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衆議院選挙2026
togetter.com
朝日情勢調査が自民・維新で300議席超を予想。中道勢力が振るわず、参政党・みらいに勢いがあるとの見方。自民支持が強いとの驚きや、公明や創価学会、連合の集票力を過小評価しているのではないかという指摘、石破離反や裏金問題などの影響で「逸脱選挙」になったとの意見、調査手法やサンプル公開を求める不信感といった反応が散見される。
www.nikkei.com
高市早苗首相が衆院選の応援演説で円安の利点について言及し波紋を呼んだ。為替介入のために設けた外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ホクホク状態だ」と表現した。外為特会は野党の中にも財源として期待する意見がある。打ち出の小づちになり得るだろうか。外為特会は為替介入のための外貨準備を管理する。円高局面で介入する際には、政府短期証券を発行して調達した円を売ってドルを買う。介入で得た外貨は米国債な
JSF @rockfish31 公職選挙法違反、ちゃんと警察が警告するんだ。警察がちゃんと仕事をしてくれて感謝。皆もどんどん違反を通報しような。あと脱スピの人は脱スピ出来てないし、幸せそうでもないな… 違法行為は止めようね。 x.com/oyamada_maki/s… 2026-02-02 14:55:32 まき｜脱スピで幸せになった人 @oyamada_maki 【ご報告】池田えい子さん応援サイトの機能に関しまして 昨日、奈良県警から連絡があり、本日電話対応を行いました。 当サイトの「応援機能」について、公職選挙法上の懸念があるとのご指導を受けました。 この機能は、投票予測ではなく、純粋に池田えい子さんへの応援を可視化したいという想いで作りました。 ですが、その解釈が伝わずNG判定を受けてしまいました。 そのため、応援機能は本日をもって閉鎖しました。 応援してくださった方、ありがとうござ
news.yahoo.co.jp
鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX（旧ツイッター）アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 【画像】不審なアカウントの投稿イメージ X、70アカウントが組織的拡散 特徴共通、世論介入か 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。
高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べた。「（国会の）憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と語った。改憲議論を進めるために与党が議席数を増やし、会長職を得ることが必要だとの認識を示した。憲法改正の国会発議をするには、衆参両院
www.bbc.com
アメリカのファーストレディ、メラニア・トランプ氏についての新作ドキュメンタリー映画「メラニア」を監督したブレット・ラトナー氏が、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）と共に、女性に抱きついている写真が、アメリカ司法省公開の資料に含まれていることが明らかになった。司法省は1月30日に、エプスティーン元被告の資料を追加公開した。 映画「ラッシュアワー」シリーズや「X-MEN：ファイナル ディシジョン」の監督としても知られるラトナー氏は、エプスティーン元被告や女性2人と並んでソファに座り、写真に写っている。女性2人の顔は黒塗りされている。
tansajp.org
TM特別報告書 「マスコミとのパイプ役を」 当選後に示された「四つの要求」、統一教会への献身を求められた自民党議員たち(7) 2026年02月02日 19時14分 Tansa編集部 統一教会は、ただの善意で自民党議員を支援するわけではない。友好関係を結ぶのも好意があるからではない。教団の役に立ち、信者と同じように教義を理解することが求められる。 TM特別報告では、自民党議員たちの統一教会への献身の詳細が、総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)に伝えられている。 ある議員はマスコミ対策を要求され、ある議員は統一教会のイベントを成功させるための責任者を務めた。思想教育を受けた議員もいる――。 産経新聞・元政治部長の北村経夫に「東京ドームを借りたい」 2019年7月の参院選で、統一教会は北村経夫を支援するよう安倍晋三から依頼された。北村は産経新聞の政治部長を経験し、2013年に参議院議員に初当選した。現
jisin.jp
