定の取り組みが念頭に置かれているわけではなく、何ら決まった取り組みもない」と述べた。 木原氏はまた、19日の日米首脳会談で、高市早苗首相がホルムズ海峡の航行の安全を確保するため自衛隊による支援をトランプ米大統領に約束したかを問われ、「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と否定した。【畠山嵩】

一生に一度あるか、ないか。 警察官として公益通報をすることは、そのくらいレアな経験だ。 警視庁公安部による大川原化工機冤罪（えんざい）事件では、違法捜査を指摘する公益通報が内部から寄せられていた。 通報したのは、この事件の捜査員であるAさん。警察組織の中で「裏切り者」と扱われることも受け入れるつもりだったという。 決死の覚悟でなされた公益通報の詳細や当時の心情を明かした。 生かされなかった通報 あの日の早朝。警視庁人事1課の直通番号を入力したスマートフォンを握りしめ、耳に当てた。 人事1課は、職員の非違行為を調べる監察部署だ。「警察の中の警察」とも呼ばれる。 コール音の後、男性職員が電話に出た。「大川原化工機の件で」と切り出すと、「あー、あの件ですね」とすぐに話が通じた。 この15日前の2020年3月11日、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いをかけられ、公

公明党の斉藤鉄夫代表らとの会談後、記者の質問に答える自民党の高市早苗総裁（左）と鈴木俊一幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2025年10月10日午後4時46分、手塚耕一郎撮影 中道改革連合が結成される「前史」として重要な意味を持つのが公明党の連立離脱だ。四半世紀にわたる自公の協力関係はなぜ終わりを迎えたのか。 中道改革連合が結成された舞台裏と今後の展望を検証します。全5回の第2回。26日まで連日午前6時に公開予定です 第1回・「この機会しか…」突き進んだ野田・斉藤両氏　中道結党の舞台裏 関連記事はこちら ・連立離脱「大義はあるのか」　公明の幹部会合で響いた怒号と涙 当初は「自民にのみこまれる」不安も 公明党が、自民党との協力関係をスタートさせたのは1999年、小渕恵三内閣の時だ。 64年の結党以来、野党に軸足を置き、自民の金権体質を追及するなどしてきただけに、大きな方向転換だった。 きっか

党首会談に臨む立憲民主党の野田佳彦代表（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝国会内で2026年1月15日午後3時3分、平田明浩撮影 衆院選を前に急ごしらえで結党した中道改革連合。将来の政界再編も見据えた大勝負だったが、結果は公示前の167議席から3分の1以下の49議席に激減する惨敗だった。 新党はなぜ結成され、どこへ向かうのか。関係者への取材から知られざる内幕を追った。 中道改革連合が結成された舞台裏と今後の展望を検証します。全5回の第1回。26日まで連日午前6時に公開予定です 関連記事はこちら ・電撃解散に浮足立った中道の誤算　「大きな塊」のはずが2党だけ ・公明票ほしさに見失った無党派　中道「木を見て森を見ず」惨敗 ・「選挙互助会との批判は予測した」斉藤前代表が語る中道の今後 解散報道の2日後、極秘会談 高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆院解散を検討している――。 読売新聞が1月9日夜にインター

公明党の斉藤鉄夫代表（左）らとの会談に臨む自民党の高市早苗総裁＝国会内で2025年10月10日午後1時43分、平田明浩撮影 立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成する「前史」として重要な意味を持つのが、公明の連立離脱だ。公明は四半世紀にわたる自民党との協力関係に、なぜ終止符を打ったのか。 中道改革連合が結成された舞台裏と今後の展望を検証します。全5回の第2回。26日まで連日午前6時に公開予定です 第1回・「この機会しか…」突き進んだ野田・斉藤両氏　中道結党の舞台裏 関連記事はこちら ・「票と情」で結びついた自公　パイプ細り、裏金問題で関係破綻 離脱表明4日前、大きく動いた歯車 石破茂前首相の退陣表明に伴い、昨年9月22日告示された自民総裁選。 当初、小泉進次郎氏が優勢とされたが、保守色の強い政策を掲げる高市早苗氏が猛然と追い上げていた。 公明幹部の脳裏に不安がよぎった。 「もし高市氏が勝っ

