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衆議院選挙2026
av.watch.impress.co.jp
jp.reuters.com
［東京 ９日 ロイター］ - 衆院選で市場が想定した以上の自民党圧勝を受けた週明けの東京市場では、ドル／円の急騰シナリオは不発となった。複数の当局者が繰り返した「市場との対話」発言が、直近のレートチェック観測に伴う急落の記憶を想起させ、円売りを手掛けにくくさせたことが背景の一つとみられる。ただ、市場の恐怖心が薄れれば、円は再び下値を試す展開になりやすいとの見方は根強い。 「市場とは常に対話している」と、自民党の大勝後に三村淳財務官が発した言葉が、この日の東京市場で話題になった。ある国内銀行の為替ディーラーは「対話とは何なのか、市場の猜疑心を呼んだ」と話す。 自民党の大勝は為替市場である程度、織り込み済みだった。とはいえ、単独での３分の２超の議席数は「想定以上」（野村証券チーフ為替ストラテジストの後藤祐二朗氏）でもあり、円売りが加速してもおかしくない状況だった。
toyokeizai.net
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bunshun.jp
総選挙を終え、積極財政に突き進む高市政権。アベノミクスの継承を主張する高市首相の経済対策について、異次元緩和を主導した前日銀総裁・黒田東彦氏はどう評価するのか。 経済学者・成田悠輔氏と対談 黒田氏は、2月10日（火）発売の「文藝春秋」3月号で、経済学者・成田悠輔氏と対談。高市首相の政策について、次のように語った。 「アベノミクスの時は円高でデフレだったから『金融緩和』と『積極財政』が効きました。けれど今は逆に円安でインフレなんだから、本来は金融も財政も引き締めるべきだと思います。AIなど最先端技術を財政で支援するのはいいと思うんですけど、物価高対策として『おこめ券』のような形で出しちゃうと、むしろインフレを促進する可能性があると思います」
www.bloomberg.com
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anond.hatelabo.jp
野田「まあうちのマネをしようなんてバカな考えはよすんだなハハハハ」 高市「出来らあっ！」 野田「いまなんていった？」 麻生「よせ早苗！！」 高市「消費税をゼロ％にするっていったんだよ！！」 野田「こりゃあおもしろい小娘だぜ」 麻生「いやこいつは選挙のことになるとすぐにムキになるんだよ すまんこいつにかわってあやまる！！」 野田「そうはいかないぜ与党さん」 野田「大勢の国民の前でケチをつけられたんだ。こりゃあどうしてもうちの公約と揃えてもらおう」 高市 「え！！ 消費税をゼロ％に！？」
gendai.media
世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 問われているのは「対立するか否か」ではない日本では、対中関係をめぐって「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論が盛んなようです。 しかし、日本が本当に問われているのは、中国と対立するか否かではないと私は思います。より深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれることなのです。 中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいるという構造変化は、すでに現実のものとなっています。 軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射能力を
www.wwdjapan.com
新潟県加茂市の自社工場チヨダシューズ 靴のリーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一社長）は9日、業績不振を受けて構造改革を実施すると発表した。希望退職者を50人程度募るとともに、生産子会社チヨダシューズの操業を停止する。主力である革製のビジネスシューズの市場縮小に歯止めがかからないため、抜本的なリストラが必要と判断した。 希望退職者の募集は、退職日の4月30日時点で満50歳以上の社員および63歳以下の再雇用社員で、グループ会社の出向者も含む。2月12日から3月11日まで募集する。 100％子会社のチヨダシューズは1924年に設立された老舗靴工場で新潟県加茂市に拠点を構える。主に「リーガル（REGAL）」ブランドをグッドイヤーウエルト式製法で製造しており、高度な職人技に定評があった。全従業員63人。2月28日で操業停止し、清算に向けた手続きに入る。 リーガルコーポレーションは、チヨダ
