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グーグル・クラウド・ジャパンは1月19日、「Google Workspace」の利用規約を更新し、顧客が日本の公的機関の場合は、契約の準拠法を日本法、合意管轄裁判所を東京地方裁判所にする旨を明文化したと発表した。 海外法が適用される心配がなくなり、迅速な導入が可能になるとアピールしている。 新たに、「お客様が日本の公的機関の場合、本契約の準拠法を日本とし、本契約に関する紛争の専属的裁判地は東京地方裁判所とします」と規約に明記した。 これまで、海外法が適用されるリスクへの懸念から、個別の契約交渉が必要になるケースがあったが、今回、規約への同意のみで日本の法律に基づいた契約保護が適用されることが明確になった。 同社は、総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」「自治体における AI 活用・導入ガイドブック」などで求められるセキュリティ要件にも適合し

危機の演出？　それとも本当の“焦り”？　OpenAI「コード・レッド」の内実：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/6 ページ） 2025年12月11日（米国太平洋時間）、OpenAIは最新のフロンティアモデル「GPT-5.2」ファミリーを発表した。 →OpenAIが最新AIモデル「GPT-5.2」を公開 もっとも本誌の読者なら、このリリース直前に一部で報道された「OpenAIの社内で『コード・レッド』（緊急事態）が宣言された」という報道の方が、強く印象に残ってしまったという人もいるだろう。 Google DeepMindが開発した「Gemini 3 Pro」が生成AIエージェントのベンチマーク上で存在感を増し、DeeVid AIの「Nanobanana Pro」の画像生成／編集能力は、人々を驚かせた。そしてAnthropicの「Claude Opus 4.5」は、コーディングとツールの実

OpenAIはこのほど、ChatGPTの低額プランとなる「ChatGPT Go」のグローバル提供開始を発表した。米国提供価格は月額8ドルだ。 GPT-5.2 Instantの利用が可能となる低価格プランで、無料プラン比で10倍のメッセージ数とファイルアップロード、画像生成を行うことができる。 なお米国ではChatGPT Goでの広告表示のテスト運用が開始される予定となっている（ChatGPT Plus、Pro、Business、Enterpriseについては引き続き広告非表示で利用が可能）。 関連記事 本田雅一のクロスオーバーデジタル：危機の演出？　それとも本当の“焦り”？　OpenAI「コード・レッド」の内実 OpenAIが「GPT-5.2」を発表する前に、同社が社内に「コード・レッド（緊急事態）」を宣言したという報道があった。これは、一体どういうことだったのか――よく見てみると、ある意

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの宇宙戦略を解説　衛星や空飛ぶ基地局で「圏外」はどう消えるのか（1/2 ページ） 日本の通信インフラが、従来の地上から宇宙や成層圏へとその領域を急速に広げている。2025年後半から2026年にかけて、国内主要4キャリアは、人工衛星や無人航空機を活用して上空から広範囲にネットワークを届ける非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）の商用化に向けた動きを加速させている。先行するKDDIに続く形で、他3キャリアも2026年に向けて商用化への動きを本格化させている。 キャリア各社がNTNの商用化に向けて動く背景には、山間部や離島における圏外だけでなく、激甚化する自然災害へのレジリエンス（復旧力）という課題がある。地上基地局が物理的に損壊した場合でも、上空からの通信網が機能していれば、被災地での孤立を防ぐことが可能だ。そ

画面にモールス電信機を模した画像を表示。「PUSH」ボタンを短く押すと「トン」、長押しすると「ツー」を入力できる。 慣れていないと、「トン」と押したつもりなのに「ツー」になったり、その逆も。こっちのけんとさんは自身のXで「普通にむずい」とコメントしている。 サイトではSOSの他、アルファベットや和文モールス信号の練習もできる。 関連記事 ジブリ公式Twitterの「カヘッ」がモールス信号だと話題に　浮かび上がったメッセージは？ スタジオジブリの公式Twitterアカウントが7月17日にツイートした「カヘッカヘッ」が実はモールス信号になっていると話題だ。14日に公開した映画「君たちはどう生きるか」の主題歌を歌う米津玄師さんへのメッセージとみられている。 Microsoft「助けて」　Windowsコマンド解説ページで突然のSOS　翻訳ミスか 助けて──日本マイクロソフトが自社サイトでSOSを

