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ブラックフライデー
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日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で10月の前回調査の74%から横ばいとなった。内閣を「支持しない」は18%にとどまった。10月の内閣発足後、2カ月連続して7割台の内閣支持率を維持している。支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（37%）、2位は「指導力がある」（34%）だった。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が最
【テグシガルパ=市原朋大】中米ホンジュラスの大統領選挙が30日、投開票される。有力3氏の支持率は拮抗しており、開票に時間がかかるおそれもある。中国との距離感が争点の一つとなっており、2年前まで中米・カリブ海に吹き荒れていた台湾との「断交ドミノ」からの逆回転につながる可能性がある。トランプ米大統領も介入姿勢を強めている。4年に1度の大統領選に現職のカストロ大統領は出馬せず、後継指名を受けた与党の
10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q 日本や欧州との関税交渉で巨額の対米投資を勝ち取ったトランプ米大統領が、ロシアや中国との交渉に手間取っているのはなぜでしょうか。A 国際政治の舞台で同格のグループに属するライバルだからです。世界の外交の現場で使われている言葉として「アクター」と「シアター」があります。
為替市場で円安基調が続くなか、円安阻止に向けた円買い・ドル売り為替介入への関心が一段と強まっている。ただし、ドルを売る介入は日本の判断だけで勝手には実施しにくい。前もって米国の理解や了承を得るのが普通だからだ。果たして、米国は首を縦に振るのか、考えてみた。円安が目立つようになったのは10月以降だ。対ドルで一時10円程度下落した。ベースにあるのは日本の実質金利の低さ。日銀の政策金利が0.5%程度
【北京=田島如生】中国の呉江浩駐日大使は30日付の中国共産党機関紙の人民日報に寄稿し、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて批判した。「日本の唯一の正しい行動はでたらめな発言を直ちに撤回し、実際の行動で過ちをただすことだ」と主張した。首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の存立危機事態になり得ると答弁した。呉氏は「いかなる方法で台湾問題を解決し、国家統一を実現するかは中国人自身の問
こころの不調による経済損失が膨らんでいる。日本全体で国内総生産（GDP）の1%強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算がある。欠勤のほか、思うように働けない場合があるためだ。こころの不調を特別視せずに、異変を早めに察知し、無理のないスムーズな復帰につなげる環境づくりが欠かせない。「最初の異変は会社のミーティングで号泣したことだった。ロープを買うためにホームセンターに向かったこともある」
エンタメの世界でタレントを守る体制のほころびが顕在化している。バーチャルユーチューバー（Vチューバー）など新領域の市場が広がる中、チャットで仕事を依頼したり、事務所の経営破綻で未払いが発生したりしている。SNSの普及で参入障壁が低くなっている。芸能事務所やテレビ局にはタレントが安心して活動できる環境作りが求められる。「契約書は、ないことがほとんどですね」。5年の活動歴があるVチューバーはこう話
「ほぼ日手帳」を作るほぼ日が10月、初めての手帳アプリをリリースした。スマホ時代に紙の手帳に書く楽しみを提案し、世界でファンを獲得したほぼ日。あえて開発したデジタル版では、スペックよりも遊び心とゲーム性にこだわった。太陽がオレたちを照らす今このとき 月はどこかで誰かを抱きしめてる――。「ほぼ日手帳アプリ」を開くと、ちょっとけだるそうな表情でギターを抱えた犬のキャラクターが現れ、こんなセリフが吹
【この記事のポイント】・こころの不調による経済損失7兆円超・うつ病などの患者数は20年で2倍・相談しやすい環境づくり必要こころの不調による経済損失が膨らんでいる。日本全体で国内総生産（GDP）の1%強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算がある。欠勤のほか、思うように働けない場合があるためだ。こころの不調を特別視せずに、異変を早めに察知し、無理のないスムーズな復帰につなげる環境づくりが欠
