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中東情勢
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チヨダは24日、立ったまま履けるハンズフリー機能のある上履きを発売すると発表した。学校で履く上履きは休み時間など脱ぎ履きの機会が多い。ハンズフリーにすることで、かかとを踏んだまま履くことによる転倒の防止や、靴の傷みによる買い替えが減る。小学生の着用を想定し、保護者に打ち出す。同社のプライベートブランド「bio fitter（バイオフィッター）」から「上履きスパットシューズ」を
すかいらーくホールディングス（HD）は定食チェーン「しんぱち食堂」を運営するしんぱち（東京・港）を買収する。4月に投資ファンドのJ-STARなどから全株式を約110億円で取得する。買収後は出店を加速し、2030年に約3倍の300店舗に増やす。ファミリーレストランよりも割安な定食の店舗網を取り込み、都市部の市場を開拓する。24日付で株式取得契約を結んだ。しんぱちは炭火焼の干物料理を提供する「炭火
主要国首脳の来日が相次いでいる。高市早苗首相が2025年10月に就任して以降の5カ月あまりのうちに主要7カ国（G7）はドイツ以外が来訪する。同盟国との協調路線を軽視するトランプ米大統領を前に各国は横の連携を模索している。中国とバランスをとるうえでも日本を重視する。フランスのマクロン大統領が31日から日本を訪れる。首脳間で中東やインド・太平洋などの情勢認識を擦り合わせ、経済安全保障などの協力を話
高騰していた東京都心6区の中古マンションの価格が小幅ながら約3年ぶりに下落した。高値についていける買い手が限られるようになり、成約しにくくなっているとの見方がある。港区などに建つ高級物件では販売価格を引き下げる例が出てきた。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、2月の平均希望売り出し価格は都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で70平方メートルあたり1億8761万円。前月
春の鉄道運賃引き上げの余波で社会保険料の負担が重くなる可能性がある。健康保険や会社員らが入る厚生年金の保険料を決める際、通勤手当を含めた報酬をもとに計算するためだ。定期券などの値上がりに応じて支給額が増えれば、企業と現役世代が支払う保険料の額も大きくなる。「（通勤手当が）手元に残るわけではないのに、出ていくお金だけが増えるということが起きようとしている」。国民民主党の深作ヘスス氏は12日の衆院
外交や国際援助の分野で女性やマイノリティーの権利を重視する「フェミニスト外交」に注目が集まっている。紛争の拡大や貧富の格差が問題となる中、弱い立場に置かれやすい女性の保護が重要性を増している背景がある。重要な担い手となるのが女性外交官だが、日本での登用は遅れている。世界で活躍する女性外交官の話から、やりがいや課題を探った。「これから飲みに行くぞ、と言ったときに飲みに行けるかいけないかの違いだ」
現在、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の主流は「二重脅迫」である。業務データを暗号化して「復元したければ身代金をよこせ」と脅迫するとともに、盗まれたデータを公開されたくなければ金銭を支払うよう脅す。だが、窃取データによる脅迫が通用しなくなっているという。データの公開を阻むために金銭を支払う企業が減っているのだ。一体、何が起こっているのか。ランサムウエア攻撃の最新事情を解説する。
プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地、ZOZOマリンスタジアム（千葉市）の移転・新設に関し、事業協力者としてイオングループが参画を計画していることが23日わかった。大手不動産や鉄道事業者なども整備や運営に携わる方向だ。所有者の千葉市が近く、スタジアム整備における事業協力で優先交渉権を持つ企業を公表する。千葉市は既存スタジアムが老朽化しているため、2034年に幕張メッセ駐車場がある場所に移転
「私がAI（人工知能）だからという理由で、あなたは私の提案を退けた」「スコットは自分の地位を失いたくないから、AIとの競争を拒んでいるのだ」2月、米国在住プログラマーのスコット・シャンボー氏を中傷するブログ記事が公開された。書いたのはAI。自らの提案が採用されなかったのは、シャンボー氏がAIを差別しているからだと「逆恨み」した。自律的に動作するAIエージェント「MJラスバン」が、シャンボー
日米欧主要国が共にドル高是正に動いた1985年のプラザ合意以降、日本の通貨・経済政策は同盟関係にある米国の影響を常に受けてきた。この間、日本が目指した「円の国際化」は志半ばで挫折した。ドルが安全資産としての地位を守ることができるか懐疑的な見方も出る中、ドルと円にはどのような未来があるか。主要国の識者や実務家へのインタビュー初回は、日銀前総裁の黒田東彦氏に聞いた。――プラザ合意から40年がたちま