女性自身TOP > 国内 > 政治 > 自民党 > 《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 2月8日の投開票日まで、残すところあと6日に迫った衆議院選挙。各地で選挙戦が本格化するなか、1日に生配信されたYouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』では東京27区（中野区・杉並区）の候補者による討論会が開催された。 出演した候補者は、自民党・黒崎ゆういち氏（49）、国民民主党・須山たかし氏（45）、中道改革連合・ながつま昭氏（65）の3名。なお、参政党・小笠原愛子氏（37）は欠席だった。3者による論戦は1時間あまりに及んだが、なかでも注目を集めたのは須山氏が黒崎氏に“消費税12％”の可能性を追及する一幕だった。 「日本維新の会」との新たな連立政権の枠組みや「責任ある積極財政」について国民の信を問うべく、衆院解散に踏み切っ
www.youtube.com
DEEP DIVE HP https://deepdive.or.jp/ クラウドファンディング目標達成！ ご支援ありがとうございました！ https://camp-fire.jp/projects/821287/view ------------------------------------------------------------------------------------------------ 製作・運営：(株)ジェットストリーミング https://www.jetstreaming.jp/ #小原凡司 #小泉悠 ＃吉永ケンジ #軍事 ＃北朝鮮 ＃娯楽 ＃温泉 ＃施設
b.hatena.ne.jp
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2月1日にNHK「日曜討論」で高市早苗氏が自民党総裁として出演し、選挙前の党首討論が行われると知って楽しみにしていた。ところが高市氏だけは「腕を痛めて出演できなくなった」という。 「日曜討論」が始まるとネットは荒れ、「高市逃げた！」がXの投稿でトレンド入り。その中には「もしこれで午後の選挙遊説に行ったら極刑だ！」という怒りをぶつける投稿もあったが、なんと、高市氏は午後１時半頃には岐阜県に姿を現し、自民党公認候補者の応援演説を始めたではないか。 しかも痛いはずの指でマイクを2本もがっしりと握り、手を高らかに力強く振り上げている。声にも目いっぱい張りがあり、エネルギッシュだ。 NHKの党首討論を「腕が痛いから」という理由でドタキャンしておきながら、直後には岐阜・愛知・名古屋まで出かけて選挙応援で熱弁を振るう。 あり得ない――！ こんな人が総理を続けて、日本を戦争へと導こうとしていくのだろうか。
mainichi.jp
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が2日、法改正の骨格となる要綱案をとりまとめた。 検察側と裁判所側の意見を色濃く反映した内容で、日本弁護士連合会側は「改悪」と反対する。現行の運用を是認する形で裁判官に幅広い裁量を認め、識者の間でも評価が分かれる。 手続きに沿って問題点を整理した。【巽賢司、安達恒太郎】 記事後半に元東京高裁部総括判事の藤井敏明氏と龍谷大法学部教授の斎藤司氏（刑事訴訟法）の見解を紹介しています。 実質審理前に「スクリーニング」 要綱案の特徴の一つが、再審請求の効率化を重視している点だ。 最高裁によると、2023年は再審請求した237人に全国の裁判所が判断を示している。再審開始は2人のみで、請求棄却は223人と圧倒的に多い。残る12人は請求の取り下げや死亡などだ。 要綱案は、再審請求に理由がないことが明らかな場合、裁判所が迅速
www.asiapress.org
＜資料公開＞高市総理側がトヨタ系列2社などから違法献金受領の疑い 国と契約中なのに 24年衆院選直前に計110万円 トヨタ系列2社にも責任 選挙に関わる違法献金を受けた疑いのある高市早苗首相。公式インスタグラムより高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（以下、奈良第2支部）が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などを調査した結果分かった。公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止している。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがある。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆トヨタ系列社が国との契約期間中に高市氏側に献金 高市氏が
高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（以下、奈良第2支部）が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などを調査した結果分かった。公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止している。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがある。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）