九州発のディスカウント店、トライアルホールディングスがアパレル分野で首都圏を攻める。子会社の西友の店舗に衣料品専門のインショップ（店内店舗）を出店し、1000円前後のフリースやセーターなどをそろえる。物価高で消費者の節約志向は強まっている。強みの安さで訴求し、てこ入れが先行する食品との両輪に育てる。世田谷の西友に衣料PB1号店西友三軒茶屋店（東京・世田谷）の一角に14日、トライアルの衣料品シ
米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは広島工場（広島県東広島市）に新しい製造棟を建設する。2026年5月に着工し人工知能（AI）向けの次世代メモリーの出荷を28年ごろに始める。投資額は1兆5000億円で経済産業省が最大5000億円を補助する。世界的にAI半導体が不足するなか、国内で入手しやすくなる。新棟で生産するのは一時記憶を担うメモリー「DRAM」のなかでも高性能な「広帯域メモリー（HB
【上海=若杉朋子】人気アニメ「ONE PIECE（ワンピース）」のテーマ曲などで知られる歌手の大槻マキさんが28日に出演した中国・上海市のイベントで、歌唱を強制的に中断された。大槻さんの関係者がホームページで明らかにした。高市早苗首相の台湾を巡る発言をきっかけに日中対立が続くなか、エンターテインメント業界で影響が広がっている。大槻さんはバンダイナムコホールディングス（HD）が28日に開催したイ
中国政府による日本への渡航自粛要請を受け、関西国際空港（関空）発着を中心に空の便の減便が相次いでいる。27日朝時点で、12月に中国から日本へ運航予定だった5548便のうち、16%の904便が運休を決めたことが分かった。直近2日間で3倍超に拡大した。両国の関係悪化が長引けば、影響拡大も懸念される。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を巡り、中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚
【この記事でわかること】・賃金水準にどれくらいの差？・担い手不足は都市部でも・処遇改善へ必要なことは？労働移動の少なさが生活基盤を脅かしている。日本経済新聞の分析では事務職や生産職から、公共交通や介護、建設など日常生活に欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」への職種間移動は1割だった。2040年にはエッセンシャル職の不足は500万人に迫るとの見方もある。生産性を高めて人材を呼び込む必要
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は28日、SNSへの投稿で、バイデン前大統領がオートペン（署名機）を使って署名した大統領令などの文書をすべて「取り消す」と述べた。トランプ氏は、バイデン氏がオートペンを使って署名した文書はおよそ92%に上ると根拠を示さずに指摘した。「バイデンを取り巻く過激左派の精神障害者たちが、彼から大統領職を奪った」と主張。側近らによるオートペンの使用は違法だとして、
東北大学は2027年度に留学生の授業料を引き上げる。現在は国内の学生と同じ年53万5800円だが、1.7倍の約90万円に増やす。関係者への取材で分かった。24年春に国立大で留学生向け授業料が自由化されて以降、値上げが明らかになるのは初。受け入れに必要なコストを負担してもらい、留学生への教育や支援を拡充する。留学生には入学前の語学教育や宿舎の整備といった国内学生とは違うニーズがある。このため欧米
ズキンズキンと脈打つような痛みがある片頭痛。患者は全国に約1000万人いるといわれるが、市販薬だけに頼る人が多く、医療機関を受診する人は少ない。片頭痛の痛みの軽減や頻度の抑制が期待できる飲み薬が近く発売される。治療の選択肢が広がってきた。28歳の女性は10代の時から吐き気を伴う頭痛が月に数回あった。従来は市販薬で対処していたが、最近は頭痛の回数が増え、寝込んで仕事を休むことや、吐いて食事をとれ
高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。補正後の予算規模は133兆円で、24年度を5.5%上回る。現状で3%程度のインフレ率を大幅に上回る予算の伸びは、拡張的な政策で
塩野義製薬は今年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった大阪大学・坂口志文特任教授との共同研究で開発中のがん治療薬で、2029年にも日米で承認申請する。免疫細胞の活動をコントロールする「制御性T細胞」を取り除き、免疫細胞ががんを攻撃する力を強める。まず大腸がんを対象とし、将来は他のがんにも広げる。塩野義製薬の上原健城・執行役員が日本経済新聞の取材に対して、がん治療薬を「5年で実用化させたい」と