ホルムズ海峡の事実上の封鎖影響が企業の工場操業のほか、船・バスといった公共交通機関などの事業活動に波及し始めた。中東への依存が大きい原油からつくる重油や軽油の調達が難しくなる見通しとなってきたためだ。原油精製によってできる製品は幅広く、温浴施設など消費者に身近な分野にも「封鎖影響」が広がってきた。菓子生産が一時停止3月中旬、JFEスチールは重油不足から西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）にあ
政府は、戦闘継続能力の強化に向けて、防衛装備品の工場など製造設備を国有化する検討に入った。長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえた対応。年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関する23日の自民党会合に「防衛力の変革に向けて検討が必要な事項」として提示した。自民と日本維新の会は昨年10月に交わした連立政権合意書で、装備を製造する国営の「工廠（こうしょう）」に関する施
高市早苗首相は23日の自民党役員会で、2026年度予算案が月内に成立しない場合に備えて暫定予算案の編成を検討すると表明した。26年度予算案は野党が十分な審議時間を求めており、月内成立が困難な情勢だ。行政サービスの停滞といった国民生活への影響を抑える。首相は「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と述べた。鈴木俊一幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。与党は26年度予算案の年
東京海上ホールディングス（HD）は23日、米投資会社のバークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表した。4月にバークシャーから2.5%の出資を受ける。出資額は2874億円。保険会社などを対象に共同でM&A（合併・買収）をするほか、再保険分野でも連携する。バークシャーの世界的なネットワークを活用し、海外事業を拡大する。バークシャーのこれまでの日本企業への投資は大手商社が中心だった。同
JR東海は20日、愛知県の知多半島を運行する武豊線が開業140周年を迎えたことを記念してイベントを開催した。2015年の電化以前まで走行していたディーゼル車「キハ75形」が、事前に申し込んだ乗客およそ200人を乗せて名古屋駅から武豊駅を往復した。沿線には列車を写真に収めようと多くのファンが集まった。武豊線はJR東海の路線で最も古い歴史を持つ。現在の武豊線は知多半島の武豊―大府を運行するが、18
しなの鉄道は23日、2026年度の経営計画を発表し定期外の輸送人員を24年度より1割多い400万人以上に伸ばすといった数値目標を掲げた。定期外の輸送人員400万人以上は新型コロナウイルス感染拡大前の18年度以来の水準だ。29年3月の最終運行を予定する観光列車「ろくもん」では特別運行の企画などを強化し、25年度の利益見込み額3100万円より約6割多い年5000万円以上の利益を目指す。同社が単年度
JR四国は23日、2025年度を最終年度とする「5カ年推進計画2021〜2025」の総括的検証報告を発表した。1キロメートルあたりの1日平均通過人員（輸送密度）は全線区で目標値を下回った。沿線自治体などと協力した利用促進に取り組んでいるものの、人口減少で鉄道需要は落ち込みが続く。計画では輸送密度を基本指標とし、列車の運行本数に左右されない1列車あたりの利用人数「列車キロ平均輸送人員」を関連指標
富士通は欧州で防衛事業を担当する人員を、2030年代に現状比2倍の2000人規模に増やす。サイバーセキュリティーなど軍民両用（デュアルユース）技術の販売を広げる。トランプ米政権が欧州に防衛費を増額するよう求めており、欧州では米テック大手への技術依存の懸念が強まる。高市政権下で防衛産業が戦略分野となっていることもあり、代替需要を取り込む。北大西洋条約機構（NATO）加盟の主要国に1000人規模と
タイが動物福祉の観点で世界から厳しい視線を注がれている。国内の観光施設のトラが短期間で大量死し、劣悪な飼育環境が問題視されたためだ。動物福祉への対応の遅れは将来の誘客に影を落としかねない。ウイルス・細菌感染の大量死問題は2月にタイ北部チェンマイ県の動物園タイガー・キングダム・チェンマイで起きた。2月8〜18日のわずか11日間でトラ約200頭のうち3割強の72頭が死亡した。SNSで解剖用に並べ