＜RACHEL LOUISE ENSIGN AND ALEXANDRA WEXLER/2026年3月12日＞ これは怠惰なのか、無学なのか、それとも究極の力の誇示なのか。 実業界や政界の大物が出した書簡を見ると、彼らがスペリングや句読点、正しい文法を驚くほど無視していることが分かる。 決済企業ブロックの社員のほぼ半数を解雇するというジャック・ドーシー氏の先月のメモは、ほぼ全てが小文字で書かれていた。パラマウント・スカイダンスのデービッド・エリソン最高経営責任者（CEO）は昨年、ワーナーブラザース・ディスカバリーの買収合意を目指す中、ワーナーのデービッド・ザスラフ氏宛てのテキストメッセージで、相手の名前を「Daivd」（訳注:正しいつづりはDavid）と書いた。ソニー・ピクチャーズの有名なハッキング事件では、同社幹部らが「WE ALL HAVE TO SIT DOWNTTO TALK ABO

NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」で話題の戦国武将・豊臣秀吉。出生地は尾張国愛知郡中村（現・名古屋市中村区）が定説となっており、秀吉をまつった豊国神社がある中村公園には大河ドラマ館も開館した。しかし今、別の場所を出生地とする説が注目を集めている。 きっかけは、昨年5月に出版された奈良大の河内将芳教授（日本中世史）による「図説　豊臣秀長　秀吉政権を支えた天下の柱石」（戎光祥出版）。秀吉が関白になる際、側近の大村由己に書かせた「関白任官記」から、秀吉が生まれた場所は「尾張国『飛保村雲』」と解釈できると紹介。「もし『飛保』と『村久野』を意味しているのであれば、尾張国葉栗郡となる」と説明している。

公明党と立憲民主党が合流して結党された「中道改革連合」は、先の衆院選で議席を公示前の3分の1以下に減らす惨敗を喫した。急ごしらえの新党では、党内融和や巨大与党となった高市早苗政権との対峙（たいじ）など課題は山積する。公明前代表として合流を主導し、中道の共同代表を引責辞任した斉藤鉄夫氏が胸中を語った。【聞き手・野間口陽】 中道改革連合が結成された舞台裏と今後の展望を検証します。全5回の第1回、26日まで連日午前6時に公開予定です 関連記事はこちら ・「この機会しか…」突き進んだ野田・斉藤両氏　中道結党の舞台裏 ・電撃解散に浮足立った中道の誤算　「大きな塊」のはずが2党だけ ・公明票ほしさに見失った無党派　中道「木を見て森を見ず」惨敗 自公とは全く戦略が違う ――昨年10月に自民党との連立政権から離脱して約3カ月で急転直下、新党結成へと突き進みました。 ◆離脱以来、いつでも政権を担える中道の塊

22日午前8時半ごろ、大阪市都島区にシカがいるとの110番が大阪府警に相次いだ。駆けつけた都島署員が公園で野生とみられるシカ1頭を確認。おとなしい様子だが、市は餌付けなどをしないよう呼びかけている。 署などによると、シカは都島区毛馬町の公園で草を食べるなどしていた。約10日前から東大阪市内でも目撃情報が寄せられていた。 大阪市生活衛生課は「有害鳥獣なら捕獲するが、野生動物にみだりに手を出すと自然の摂理を壊しかねない。今は見守るしかない」としている。約30キロ離れた奈良公園のシカとの関連は不明という。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長＝カイロで2025年9月6日、ロイター 3月末で退任する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長が毎日新聞に寄稿した。ラザリーニ氏が最後に訴えたいこととは。 UNRWAはもう限界 私は今月、UNRWA事務局長の任期を終える。UNRWAは75年以上にわたり、中東各地のパレスチナ難民に不可欠で公共的な支援を続けてきた。 世界がパレスチナ自治区ガザ地区の泥沼から抜け出そうと苦闘し、米国とイスラエルによる対イラン戦争が地域全体を巻き込みかねない状況の中、私はパレスチナ難民の将来や多国間体制全体の行方に深い懸念を抱いている。 2年以上にわたる容赦のない物理的・政治的・法的な攻撃、特に占領下のパレスチナで激しい攻撃に耐えてきたUNRWAは、限界にきている。（UNRWAが崩壊すれば）パレスチナ人の権利と地