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は1月10～6日までの7日間について集計し、まとめた。 1月半ば、冬本番。夜はグッと冷え込む。先週のアクセスランキング4位は、着るだけで疲労回復をうたう、ワークマンの低価格リカバリーウェア「MEDIHEAL（メディヒール）のレビュー記事だった。 「リカバリーウェアと言うけど、本当にリカバーするの？」という疑問に正面から答えた記事。筆者の芹澤さんは、 「肝心の疲労回復効果や筋肉の疲れ軽減効果があったかというと……正直いって、全く分からなかった。あるいは薄手でも暖かいという点は遠赤外線効果なのかもしれないが、そんな気がする、という程度だ」 と書いている。 筆者も冬は、別のリカバリーウェアを着て寝ている。リカバリーウェアの先駆けである、TENTIAL（

防衛装備庁は1月16日、研究開発を進めている兵器「レールガン」の動画をYouTubeに掲載した。2025年11月に開催した技術シンポジウムのアーカイブと同時に資料映像として公開。試験艦「あすか」に搭載したレールガンの洋上射撃実験を収めており、さまざまな射角で弾頭を発射する様子やそのハイスピードカメラ映像、標的船を射撃する様子などを確認できる。 レールガンとは、電気エネルギーを利用して弾丸を発射する将来砲を指す。火薬を使う従来砲に比べ、原理的に弾丸初速の大幅な増大が可能となるのが特徴。電気エネルギーを利用することから弾丸初速や威力、射程を調整しやすい他、弾丸サイズが小さいため探知や迎撃されにくく、実用化に向けた研究が進んでいる。

Instagramの「パスワードリセット」メール出回る　ユーザー情報が大量流出か　リンクのクリックは禁物：この頃、セキュリティ界隈で 身に覚えのないInstagramのパスワードリセット通知メールが届いたというユーザーが、世界中で続出している。ほぼ同時期に、Instagramユーザーの個人情報がダークWebで大量に売りに出されたとも伝えられた。いずれにしても、メールに記載されたリンクは一切クリックせず、Instagramの二段階認証を設定するよう専門家は呼びかけている。 米メディアのThe Vergeや米サイバーセキュリティ企業のMalwarebytesは1月11～12日にかけ、多数のユーザーがInstagramのパスワードリセットを通知する不審なメールを受け取っていると伝えた。 実は筆者もこのメールを受信した。Instagramのロゴが入った正規の通知に見えるメールで、送信元のアドレスは

変換以外でのCopilotとの接続 Copilot Keyboardは、変換効率以外の部分でもAIを活用しようとしている。例えば変換候補が出たところでしばらく止めておくと、横に「本」のアイコンがある候補はウィンドウが横に広がって、単語の意味などを表示してくれる。 この部分には「Copilotの回答」と表示されるが、情報の参照元はほぼWikipediaである。一部Oxfordと表示されるものもあるので、複数のデータベースから情報を引いているようではあるが、日本語の意味はだいたいWikipediaになる。 しかし日本語の正しい意味の解説がWikipediaで大丈夫なのかという心配もある。ATOKは広辞苑や大辞林から引いてくるので、情報元として信頼できる。このあたりは、日本語入力の選択の条件として注目したい部分だ。 さらに解説部分には「詳しく見る」というリンクもある。ここをクリックするとMicr

ダイソーの220円商品「スクリーンクリーナー」は、店頭でも目を引く注目のガジェット用品だ。アルコールスプレーと拭き取り用クロスが一体化した構造で、まさに1台二役を体現している。この一体型クリーナーを実際に入手し、手持ちのデバイスでその実用性と性能を詳しく試した。

米OpenAIは1月16日（現地時間）、「ChatGPT」の低価格な有料プラン「Go」の日本を含むグローバル展開と、広告表示テストを開始すると発表した。ユーザー層を拡大しつつ、将来的な収益モデルの多様化を同時に進める戦略だ。 月額1500円のGoプラン Goプランは、昨年8月にインドなど一部の地域で先行提供されていた低価格の有料プラン。無料プランよりも長時間のチャット利用や、より多くの機能へのアクセスが可能になる。無料プランが短時間の利用や機能制限を前提としているのに対し、Goでは継続的な対話やトピックの深掘り、プロジェクト機能などが使える点が特徴だ。日本ではPlusプランの半額、月額1500円で提供され、無料プランと上位のPlusプランの中間に位置付けられる。 会話内容に添った広告表示のテスト開始 広告表示のテストは段階的に実施する。まずは米国で、無料プランおよびGoプランのユーザーを対