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領が政権運営で窮地に立たされた。国営原子力企業を巡る政府高官の汚職疑惑が広がり、最側近のイエルマーク大統領府長官の解任に追い込まれた。内政の混乱が長引けば、和平協議でロシアに付け入る隙を与えかねない。「ウクライナの戦いは続く。団結しなければすべてを失うリスクがある」。ゼレンスキー氏は28日の国民向け演説で、イエルマーク氏の更迭に踏み切った決断を
総務省は28日、NHKラジオ第2放送の廃止を認可した。電波監理審議会（総務相の諮問機関）の答申を受けて決めた。放送は2026年3月末で終了する。4月からAM放送のラジオ第1と一本化し、NHKラジオはAMとFMの2波になる。24年度からの経
京王バス（東京都府中市）を傘下に持つ京王電鉄バス（同）グループは早ければ2027年度にも、路線バスの全路線で現金の取り扱いを終了する。バスの車内放送や掲示物で周知を図り、ICカードやクレジットカードでの決済に切り替えてもらう。現金取り扱いの手間や心理的負担を減らして人手不足に対応する。国交省物流・自動車局旅客課は「全路線をキャッシュレス化した事例はまだない」という。東京都世田谷区や調布市、三鷹
家賃の凍結、保育の無償化、市営スーパーマーケット――。4日の米ニューヨーク市長選はこんな公約を掲げたゾーラン・マムダニ氏（34）が勝利した。最大のライバルは前ニューヨーク州知事のクオモ氏（67）。マムダニ氏の得票率は50%、クオモ氏は41%を得た。タフツ大の出口調査によると、18〜29歳は75%がマムダニ氏を支持し、当選の原動力になった。日本でも若い世代の動向が注目される。7月の参院選の25
政府が28日に閣議決定した2025年度補正予算案を巡っては自民党内に「過大」と懸念する声がある。長期金利の上昇を警戒する財政規律派だ。高市早苗内閣の支持率が低下すれば、党内の路線対立が顕在化する可能性がある。「やりすぎなんじゃないか」。麻生太郎副総裁は民間資金を含めた経済対策の事業規模が42兆円になるとの説明を受けて周辺にこう語った。25年度の新規国債の発行額が前年度を下回ると聞くと「そうか」
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は12月、羽田空港と成田空港での貨物輸送において、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の自動運転システムを導入する。空港内でのレベル4の自動運転は国内初。国内空港は訪日外国人（インバウンド）客が増え、受け入れ体制の拡充が課題だ。無人運転の導入で業務効率を高める。「トーイングトラクター」と呼ばれる貨物の搬送車両を無人運転に切り替える。12月に羽田で
【イエーテボリ（スウェーデン南部）=林英樹】スウェーデンの高級車ボルボ・カーが新しいシートベルト技術を搭載した新型車を2026年に発売する。事故時の衝撃を最小限に抑えるためにソフトウエアが「考える」仕組みを搭載する。現行のシートベルトを発明したボルボが67年ぶりの刷新で安全性能を高める。ボルボが本社を置くイエーテボリ郊外のソフトウエア試験センターで、新たなシートベルト技術「マルチアダプティブ・
JR九州は長崎本線の博多―肥前鹿島間を走る在来線特急「かささぎ」について、来春のダイヤ改正で現在の1日上下14本から減便する方針を佐賀県に伝えた。かささぎの減便は同県と同社などとの過去の合意に盛り込まれているが、県は過去の合意で前提としていた状況が現在は異なっているとして減便に反発している。JR九州は具体的な減便本数は明らかにしていない。かささぎは2022年9月の西九州新幹線（武雄温泉―長崎
首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は2026年3月14日につくばエクスプレス（TX）の運賃改定する。切符の大人初乗り運賃は170円から180円に、最長区間のつくば―秋葉原間は1210円から1280円に上がる。通勤・通学定期券の割引率は、3カ月定期が5%から2%に、6カ月定期が10%から4%に下がる。26年秋に予定している磁気乗車券廃止に伴い小
個人投資家らに不安を広げた証券口座の乗っ取り事件は中国籍の容疑者が逮捕され、急展開を迎えた。容疑者らは不正アクセスにより乗っ取った10口座などを使って一斉に買い注文を出し、買われた企業の株価は3割上昇した。捜査当局はサイバー攻撃と証券犯罪の手口を融合させた「前代未聞の犯罪」の解明を進める。警視庁サイバー犯罪対策課などが28日逮捕した林欣海容疑者（38）ら中国籍の男2人は、3月17日の株取引を巡
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