世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 「起きにくい」が「起きるとマズい」日本では、減税政策によって通貨・国債・株が「トリプル安」に陥るという、英国で起きたような「トラス・ショックの再来」を懸念する声が高まっているようです。 確かに、日本は英国と似た危うさを抱えている一方、決定的に異なる点もあります。そのため、日本版トラス・ショックは「起きにくい」が、ひとたび起きた場合の回復は英国よりも遅く、困難になる……そんな非対称リスクを抱えていると私は考えます。 危うい類似点は、はっきりと見えています。巨額の政府債務、成長なき減税や給付への誘惑、
togetter.com
コンビニおにぎりが110円台から約200円近くに上昇し、価格や米量への不満が広がる。ふわっと表示や包装に対する疑念、スポンサー報酬と値上げの関連を批判する声もある。かつては梅やかつおが100円前後、ツナや唐揚げも安価だったが、高級路線化で選択肢から外れるとの意見がある。一部でドンキや薬局の安価なおにぎりが支持されている。
www.nikkei.com
衆院選は自民党の大勝に終わった。事前の予想では自民党勝利なら円安が進むとの見方が優勢だったが、9日の外国為替市場では円高方向に振れた。高市早苗首相が言及した消費税減税の実現が難しいとの思惑が背景にある。「ここまで自民党が勝ちきると、円売り一辺倒にはなりにくい」。りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジストは9日早朝、こう漏らした。政権基盤の安定により、減税を強く主張する野党の言いなりに
「一番やりたい政策は責任ある積極財政」。自民党の歴史的圧勝を受けた8日夜、高市早苗首相は「国論を二分するような大胆な政策」について明言した。長期金利の上昇や円安の進行という市場のシグナルを踏まえ、首相には一層重い説明責任が生じている。首相は選挙戦を通じ、これまでの財政運営を「行き過ぎた緊縮志向」と攻撃し続けた。市場にはこの認識を危ぶむ声がある。際立つ拡張志向日本の財政は長期にわたり拡張的だ
www.itmedia.co.jp
現時点で東京ポイントは、1ポイント＝1円として「au PAY 残高」「dポイント」「メルカリポイント」「楽天ペイ」「Vポイント」に交換できる。また現在、東京都では物価高騰対策として「東京アプリ生活応援事業」と称し、2027年4月1日まで都民に対して1万1000円分の東京ポイントの配布中だ。 関連記事 東京ポイント1.1万円分、2日から配布開始 当面は“大変混雑”か dポイントへの変換は期間限定で10％増 東京都は2月2日午後1時から、公式アプリ「東京アプリ」（iOS／Android）で都民に1万1000円分の東京ポイントの配布を始める。 「東京ポイント」の「dポイント」交換が遅延 「エラー出る」との報告相次ぐ 「dポイント」のみ10％上乗せキャンペーンを行っている影響か。 「東京ポイント」アクセス集中、交換しづらい状態続く「時間あけて試して」 申請が完了したか確認する方法も改めて案内した。
note.com/ryotafinatext
Finatextは創業以来、2度の大きな事業転換を行ってきました。 1つ目は2016年、株式会社ナウキャストを経営統合し、金融×データ領域へ進出したこと。2つ目は2018年、株式会社スマートプラス（証券会社）を設立し、自ら金融ライセンスを保有することで、単なるシステム提供ではなく「業務と一体の金融インフラ提供」へ踏み込んだことです。 その後、スマートプラス少額短期保険（保険会社）、スマートプラスクレジット（貸金会社）へと対応できるアセットクラスも広げながら、機能を拡充して事業を展開してきました。 そして今、私たちは3回目の変化の入り口に立っています。キーワードは、AI-ready SoR（System of Record）です。 SaaSは淘汰され、SoRが強くなる企業が利用するソフトウェアを100%内製することは（しかも特に日本では）現実的ではありません。セキュリティやサポートの観点から