今回のアクセス数のトップは、SNS上で「Suicaがないと困る」という旨のポストが人気を集めたことを受けて執筆された記事でした。 Suicaは東日本旅客鉄道（JR東日本）が2001年から商用サービスを開始した交通系ICカードです。当初は純粋に鉄道の乗車にのみ使えたSuicaですが、電子マネー機能の追加、おサイフケータイ向けの「モバイルSuica」の導入、首都圏外エリアの設定、Apple Pay（iPhone／Apple Watch）への対応……と、約四半世紀をかけてジワジワとサービスを拡充していきました。特に首都圏では、私鉄沿線に住んでいる人以外は移動でも買い物でもSuicaが欠かせないという人も多いかと思います。 そんなSuicaですが、この記事にもある通り「Suica Renaissance（ルネッサンス）」という名のもとにシステム面での“変革”が徐々に進められています。その一例が「改

乱立するXiaomiスマホから見える、日本市場のローカライズ戦略　おサイフケータイの採用基準はどこにある？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Xiaomi Japanは、1月15日にミッドレンジモデル2機種を発売した。「REDMI Note 15 5G」と、その上位モデルにあたる「REDMI Note 15 Pro 5G」がそれだ。REDMI Noteシリーズは、エントリーモデルのREDMIシリーズとハイエンドモデルのXiaomiシリーズの中間に位置付けられるモデル。ど真ん中のミッドレンジモデルで、同社の中では主力といえる。 一方で、その仕様を見ていくとREDMI Note 15 Pro 5GがFeliCaを搭載し、おサイフケータイに対応しているのに対し、ベースモデルのREDMI Note 15 5GはNFCのみでグローバル版に近い。2025年から、自社ストアのXiaomi

筆記具メーカーのゼブラは1月16日、「インターネット通販サイトやフリマアプリ等において、弊社製品を模倣した製品が流通している」と注意喚起した。ECサイトの監視や模倣品への対応を継続的に行っているという。 同社によると、模倣品は外観が正規品に似ている場合があるが、インク漏れや書き味の劣化、製品の破損などが生じ、十分な性能を発揮できないおそれがあるという。ユーザーに対しては、購入時に、1）極端に安価な製品や、2）販売元や出品者の情報が不明確な製品に注意するよう呼び掛けている。 折しもXでは、人気イラストレーターの岸田メルさんが15日に投稿した「店用にamazonでマッキーまとめ買いしたんだけど、なんか書き心地が違う気がするな～と思ってよく見たらマッキーじゃなくてマツキニだった…え、なにこれ？」という投稿が注目を集めていた。 ITmedia NEWS編集部もAmazonのマーケットプレイスで模倣

米Googleは1月15日（現地時間）、画像生成AI「Nano Banana」の名前の由来を公式ブログで明かした。元は、開発中のAIモデルの性能をユーザーが評価するWebサイト「LMArena」で使用していたコードネーム。反響が大きかったことから、正式なブランド名に採用したという。 Nano Bananaの命名は、2025年7月の開発段階までさかのぼる。正式名称は「Gemini 2.5 Flash Image」と決まっていたが、リリースに向け、LMArenaで匿名でテストするためにコードネームを付けた。 名前を提案したのは、Googleのプロダクトマネジャーであるナイナ・ライシンハニ氏。同氏の2つのニックネーム「ナイナ・バナナ」と「ナノ」を組み合わせた。同僚は「全くナンセンス」と評した一方、提出期限が迫っていたこともあり、Nano Bananaが採用された。なお、ナノという名前は、ライシン

今回のポイント付与事業の対象者は、東京都内に住所を有する15歳以上の都民に限定する。申請にはマイナンバーカードが必要であり、同カードを用いた本人確認手続きをアプリ上で行うことが必須条件となっている。付与ポイントの総額は1万1000ポイント。実施期間は2026年2月2日から2027年4月1日までの約1年間だ。 1月16日実施の定例記者会見で小池氏は、手続きに関する具体的な注意点を提示した。東京都は本事業の本格導入に向け、2025年12月15日から「東京アプリ」の利用環境や機能の最終検証を実施してきたが、この検証に参加した利用者についても、今回のポイント付与を受けるためには再度改めて本人確認の手続きを行う必要がある。 また、事業開始直後は手続きが集中し、システムの遅延や混雑が発生することが想定されるため、東京都は混雑緩和を目的とした「混雑カレンダー」を2026年1月23日をめどにWebサイト上