www.afpbb.com
【2月2日 AFP】イスラエルは1日、パレスチナ人スタッフの名簿を提出しなかったとして、国境なき医師団（MSF）はパレスチナ自治区ガザ地区での人道支援活動終了すると発表した。 イスラエルは昨年12月、同団体を含む37の援助団体がパレスチナ人職員に関する詳細情報を提出しなかったとして、3月1日以降ガザでの活動を禁止すると発表し、NGOや国連（UN）から広く非難を受けていた。 ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争省は「ガザ地区における国境なき医師団の活動終了に向けて動いている」とし、この決定は「地域で活動するすべての人道支援団体に適用される要件である、現地職員の名簿提出をMSFが怠った」ことを受けたものだと説明した。 同省によると、「MSFは登録手続きを一切進めるつもりはないと発表し、以前の声明や拘束力のある手続きに反する行動を取った」という。ガザ地区での活動は2月28日いっぱいとされている。 同省
anond.hatelabo.jp
https://agora-web.jp/archives/2053545.html 共産党政策集の「女性・ジェンダー」の部分に新たに掲載された内容は、 ＞漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」 と創作物を強い表現で糾弾し、 ＞非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。 と断定し、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていく」という表現規制への旺盛な意欲を示す言葉で結ばれています。 「社会的な合意をつくっていく」という言葉に、共産党とその支持者の狡猾さがある。 共産党が表現規制をしようとしている、と批判されると、共産党の支持者は決まってこういう。 「表現規制とは、公権力がやる規制のことを言うのだ」と
「唯一の討論の場」の欠席 2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。 放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」((党首討論の重要性：この唯一の党首討論会は、その重要性を言うなら「ケガをした選手がオリンピック決勝に出るか否かの判断」と比較しても足りない程度には、国家運営を左右する点において重要な場であると言える。))という極めて重い場だったからだ。 各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵（かし）として記録すべきだろう。 時系列は語る まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜
sugawarataku.theletter.jp
今回の衆院選では、序盤から新聞、通信社の情勢報道で自民党の勝利が予想されていました。2月1日夜には、定評のある朝日新聞の選挙情勢が報道され、マス・メディアの予測は与党もしくは自民党単独で衆院過半数を制するという見方で一致しました。 各社の自民党の予想議席数の数字には驚かされたと思いますが、その数字の背景については各社ともあまり踏み込んで議論や分析を行っていないように思います。そこで今回は、報じられた数字や分析を確認しながら、自民党圧勝という予想がどのような背景で生じているのか考察していきたいと思います。
note.com/morinatsuko
2026年2月1日(日)、高市早苗首相が支持者と握手した際に手を強く引っ張られ、難病の関節リウマチゆえに腕を痛め、NHKの番組「日曜討論」に出演できなくなりました。 （ウェブ魚拓）https://archive.md/zDYl9 この事実にからめ、X上で高市首相の関節リウマチを差別的に揶揄し、「討論から逃げた」「ドタキャンした」等、人としての思いやりに著しく欠ける発言をした政治家先生たちのリストをまとめました。 政党別に分け、名前を五十音順に並べています。 2月8日の衆院選の候補者も何人もいらっしゃいますので、有権者の皆様には投票のご参考にしていただければ、幸いです。 Xのポスト部分はクリックやタップしていただければ、元ポストに跳べます。ぜひ拡散してあげてくださいね。 中道改革連合 ◆岡田さとる氏／衆議院議員 これは田村氏の指摘のとおりですね。高市総理、これは敵前逃亡と言われても仕方がない
posfie.com