トランプ米大統領（中央右）と会談する高市早苗首相（同左）＝米ホワイトハウスで2026年3月19日、AP 「台湾海峡の平和と安定は、地域全体の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素だ」 トランプ米政権は19日、日米首脳会談の成果に関する発表文書にこう明記した。中国を念頭に「一方的な現状変更の試みにも反対する」とも表明した。 こうした方針は、米政府の立場を踏襲し、高市政権の意向にも合致している。会談の際も、トランプ大統領は予定される米中首脳会談を念頭に「中国に行ったら習近平国家主席に日本の素晴らしさを伝える」と述べ、高市早苗首相への配慮も見せた。 第2次トランプ政権は従来の外交政策を大きく転換させて世界の混乱を招いているが、戦略文書や閣僚の発言だけを見れば、「（米政権にとって）インド太平洋地域は（混乱よりも）継続性が重視されるというまれな例外」（米紙ニューヨーク・タイムズ＝NYT）との評価もできる

地球深部探査船「ちきゅう」が2月、南鳥島（東京都小笠原村）近海の水深約5600メートルの深海底から、レアアース（希土類）を含むとみられる泥の採掘に成功した。ただ、実用化に向けての道のりは険しく、採算が取れるかも不透明だ。それでも国家を挙げて開発する意義はあるのか。レアアースに詳しい第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清シニア・フェローに、経済安全保障の観点から聞いた。【聞き手・信田真由美】 論点「国産レアアースの課題」関連記事 「黄金色に見えた」南鳥島のレアアース泥　責任者に戦略を聞く 深海からのレアアース抽出は高難度　現実解は「陸上資源の開発」　近く公開予定です 米国にとっても重要な南鳥島 レアアースを取り巻く環境はめまぐるしく変化している。中国は日本に対し、デュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制を強化すると発表した。規制対象にレアアースが含まれる可能性がある。日本の輸入依存度は10

参院予算委員会で週刊誌報道に関して立憲民主党・小島智子氏の質問に答弁する松本洋平文科相＝国会内で2026年3月19日午後1時23分、平田明浩撮影 教育行政トップの身辺が騒がしい。 渦中にいるのは松本洋平文部科学相。週刊誌による自身の不倫報道を巡り、国会答弁でうそをついたのではないか、と追及されているのだ。 その松本氏はかつて報道各社に対し「うそをつくこと」についての考えを語ったことがある。 教育に関する法案の成立に影響を及ぼしかねない事態に発展しつつあり、省内からも非難の声が上がっている。 「議員会館で不適切な行為」と報道 「大変ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」 松本氏は19日の記者会見で一連の騒動について問われ、事実関係は伏せつつ改めて陳謝した。 表情には疲れが見え、たびたび頭を下げながらの発言だった。 経緯を振り返る。 松本氏の不倫は11日に明るみに出た。2020年ごろから既

茂木敏充外相は22日のフジテレビ番組で、19日（日本時間20日）の日米首脳会談で日本側が「アラスカ産の原油の倍増のため、日本が投資する」と伝えていたことを明らかにした。また封鎖状態のホルムズ海峡を巡っては「あくまでたくさんのタンカーがいる。みんなが通れる状態を作ることが極めて重要だ」と述べ、日本関係船舶が他国に先行して通過することには原則、慎重な姿勢を示した。 首脳会談で高市早苗首相は、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現したいとトランプ大統領に伝達した。茂木氏はアラスカ産原油倍増を提案した理由について「米国にとっては中間選挙もにらんで、物価、ガソリン価格が一番大きい」と指摘した上で、市場を落ち着かせるための提案だったと明かした。「かなりトランプ氏に響いた」と振り返り、提案が日本に対するホルムズ海峡への艦船派遣要求を回避するために奏功したとの認識も示した。 また、イランのアラ