韓国2位の暗号資産取引所Bithumbが2月6日（現地時間）、ユーザーに約62万ビットコイン（日本時間9日時点で約7兆円、以下同）を誤って送金した。キャンペーンとして約2000ウォン（約210円）相当のポイントやビットコインを提供するところ、249人に2000BTC（約280億円）をそれぞれ送付してしまったという。中央日報や東亜日報、英Reutersなどが報じた。 報道によれば、原因はセキュリティ上の問題ではなくシステム設定のエラー。送金時の単位がポイントやウォンではなくBTCになっていた。 Bithumbは誤送付の10～35分後までに事態を把握し、暗号資産の入出金を全面遮断の上、回収を始めた。9日時点で誤って送付したビットコインの99.7％を回収済み。残りは1788BTCで、このうち1663BTCは現金で回収するが、125BTC（約14億円）はすでに現金として引き出されたり、他のコインの
forbesjapan.com
過去数年にわたるサンフランシスコの看板広告を、誰かが几帳面に写真で記録してきたのだとしたら、その写真からAI（人工知能）革命をほとんどコマ送りのように追えるはずだ。 当初のメッセージは、純粋な期待と、比類ない知能を大規模に展開するというビジョンそのものだった。ほぼどの企業も、目に見えない閾値を越えて、動きの遅い競合を置き去りにする未来を解き放ったと発表しているように見えた。言葉は壮大で理想に満ち、対顧客と同じくらい対資本市場を意識していた。 そして、個々のシグナルが雑音の中に埋もれ始めると、音量はさらに上がり、主張はより鋭くなった。しばらくの間、あらゆる製品発表が、内部のAIが何をできるのか、どれだけ多くの段階を推論できるのか、どれほど自律的に動けるのかを、いっそう強く見せようとしているように感じられた。 能力アピール合戦は最高潮に達し、AIは部品や手段としてではなく、企業そのものを成り立
ソニーグループのソニーは9日、ブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーの出荷を2月以降に順次終了すると発表した。放送後のテレビ番組や、上映を終了した映画の視聴は米ネットフリックスや「TVer（ティーバー）」などの配信サービスに移っており、ブルーレイの需要が縮小していた。BDの開発を主導したソニーは2003年に世界で初めてBDレコーダーを発売した。映画やテレビの高画質化で大容量の記憶媒体が求められ
news.yahoo.co.jp
東京株式市場で日経平均株価が急騰し、初の5万7000円台をつけました。 8日、投開票が行われた衆院選で自民党が単独で3分の2を超える議席数を獲得したことで、株式市場では高市政権が財政拡張路線を継続するとの期待感が広がり、買い注文が集中しました。 【画像】自民大勝 高市総理に「かつてない強大な力」 野党激減……国会のチェック機能は 一方、財政支出拡大への懸念から外国為替市場で円安が進むのではないかとの見方がある中で、財務省の三村財務官が9日朝、記者団の取材に応じました。 質疑は以下の通り。 ――高市政権の勝利で、財政への懸念が高まったとして円安に振れる見方もあるが、財務省としてどのように対応する？ 三村財務官「いつも通り、市場を高い緊張感を持って注視するのみです。それ以上は何も申し上げるつもりはありません」 ――心配はしてない？ 三村財務官「心配をしていないとは言っていません。いつものように
日本企業の国内回帰の動きが鈍い。財務省と日銀が9日発表した国際収支統計によると、2025年に日本企業が海外事業で得た稼ぎは26兆円台と過去最高を更新した半面、国内本社に還流せず海外にとどまった額が4割強にのぼった。円安でも割高なはずの海外投資への意欲が根強い。日本国内への投資を呼び込む成長戦略が問われている。経常収支は貿易やサービスなど、海外との取引で生じた国全体のお金の収支を表す。25年の経
世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 いつまでも変われない日本の「信認低下」いま日本が経験している円安は、短期的な投機や一過性の金融現象のせいだとして片づけるべきではありません。これは、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が、通貨価値下落というかたちで顕在化した結果なのです。 為替変動の要因として金利差が指摘されることは多いですが、それはいわば引き金にすぎません。為替市場が最終的に評価しているのは、各国経済の将来像、すなわち「成長の期待」であることを忘れてはなりません。 米欧が高金利という負担を受け入れながらも、インフレ調整や生産性向