虎の穴は1月15日、ファンコミュニティーサイト「Fantia」について、生成AIに関する規制を一部緩和すると予告した。22日以降、投稿のタイトルや本文、アイキャッチ、サムネイル画像などの作成においてのみ、テキスト・画像生成AIの利用を認める。ファンに提供するコンテンツそのものに生成AIを使うことは引き続き禁止する。 投稿のタイトルやサムネイル画像などに加え、サービス内で販売する商品のタイトル、説明文を制作する際にもテキスト・画像生成AIの利用が可能になる。ただし、ディープフェイクや肖像権・著作権などを侵害する可能性のある使い方は認めない。「本人の許諾を得ていない他クリエイターの著作物、または特定の作風（スタイル）を学習・入力し、意図的に模したものや、著しく類似するコンテンツを生成・公開する行為」も禁止する。

米Metaは1月15日（現地時間）、VR空間に集まってバーチャル会議など共同作業ができる「Horizon Workrooms」の単体アプリを2月16日に終了すると発表した。 Meta（2021年10月にFacebookから社名変更）がメタバースに重点投資していた2021年に開始したサービスで、「VR空間がゲームではなく仕事にも使える」と話題になったが、4年半で終了することになる。 VRゴーグル「Meta Quest」シリーズを前提にしたサービス。バーチャル空間でミーティングや共同作業が行える。Zoomを利用すれば、Meta Questがない人でもミーティングに参加できる。 同社は終了の理由を「Meta Horizonは、幅広い生産性向上アプリやツールを支えるソーシャルプラットフォームへと成長を遂げたため」としているが、VR空間でのミーティングは拡大の兆しがなく、ユーザー数が低迷していた可能

三井住友カードと、マイナンバーカードをデジタルウォレット化するサービスを開発しているマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを使ってステーブルコインをタッチ決済する実証実験を、共同で始めると発表した。 マイナンバーカードをそのままウォレットとして利用し、三井住友カードの決済端末「stera」を活用して決済する。決済時の専用アプリ操作などを不要にし、誰でも簡単にステーブルコイン決済できる社会を目指す。 第一弾として、1月23日・24日に福岡市総合体育館（照葉積水ハウスアリーナ）で行われるバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホームゲームで、実証実験する。 マイナンバーカードでユーザー登録した来場者に、日本円と連動して価格を安定させているステーブルコイン「JPYC」を付与。会場の売店などにstera端末を設置し、マイナンバーカードをかざし決済してもらう。裏側では、ブロッ

角川アスキー総合研究所（東京都文京区）は1月16日、NEXCO東日本管轄のサービスエリアやパーキングエリアで配布しているフリーマガジン「ハイウェイウォーカー東日本」を、3月20日発行の4月号をもって休刊すると発表した。デジタルデータの公開も終了する。 近年の急速なメディア環境の変化や読者ニーズの多様化を受け、協議を重ねた結果、休刊を決めた。併せて、現在デジタル版を配信している「ハイウェイウォーカー北海道版」についても4月をもって配信を終了する。 ハイウェイウォーカー東日本版は2006年4月に創刊。以来20年に渡り、サービスエリア・パーキングエリアのお土産やグルメ情報を伝えてきた。 なお、NEXCO東日本は同日、管内のサービスエリア・パーキングエリアのグルメ情報や観光情報などを発信するWebページを同社サイト「ドラぷら」内に4月に開設すると発表した。詳細は決定次第、案内するとしている。 関連

「AQUOS sense10」開発者インタビュー：あえて変えなかったデザイン、進化した「電池」「カメラ」「スピーカー」の秘密（1/3 ページ） ミッドレンジモデルの大本命ともいえるシャープの「AQUOS sense10」が、2025年11月13日に発売された。各キャリアのオンラインショップにおける販売ランキングなどでは早速上位にその名を連ねており、好調なスタートを切ったことがうかがえる。ミッドレンジスマホの代名詞になったAQUOS senseシリーズだが、AQUOS sense10では従来モデルにはなかった取り組みも見受けられる。 その1つが、デザインを先代モデルである「AQUOS sense9」から踏襲したことだ。デザインの“テイスト”を受け継ぐモデルも多い中、AQUOS sense10では、寸法まで完璧に一致させており、ケースなどのアクセサリーはそのまま使い回すことができる。チップセッ