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衆議院選挙2026
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【ワシントン共同】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏がロシアのプーチン大統領との面会を試みていたことが、米司法省が開示した捜査関連資料で判明した。ロシア政府の情報機関の関係者と密接な関係を築いていたという。米紙ワシントン・ポストが6日伝えた。 報道によると、エプスタイン氏は2010年代に、懇意にしていたノルウェーのヤーグラン元首相に「ぜひプーチン氏に会いたい」などと面会の調整を依頼するメールを複数回送っていた。実際に面会した証拠は見つかっていないという。 エプスタイン氏はロシア政府の治安・情報機関、ロシア連邦保安局（FSB）の教育機関を卒業した人物とも関係を深め、国内外の有力者を紹介していた。 またCNNテレビは6日、エプスタイン氏が06年に利用した自家用機の搭乗名簿にフィラン海軍長官の名前があったと伝えた。フィラン氏の知人は、エプスタイン氏との接触はこの一度だけ
【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。 規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。 中国商務省は1月6日、軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、即日実行した。対象品目は7種類のレアアースのほかレアメタル（希少金属）や電子機器など数百種類に及ぶ。通商筋によると規制
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルさんを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した。 動画ではジャングルを背景に、オバマ夫妻の顔写真がゴリラやオランウータンのような体の画像と組み合わされている。トランプ氏が敗北した2020年の大統領選で不正があったと主張する約1分の映像の後半部分に数秒間挿入されていた。 与党共和党で黒人のスコット上院議員は6日のX（旧ツイッター）への投稿で「これまでホワイトハウスから出た中で最も人種差別的だ。大統領は削除すべきだ」と批判。黒人の下院民主党トップのジェフリーズ院内総務も「全ての共和党員は、トランプ氏の最低な偏見を非難しなければならない」と訴えた。
【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、トランプ大統領が野党民主党幹部に対し、凍結している連邦資金を拠出する見返りに、東部ニューヨーク中心部マンハッタンの「玄関口」と呼ばれるペンシルベニア駅を自身の名前にちなんで改名することに同意するよう要求していたと報じた。首都ワシントン近郊のダレス国際空港の改名も条件にしたという。 資金が凍結されているのはニューヨークのトンネル整備事業。CNNによると、1月、ニューヨーク州選出で上院民主党トップのシューマー院内総務に対し、資金拠出再開の条件としてペンシルベニア駅とダレス国際空港の改名に同意するよう求めた。シューマー氏は拒否した。
政治活動を盾にしたヘイトスピーチが再び激化している。 在日クルド人への差別が深刻な埼玉県川口市では、２月１日投開票の市長選と８日投開票の衆院選で、候補者らによる排外主義をあおる街頭宣伝が繰り返されている。モスク（イスラム教礼拝所）の建設計画がある神奈川県藤沢市でも、モスク反対を主張する陣営の発言が激しさを増している。 選挙の街頭演説を理由に、根拠のない発言を繰り返すことが許されていいのだろうか。（共同通信ヘイト問題取材班） ▽ＪＲ川口駅前 人口約６０万人の川口市の中心地、ＪＲ川口駅前には、入れ代わり立ち代わり、市長選と衆院選の候補者が街宣に訪れる。 市長選に入る前の１月１８日の日曜午後、埼玉県戸田市議の河合悠祐氏はマイクを握り、こう叫んだ。 「クルド人の犯罪率は日本人の２０倍」 一方で、河合氏はこの数字の根拠も出典も言わない。 取材班が調べた限り、クルド人に限った犯罪率が分かる公式な統計は
【ベルリン共同】ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版は5日、ドイツ政府が日本、英国、イタリアが戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加を選択肢の一つとして検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。 ドイツはフランス、スペインと進める最新鋭戦闘機の共同開発計画が難航していることを受け、水面下でグリペン戦闘機を製造するスウェーデンとの連携を模索。代替案としてはスウェーデンとの協力が優勢だが、ドイツはGCAPの動向も注視しているという。 同紙によると、イタリアのメローニ首相は1月下旬、ローマを訪問したドイツのメルツ首相に、GCAPの参加国拡大に前向きな姿勢を示した。
中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、関係者への取材で分かった。外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年5月に指摘するまで調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。規制委は、通報の内容や当時の中部電社内での対応などを詳しく調べる。 中部電の問題公表から5日で1カ月となる。浜岡原発を巡っては昨年11月、安全対策工事で正式な契約変更や精算手続きを行わなかった不祥事も公表している。 中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」としている。先月5日の記者会見では、不正に関わっていた部署内で過去に問題視する声が出ていたと説明した一方、詳細は明らかにしていなかった。 規制委は昨年2月に外部からの情報提供で問題を把握し、データの根拠資料を中部電に求めるなどして昨年