ハナブサ ノブユキ @Hanapan8723 クリエイティブって世の中が大変になったら、真っ先に仕事がなくなる職業なんですよ。 医師や看護師みたいに、怪我や病気が治せるわけじゃない。 農家や漁師のように食べ物を作ったり獲ったりもできない。 地震や水害の時に人を助ける訓練もしていない。 経済が悪くなれば、仕事の単価も下がるし、そもそもの仕事もなくなる。 そして戦争になればプロパガンダ以外の仕事はなくなる。 クリエイティブなんて、世の中が平和で安定していなければ必要とされない仕事です。 だからこそ、クリエイターは政治に関心を持って、発言していかないといけないと思ってます。 自分のやりたいことを守る為にも。 2026-01-30 16:36:38 ウラケン・ボルボックス🇵🇸『だいたいヒトがやらかしました🦤絶滅生物事典』 @ulaken イラストレーターなんだから、だまって絵だけ描いてろと思
news.web.nhk
先週、1グラム当たり初めて3万円を超え、最高値を更新していた国内の金の小売価格は2日、大幅に下落し、2万6000円台となりました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が次の議長のもと、利下げを進めるか…
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keizai-dousureba.hatenablog.jp
積極財政派も、財政再建派も、とにかく、実態を見ずに印象だけで主張する。精神論ばかりで現実味に欠けるのが、この国の特徴だ。そもそも、合理性にかんがみれば、日本の財政の選択の余地は限られるので、実態を見ていたら、議論にもならない。経済は、政策で良くするのは難しいが、悪くするのは際限がない。選挙での減税競争を見るにつけ、停滞から破綻へと「日本化」から「南米化」するのかなと思ったりもする。 ……… 1/23に中長期の経済財政の冬の試算が出たので、その図を見れば分かるように、アベノミクスとコロナ後は、急速に財政赤字が改善しているから、高市首相が「行き過ぎた緊縮財政を変える」と言うのは、アベノミクスの否定になるにせよ、間違っているとまでは言えない。しかし、変える先が消費減税というは、安倍首相が苦労して築いた財政と社会保障の土台をも壊すことになってしまう。 現下の財政の課題は、インフレで地方や社保を含め
shingokakino.hatenablog.com
財政政策の効果を喧伝するのに、最近MMT支持者を中心に嫌というほどよく使われるグラフがあります。様々な国の政府支出の伸び率とGDP成長率を並べた図や、両者をプロットした散布図です。政府支出とGDPの間には確かに密接な関係があるように見えます。 MMT支持者はこの図から「政府支出を増やせばGDPが増える（もしくは、政府支出を増やさなければGDPは増えない）」と結論し、「日本経済が停滞していた理由は唯一つ、政府支出を増やさなかったせいだ」といったセンセーショナルな主張を喧伝しています。 日本という国が経済成長できなかった理由は、 イノベーションがなかった 旧態依然の構造が邪魔した 規制が強かった という曖昧な理由ではない ただ一つ 政府支出を増やさなかった これだけが原因で30年間経済成長が止まったんだよ — はまさん (@hamakeikei) 2026年1月27日 「日本が緊縮財政なわけが
nou-yunyun.hatenablog.com
https://x.com/syouyutosyouga/status/2016456023876530525 無視しても良いかなと思ったけど、一応書いておく。コミュニティノートにある様にAIなんで、「😊醤油と山葵😊 🗣 🗣 🗣@syouyutosyouga」は存在しない「ご婦人を支持します」と言っている事になる。ただ続く投稿を見るとこの投稿の1分後にyoutubeへのリンクを貼ってあることからAIだと認識しての投稿であるし、それを承知の上であたかも実在の人物の発言かのように投稿で見せているともとれる。このアカウントはメディア欄を見ると高市関連の写真を数十枚と投稿している事や、「高市早苗事務所自民党員申し込」の文章と共に後援会への参加リンク込みの投稿をbot的に行っていたほどの強烈な高市支持者だと思われ、応援のつもりでこの動画を投稿したのだろう。脇道だが反参政党でもある。 投稿し
12月の消費者物価は前月比-0.1だった。2025年は、冬場の上昇率の高まりから年の後半に落ち着いてきたという展開だった。特に、農畜産物の落ち着きぶりが目立つ。それなのに、これから、食料品の消費減税をやろうというのだから、ズレている。食料品は、価格が需給に敏感に反応するので、便乗値上げは、防ぎようがないどころか、見わけもつかない。人気の愚策の典型だ。愚かぶりを競う選挙になっているのは、やるせない。 それに、財源に政府基金を使うのというのも、筋が悪い。結局、年金の流用になるのではないか。減税で社会保障を削るなんて、新自由主義的で、庶民や労働者の代表が主張するものとは思えない。右派の高市首相が消費減税が悲願と言うのは分からなくはないけれど。年金を使うなら、年金の前払いとして非正規の育児休業給付に使えば良い。出生率が上がるから、経済合理性がある。そう、良策は分かり難いということだ。 (図) (今
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日本という国が経済成長できなかったただ一つの理由…といった思考法の誤り - 柿埜真吾のブログ