19日に米ホワイトハウスで行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談では、イラン情勢については対立を避け、日米同盟の強化が演出された。海外メディアはどのように報じたのか。 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏がホルムズ海峡への艦船派遣を巡って同盟国への不満を口にする中で、高市氏はそうした非難を回避し「ホワイトハウスへの訪問をほぼ無傷で乗り切った」と評価した。 高市氏が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている」などと称賛した点について、「これまで一貫して用いてきた戦術である愛嬌（あいきょう）を頼りにした」と表現。トランプ氏は対イラン攻撃を秘密裏に実行したことを巡り、旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出して記者の質問に答えたが、高市氏は反論せず、貿易や防衛における共通利益を強調することに努めたと分析した。 AP通信は、トランプ氏が高市氏のことを「人気で力がある

廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）を巡り、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設（TCP）の新設計画が白紙撤回されていたことが分かった。仏側は、既存の再処理施設をMOX燃料にも対応できるように建て替える予定だが、2034～37年度としているもんじゅの使用済み核燃料の搬出計画に暗雲が漂っている。 仏政府出資の原子力企業・オラノ社の資料などから判明した。もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構も「TCP建設の実現見通しが難しくなっていることは認識しているが、仏政府は核燃サイクル路線を堅持し、高速炉燃料の再処理に向けた検討を継続している」とコメントしている。 高速増殖炉は、既存の原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを分離して主な燃料とする原発。プルトニウムなどを効率よく利用する構想から「原

オホーツク海など北太平洋に広く分布し、日本の食卓でも「ピンクサーモン」としておなじみのカラフトマス。生まれた川に戻る「母川回帰」で知られるサケ・マスの仲間だが、直線距離にして8000キロ以上も離れた欧州に大挙進出し始めた。何が起きているのか。 「河川生態系に重大な環境リスクをもたらしかねない」 ノルウェー政府は特集サイトを設け、そう警鐘を鳴らす。 ノルウェーなど欧州の国々にとって、カラフトマスは「侵略的外来種」だ。他の魚やそれをえさとする野鳥の成長に影響を与え、在来のサケ（アトランティックサーモン）と交雑が進めば、商品価値の低下も招く。ノルウェーは2023年、全土の河川から約25万匹のカラフトマスを駆除したという。 国際機関が報告書 カラフトマスは北海道や東北地方、海外ではロシア、米国、カナダに分布し、体長は約50センチ。北太平洋を回遊しながら成長し、生後2年で故郷の川に戻る。 サケ・マス

会談に臨む高市早苗首相（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2026年3月17日午後5時29分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は、東京23区のような「特別区の設置」を指定要件の必須条件としないこととなった。2025年9月末策定の維新の骨子案では不可欠な要件とされたが、与党協議で削除された。背景には「大阪ありき」との批判を避けたい自民・維新双方に加え、維新内での思惑の違いもあった。維新の看板政策である「大阪都構想」実現に向けて、副首都構想と関連付けてきた論理の柱が失われ、足元の大阪では都構想の大義が問い直されかねない。 「特別区」条件満たすのは3市のみ 維新幹部は与党協議が一定の合意を見た2月27日、「維新の『特別区限定』というボールは、さすがに高すぎた。一方で維新が求めた経済成長の考え方は盛り込んだ」と歩み寄りの結果だと強調した。 維新が副首

米ホワイトハウスは、19日の日米首脳会談の写真をウェブサイトなどで公開した。 米側の歓待を受けた高市早苗首相が笑顔を見せる写真が多く、高市氏を見送るトランプ米大統領の様子など非公開だった場面の写真も多数公開された。