高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者にあいさつ状を送っていた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。中道改革連合の中野洋昌共同幹事長は4日、東京都内で記者団に「疑惑があれば、それを払拭する説明はあってしかるべきだ」と語った。
就職せず、たった一人で作ったゲームが１００万本を超えるヒット作に 「８番出口」でも注目のインディーゲーム、業界に大きな変革 個人や小規模な企業が制作した「インディーゲーム」に注目が集まっている。大手ゲーム会社のソフトと比べ、クリエーターの個性や発想が、色濃く、ダイレクトに反映されるのが特徴だ。一人で作ったゲームが１００万本を超えるヒットになった例もあり、ゲーム業界の外からも熱い視線が注がれている。映画化された「８番出口」をはじめ、個人のアイデアを生かした画期的な作品は新たなトレンドも生む。大きな変革をもたらしつつある“ゲームチェンジャー”の動きを追った。（共同通信＝高坂真喜子） ▽売上高は７億円超 ２０２３年に発売された「違う冬のぼくら」は、全世界累計売上本数が１００万本を超え、売上高は７億円超という大ヒット作だ。２人プレー専用という珍しいゲームで、それぞれ全く違う画面を見ながら、協力
高市早苗首相は3日、ネパールのポーデル大統領との会談冒頭、外交の慣例である握手をしての写真撮影を避けた。報道陣が握手を促したが、首相はサポーターをした右手を見せるようなしぐさをし、事務方が「（握手は）なし」と説明した。首相は衆院選遊説の際、支援者との握手により手を痛めたとしている。
政府が検討する医療保険制度改革の関連法案の全容が3日判明した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を少なくとも2年ごとに検証する規定を創設する。政府は高齢化や治療の高度化で膨らむ医療費の総額抑制を目指しており、自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある。負担額を決める際は長期間治療する患者の家計への影響を考慮すると明記した。 政府は昨年末、高額療養費制度の患者負担の月額上限を来年8月にかけて最大38％上げる見直しを決めた。患者負担を上げれば公的医療保険からの給付が抑えられ、政府は国民の保険料が軽くなる効果も見込む。衆院選では一部の野党が引き上げに反対や慎重意見を示し、争点になっている。 法案では、医療費の動向や医療保険財政の状況、家計の負担を勘案し、高額療養費制度を検証するとした。長期治療患者への配慮を明記したのは、自己負担を見直す際に慎重に検討する姿勢を強調するため
【キーウ共同】ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大している。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は2日、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した。 スペースXはロシアと取引していないとしており、第三国経由で端末を入手しているもようだ。ウクライナ当局者によると、スペースXは端末を搭載した無人機が一定速度以上で航行すると、接続を遮断するという。 ウクライナメディアによると、昨年末ごろからスターリンク端末を搭載したロシア軍の無人機が確認されるようになった。
鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX（旧ツイッター）アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。
中道改革連合の野田佳彦共同代表は1日、東京都内で街頭演説し、衆院選での得票の状況次第で「責任を取りたい」と明言した。中道に立憲民主党と公明党の衆院議員が参加したことを踏まえ「公明支持層に立民支持層を足し、1足す1が2に届かなかったら失敗だ」との認識も示した。 演説後、現有議席を維持できなかった場合に共同代表を辞任するとの趣旨かどうかを記者団に問われ「責任は重い」と述べるにとどめた。報道各社の序盤情勢調査では、中道は伸び悩みが指摘されている。
高市早苗首相（自民党総裁）は1日午前、NHK番組への出演を取りやめた。司会者は欠席理由について「自民によると遊説中に腕を痛め、治療に当たっている」と説明した。番組は衆院選の討論のため、各党党首らの出演を予定していた。 首相はX（旧ツイッター）に「遊説会場で熱烈に支援してくれる方々と握手した際に、手を強く引っ張られて痛めた。関節リウマチの持病があり、手が腫れてしまった」と投稿。急きょ手当てを受けたと書き込んだ。1日午後に予定している岐阜や愛知での応援演説日程に変更はないという。 首相に代わり、自民からは田村憲久政調会長代行が番組に出演した。
高市早苗首相は31日、川崎市の街頭演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ。外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と述べた。円安が物価高を招くデメリットには触れなかった。 民主党政権時代には円高状態だったと指摘。「円高が良いのか、円安が良いのかは分からない」とも語った。 中道改革連合の野田佳彦共同代表は埼玉県入間市で「円安により輸入価格がもっと上がるだろう。この円安に対し何もしていない」と批判していた。
