カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム(ダボス会議)で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー(追憶)は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー(中堅国家)」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶
【動画】今回はどうなる…太田光が各党トップに問う! 選挙特番内では、太田が「今度『サンジャポ』でお待ちしております(笑)!」と呼びかけると、高市首相も「はい!『サンジャポ』大好き!」と応じ、和やかなムードで話が始まった。消費税に関する話題で、太田が「巷の噂では、ここまで勝っちゃうと、自民党内でもやらなくてもいいんじゃないかという声が出てくるかもしれない」と向けると、高市首相が「公約を掲げて選挙を戦って、それでやらないという候補者はいないと信じています」と話した。 太田が「大変失礼なことを言いますが、日本の政治家は責任の所在があやふやになることが多い。もし、できなかった場合、高市さんはどうやって責任を取るんでしょうか?」と質問すると、高市首相は「公約に掲げたから、やるんですよ。そんな暗い話はしないでください!なんかいじわるやなぁ。最初からできへんと決めつけんといてください。これから必死にやろ
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. trump is vis
2月8日の衆院選は自民党の圧勝で終わった。高市早苗首相が掲げた「2年間に限定した食料品の消費税ゼロ」は実現するのか。ライターの中野タツヤさんは「2000年8月から続く高市首相の公式ブログから消費税に関する投稿を読み解くと、その真意がわかる」という――。 ブレまくる高市首相の消費税発言 「消費減税は私自身の悲願でもありました」 1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。 その後の総選挙は「自民大勝・中道壊滅」という結果に終わったが、冒頭の「悲願」発言もその要因の一つだろう。自民党も中道改革連合も消費減税を掲げたことで、消費減税が選挙の争点から消えてしまったからだ。 ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。 そもそも
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
今回は、「けなげにがんばる」という振る舞いが、政治を空回りさせるに至った経緯についてお話します。一人の社会学者として(短くも)丁寧に論じたいので、どうしてもまわりくどくなりますが…。 前回の記事で、政治の一つの側面として「討論(議論)」がある、という話をしました。討論することで、法案・方針はブラッシュアップされて、「使える」ものに仕上がっていきます。 政治のこの活動を効率的に「前に進める」ための装置として、議論するための建物があり、その近くに議論に必要な事実関係を整理してくれるスタッフ(政策秘書や官僚)を、お金をかけて配置することができます。(ほぼ自分でやっている研究者からすればうらやましい限りです。) 代議制もその装置の一つですね。全員で討論するのはお金と時間の無駄ですから、上記の機能を果たしてくれる人を選ぶのです。(実際にはそういう人を選んでないことが多いですが。)一回の選挙で数百億円
公演最中に中止も…2025年11月29日に開催予定だったバーチャルシンガー花譜のワンマンライブ『花譜 China 1st Solo Live「宿声」』上海公演が、不可抗力による公演中止を発表しました。 また、11月29日、11月30日に予定されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」会場で予定されていたステージイベントも全て中止に。このステージには、リーガルリリー、大槻マキ、ASH DA HERO、ももいろクローバーZの出演が予定されていました。 なお、本日、報道陣向けにいち早く開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」では、大槻マキさんが歌唱中に中止させられた様子がXで確認できます。 上海公演が続々中止にその他、「リスアニ!LIVE SHANGHAI 2025」も中止を発表。その前には、浜崎あゆみ、ゆず、シドなどの公演中止も発表されており、中国における日本のエンタメ関連
立憲民主党の岡田克也衆院議員(撮影/川口穣) この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「(台湾有事が)戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら * * * 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立
BD人気の起業家・溝口勇児氏、高市氏「ワークライフバランス捨てる」宣言に呼応「国のトップが宣言してる今、現場で働く者も全員が同じ覚悟で挑むべき」 拡大 自民党は4日に総裁選の投開票を行い、高市早苗氏が小泉進次郎氏との決選投票を制し、自民党初の女性総裁に決まった。直後のあいさつでは、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて働く」との決意を述べた。 1分間最強を決める人気格闘技イベント「BreakingDown(ブレイキングダウン)」のCOOで起業家の溝口勇児氏は自身のXを更新し、高市氏の宣言に呼応。「高市さんの目、表情、言葉の節々に『覚悟』を感じる。後は、この高市さんが燃やしている覚悟の火がいつまで灯り続けるか。この火が燃え続けてくれるかどうかは高市さん自身の問題だけじゃなく、それを囲む仲間や国民が、その火を消しに走るのか、それとも共に燃え広げようとしてくれる
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
能登の被災地にいる間、そして犬の治療のために病院通いしている間も、ここ2週間ほど罵倒や恫喝のメッセージが止まないが、こんな事はこれまでの、どの政権時にも無かった。 大切なものと向き合っている時に届く罵詈雑言はけして愉快なものではないが、個人的な不快感よりも、これからの世情を憂う気持ちが勝ってしまう。 私のことは良いとして、少し意見を述べただけの同業者が誹謗中傷を超えた脅迫まがいのメッセージを受けとる事態が相次いでいる。 しかし公演中止などの実害を受けながらも「(政治的な問題に)口を出すつもりはない」と語った者に対しては「ああ、それでいいんだよ」と侮蔑混じりの賞賛が集まる、なんともグロテスクな状況だ。 一体ここは、いつの時代の日本なのだ? 検閲/自己検閲を経て、内心の相互監視にまで至った日本帝国時代の轍を踏まないようにしなくては。 文化、エンタメに限らず、様々な民間交流が政治的な緊張関係を乗
大和郡山市・天理市・香芝市・奈良市都祁 生駒郡:平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町 磯城郡:川西町・三宅町・田原本町 北葛城郡:上牧町・王寺町・広陵町・河合町 山辺郡:山添村
高市早苗首相(64)が21日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから
高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け
「裏金候補」45人出馬 1人除き自民公認 27日公示の衆院選には、自民党派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった「裏金関係候補」45人が出馬した。候補者数としては2024年の前回衆院選の46人から横ばいだが、自民は今回、12人を公認しなかった前回と異なり、離党した1人を除く44人を公認した。 自民公認候補44人の内訳は小選挙区38人、比例代表単独6人。小選挙区候補には、前回公認を得られず無所属で出馬した東京24区の萩生田光一幹事長代行ら7人が含まれる。 自民は今回、前回認めなかった比例との重複立候補を原則として認め、小選挙区で落選しても復活当選が可能となった。 前回出馬を見送った元職4人も公認。公明党が撤退した大阪5区に杉田水脈氏を、比例東北、北関東、九州各ブロックに菅家一郎、尾身朝子、上野宏史3氏をそれぞれ擁立した。 自民が公認しなかった1人は離党勧告処分を受けた世耕弘成・元参院
高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で記者会見し、受賞で多くの過労死遺族が傷ついたとして「悲痛な声があることを知ってほしい」と抗議の声を上げた。 小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表(69)は、高市首相が自民党総裁選出後の所属議員向けあいさつで「馬車馬のように働いてもらう」と発言したことについて、夫が生前に残した「馬車馬のように働かされて、病院に殺される」との言葉を思い出し「怒りに震えた」と訴えた。受賞に対しては「驚愕した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」と批判した。 会見では、受賞に対する過労死遺族らのコメントが紹介され「命を落とす危険もある働き方を称賛するように見え、違和感がある」「怒り心頭
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