「野党の議員になって何の意味があるんですか？」 数年前に私が或る女性から言われたこの言葉が未だに忘れられない。これは、「もし自分が国会議員になるとしたら、何党から出馬するか？」という他愛もない会話の一幕である。私が「少なくとも自民党では無い、野党だろうなあ」と答えると、彼女はこのように返したのだ。つまり、野党の議員には存在価値がない、という意見である。彼女にとって野党議員は「批判ばかりで何もしないのだから、存在する意義がない」と映っていた。 この女性は、政治に全く関心がなく、人生で一度も投票所に行ったことがない―、という人間ではない。所謂知的産業に従事し、それなりの高等教育（四年制大学）を受け、様々な経験や知見が豊富なはずのいち民間人であり、かつ、それなりの人生経験を踏んだアラフォーの年齢であった。 民主主義社会の中では、必ず反対意見が肝要であり、それが健全な民主社会を形成する―、という政
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nou-yunyun.hatenablog.com
https://archive.md/RvwIe 上記の様な投稿が拡散していて、ツッコまれたからか今現在アカウントは非公開になっていた。まあ、中国は別に中道改革連合を支持したなんてのは発表していない、以上。で終わりでもいいんだけれど、ひとまず恐らくのネタ元は1月23日の新潮記事「「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す 「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も」あたりの発展だろう。この記事では1月下旬の段階での中国メディアにおける日本の政治状況を伝える記事をいくつかピックアップして、そして高市には厳しく、中道には期待しているといった印象を与える記事だともいえる。その記事中では「新民周刊」は日本の政治状況が三国志の様な状態に入って公明と立憲の票が合わされば高市が負ける可能性に触れたことなどを伝え、中国メディアが日本の政治状況を伝える事について中国政府が
keizai-dousureba.hatenablog.jp
12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総
amamako.hateblo.jp
「あの選挙」はなんだったのか 「あの選挙」はなんだったのか: 2024衆院選・2025参院選を読み解く 作者:荻上 チキ青弓社Amazon 何がなんだかよくわからないまま急に選挙が来た中で、とりあえず買って速読した一冊。 ただ、結局「選挙ってなんなんだろうね」という問いが投げられ掛けたような、そんな読後感。 「選挙」、この複雑怪奇なもの 選挙前になると、政治家に問われるお決まりの質問に、「今回の選挙、名付けるなら『〇〇選挙』ですか」？というものがあります。 それに対して政治家は「政権選択」だの「首相選び」だの、あるいはその時の争点をつけて「減税か増税か」だの「日本を守るか壊すか」だのと、おもいおもいの言葉を述べるわけだけれど、しかし当然ながら、そんなものはみんな「そう思うならそうなんだろう お前ん中ではな」でしかないわけです。 『「あの選挙」はなんだったのか』では、さまざまな社会調査を示し
delete-all.hatenablog.com
横浜の街中で、偶然、「彼」と会った。彼は、かつての上司だ。二十数年ぶりの再会。四十代だった彼は「定年退職して、今は毎日サンデーだよ」と笑った。薄くなった頭髪。シワとシミが目立つ顔面。それでもあの頃そのままの変わらない笑顔に、僕は胸がいっぱいになった。何かが胸の奥からこみ上げてきた。感謝の気持ちを伝えたかったけれど、こんなとき僕はいつも言葉が出てこない。適切な言葉を探しているうちに、タイミングを失ってしまう。そんな僕を置いてきぼりにして、彼は近況や当時の仲間たちの噂話をすると、こう言った。「私を部下にしてみないか？今の君に私が使えるか？」 三十年前（１９９０年代後半）、二十代の僕は今とは異なる業界で営業として働いていた。昭和のモーレツな働き方が色濃く残り、各種ハラスメントは当たり前の環境。営業部門は特にそういった傾向が強く残っていた。厳しかった。先輩たちの指導は容赦ないものだった。同僚との競
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日本 NATOのウクライナ支援の枠組みに参加の方針固める | NHKニュース
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