参政党の神谷宗幣代表は31日、衆院選で活用している交流サイト（SNS）の反応が昨年の参院選の時と比べ芳しくないと明かした。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」と堺市で記者団に話した。 同時に「今まではX（旧ツイッター）で拡散されていたが広がらず、3分の1ぐらいに減っている」と説明。原因を分析し対策を講じたいとした。
大阪市西成区にあるモスク（イスラム教礼拝所）の誤情報動画が、交流サイト（SNS）上で拡散している。祈りの時間を告げる「アザーン」が早朝に大音量で流れるとする内容で、モスク側は「間違った情報を信じないで」と困惑。衆院選では外国人政策が争点にもなっており、誤情報による排外主義の拡大を懸念している。 「大阪、午前4時」「大音量」。昨年12月16日、X（旧ツイッター）で字幕付きの動画が投稿された。モスクのスピーカーからアラビア語の音声が市街地へ流されている映像で、今年1月30日までに約71万回閲覧。「毎朝流されたらおかしくなりそう」「騒音公害」とXでは非難が相次いだ。 モスクの代表ヘリザル・アダルデイさんは「午前4時に外のスピーカーは使っていない」と明確に否定する。映像は3年前、スピーカーのテストで午後の時間帯にアザーンを流してみた時のもので、切り取られた可能性があるという。 米メルトウォーター社
共同通信社は30日、同僚職員の業務用アカウントに不正にアクセス、データを削除したとして、経営企画局の管理職である40代男性職員を懲戒解雇したと発表した。処分は29日付。 職員は記者ではない総合事務職員。2025年8月、東京都港区の本社内で、不在だった同僚職員の社貸与の電子機器を操作、不正にアクセスしてデータを削除した。アクセスしたアカウントのデータには、取材上知り得た内容や機密情報は含まれていない。 春木和弘総務局長は「重大な不正行為で重く受け止めます。職員に対し、法令順守やコンプライアンスの徹底を図ります」としている。
街頭演説が荒れる場面が増えている。今回の衆院選では、候補者や政党幹部を挑発するような文言が書かれた大型ボードを掲げて罵声を浴びせる集団が、遊説先に繰り返し登場。演説が聞こえないだけでなく、危害を加えられるかもしれないと聴衆をおびえさせている。安全を確保できないとして、事前告知を見送るケースも出ている。 27日夜の神戸市。応援演説に駆け付けた日本維新の会の吉村洋文代表が姿を見せると、聴衆にまぎれた20人ほどの男女が「帰れ」コールを始めた。所属地方議員による「国民健康保険料逃れ」を念頭に置いたとみられる「脱法集団」や「テレビ出すぎ」と大書された紙を頭上に持ち、演説中も「うそつき」「あほ」と連呼した。 演説が終わると吉村氏に殺到。衝突を避けようと人垣をつくった警察官らともみ合いになった。様子を見ていた神戸市の20代男性は「自分も暴力を受けるのではないかと怖かった」。京都市の大学生もおびえた様子で
自民党派閥裏金事件で党役職停止1年の処分を受けた萩生田光一幹事長代行＝東京24区＝が衆院選公示を控えた取材対応で「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と発言した。組織的な裏金づくりを収支報告書の記載漏れと同列に扱うのは「矮小化だ」との批判もある。 萩生田氏は「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに出し、各社の報道に不満を示した。2020年、斉藤氏の資金管理団体が政治団体からの寄付を記載していなかった問題が判明。国土交通相だった22年にも不記載を指摘され「確認を徹底していく」と陳謝した経緯がある。 萩生田氏の政治団体は22年までの5年間で計2728万円を記載していなかった。東京地検特捜部は昨年8月、当時の政策秘書を略式起訴した。萩生田氏は国会の政
高市早苗首相が代表を務める自民党支部が2019年に開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していた疑いがあると週刊文春電子版が報じた。共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で「首相は教団側と深い関わりがあるのではないか」と指摘し、首相に説明を求めた。 自民が22年9月に発表した教団側との接点が確認された党所属国会議員に関する調査結果に首相の氏名はなかった。報道によると、パーティーを主催したのは「党奈良県第2選挙区支部」で、文春は首相のパーティー券購入者リストを入手。12年のパーティーでも団体関係者3人が計6万円分を購入していたとしている。 首相は22年8月、旧統一教会との関係について「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電も当事務所が手配した記録はなしだった」とX（旧ツイッター）に
冬の味覚といえば「カキ」ですが、２０２６年１月中旬の夜、浦安市内の川で行われていたのは、このカキの殻を撤去する工事でした。 【報告・土肥記者】 「午後９時前の浦安市内です。あたりはだいぶ冷え込んできましたが、あちらの川底では作業にあたっている人がいます」 この川を管理する千葉県から特別な許可を得て、川底に降りてみました。 【報告・土肥記者】 「見てください。こちら一面に広がっているのは、カキの殻です」 テニスコート２面分の広さにわたり、大人の膝の高さほどまで堆積したカキの殻。行われていたのは、こうしたカキ殻を撤去する工事でした。 県によりますと、２０２５年１２月から行っているこの工事の最大の目的は、災害対策。カキ殻が集中するこの場所には、雨水を川へ流す「雨水管」があります。堆積したカキ殻が雨水の排水を妨げると、大雨の際に雨水がさばききれず、周辺で洪水などの恐れが高まるということです。 工事
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