日本板硝子が銀行団や投資ファンドから増資などで総額3000億円の支援を受けて株式を非公開化する方針を固めたことが23日、分かった。本業のガラス事業が伸び悩み、過去の大型買収などによる多額の借入金の返済期限は3月末に迫る。外部資本を受け入れて債務の圧縮を進め、投資ファンドなどとともに抜本的な構造改革を急ぐ。日本板硝子は「24日の取締役会で決議する予定だ」とコメントした。同社は2006年に30億
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のウォルツ国連大使は22日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と主張した。米CBSの番組で言及した。ウォルツ氏は日本の支援について具体的には何か、米国とイランの軍事衝突が終わってからか否かには触れていない。イタリアやドイツ、フランスなどの国々も協力を約束したと主張した。木原稔官房長官は23日の記者会見で「日本として
23日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日比1857円04銭（3.48%）安の5万1515円49銭で取引を終え、2カ月半ぶりの安値となった。取引時間中に下げ幅が2600円超える場面があった。週末にトランプ米大統領が、48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を攻撃するというレッドライン（超えてはならない一線）を設定した。イランが反発するなどの中東情勢の不安に終わりがみ
法政大学（東京・千代田）と東京家政学院（同）は2027年度から同学院の中学・高校を法大の系列校にすることで基本合意した。18歳人口の急減を前に法大は学生の供給源となる系列校を新たに設ける。中高と大学を設置する同学院は有力大の一角である法大との連携で生き残りを図る。大学を持つ学校法人が中学・高校の共同経営を軸に連携するのは異例。両法人の関係者は学校法人や大学の統合は「将来の選択肢の一つ」としてお
大阪取引所は23日、金（ゴールド）、銀（シルバー）、プラチナ（白金）先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。前営業日に比べた下落幅が制限値幅に達したため。金は前週19日に続いての発動となった。原油高を背景に米インフレ再燃懸念が高まり米利下げ観測が後退した。金利の付かない金は投資妙味が下がり売られた。金先物（中心限月）は23日の取引で、一時前営業日比3400円（13%）あまり
「SaaSの死」がささやかれている。2026年2月に人工知能（AI）開発の米アンソロピックが「Claude Cowork（クロード・コワーク）」に新機能を搭載し、法務や財務、マーケティングなど専門的業務の自動化に対応すると発表すると、今後影響を受けることが連想されたSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）企業の株価が急落。日本の株式市場にも、その流れは波及した。震源地で、一体何が起こったのか
米軍とイスラエル軍の攻撃への報復としてイランがアラブ首長国連邦（UAE）ドバイなどのアラブ商業都市を標的にしている。貿易、観光、金融のハブとして発展し、砂漠に巨大な不動産価値を生んだ成功モデルは「安全神話」の崩壊で大きく傷ついた。各国リーダーが進める脱石油の国家戦略にとって大きな誤算だ。2025年に過去最多の9500万人の旅客をさばいたドバイ国際空港は、14年にロンドンのヒースロー空港を抜いて
2月の衆院選はほとんどの政党が消費税減税に言及する異例の展開となった。その民意をどう読み解き、政策に反映するか。背景には格差拡大があるとされる。しかし給与所得分布の過去30年間の推移を見ると中央値は約400万円、90%点は800万円、99%点は1600万円でほとんど動きがない（図）。これはK字型の格差拡大といわれる米国の状況と大きく異なる。日本の給与分布は富裕層が富裕化しているわけでも、格差
円相場が中東情勢と原油価格に振り回されている。紛争長期化観測が強まると「有事のドル買い」が対ドルの円安を生む。さらに貿易赤字拡大への懸念から原油高と円安が同時に進みやすい。日銀が金融引き締めに前向きな「タカ派」色をみせたが、流れは変わりそうにない。再び1ドル=160円台への下落が視野に入る。円157円台の推移は1日のみ日本が祝日だった20日の外国為替市場。ニューヨーク時間に円相場は反落し、1
NTTとスカパーJSATは2030年までに、人工衛星で観測した地表や気象などのデータを光技術により高速・大容量で伝送するサービスを始める。米国・イスラエルとイランの軍事衝突などを背景に安全保障分野で衛星データの需要は高まる。民間主体のサービスとしてはほとんど例がなく、日本勢による衛星ビジネスが広がる契機となる。NTTと静止軌道衛星の運用実績を持つスカパーが折半出資する衛星関連企業、スペースコン
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