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高市早苗首相は19日の記者会見で衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。物価高対策として効果を見込む。就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。首相は記者会見で食料品にかかる消費税ゼロの方針は2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に明記した内容だ
高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。昨年10月に発足した自民党と日本維新の会による連立政権の重要政策について信を問う。首相が交代したり連立政権の枠組みが変わったりした場合に国民の信任を得ようとするのは理解できる。問題はタイミングだ。国民生活に直結する2026年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み3月末までの成立は難しくなる。予算を後回しにしてまでなぜ解散しなけ
群馬県は「不登校」を「UniPath（ユニパス）」に言い換えることを決めた。unique（一人ひとりの）とpath（道）を組み合わせた造語で、様々な事情で通学できず自宅やフリースクールなどで学ぶ児童生徒に対して「それぞれ思い描く道を歩んでいいんだよ」と肯定し、「不登校」のもつ否定的なイメージを払拭したい考えだ。山本一太知事が15日の定例記者会見で発表した。知事に政策提言する高校生リバースメンタ
投資マネーが国債から逃げ出している。19日は長期金利が2.27%台を付けた。次期衆院選を控え与野党が消費税減税を主張し、財政悪化への警戒が強まっているためだ。10年後には政府の支払金利が現在の3倍に近づくとの試算がある。政府の利払いが財政を圧迫する中で税収が減る可能性が浮上し、財政の持続可能性に疑問を持つ市場関係者が増えている。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2025年末時点では
高市早苗首相は19日午後6時に首相官邸で記者会見を開き、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明しました。記者会見の発言を速報します。勝敗ライン「与党で過半数」 首相は衆院選の獲得議席の目標について「与党で過半数を目指す」と答えた。「首相としての進退をかける」と重ねて主張した。2026年度予算案の審議を遅らせても通常国会冒頭で衆院を解散する大義を問われ「改革をやりきるためには
プルデンシャル生命保険で元社員ら100人以上が関与する総額約31億円の詐取などの不適切な受領が判明した。プルデンシャル生命は女性の営業職員ではなく、大卒男性が主体の「ライフプランナー」が営業する独特のモデルを打ち出してきた。社員の不正を見抜く仕組みが整っておらず、顧客本位の徹底も不十分だった。プルデンシャル生命は不適切な受領を巡り週内にも記者会見を開く方針だ。同社は1987年創業で高収入の会社
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。全文は以下の通り。「中道改革連合」の基本政策生活者ファーストの政治の実現へ〜より良い未来に向けた社会のかたちの再設計〜世界的なインフレの進行、格差の拡大、気候変動、国際秩序の不安定化などにより、世界は今、かつてないほど不確実性の高い時代に直面している。若年層をはじめとする生活者が抱える不安は、既存の政治への失望
就任1年を迎えるトランプ米大統領は、デンマーク領グリーンランドを手に入れる野心をむき出しにしている。グリーンランドに軍要員を派遣する欧州8カ国にも怒り、2月1日から10%の追加関税をかけると公表した。欧州側は強く反発している。米国をけん制するため、グリーンランドで合同演習に動く。米欧は同盟というよりも、半ば敵対国に転じようとしている。「西洋なき世界」が訪れる。こう書くと大げさに思われるかもし
JR西日本は旧国鉄時代や1987年の分割民営化初期に製造した鉄道車両の更新を拡大する。在来線で運行年数が30年を超える老朽車両は全体の4割に上る。通勤・通学に加え観光での鉄道需要を取り込むため、有料座席サービスを取り入れた車両などから新造・導入していく。投資増に対応して民営化以降では初となる運賃の実質引き上げも視野に入れる。倉坂昇治社長は日本経済新聞のインタビューに対して「民営化前後に製造した
福岡発祥の物流会社、福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）が農産品の鮮度を維持しながら長期保存できる倉庫を強みに成長している。野菜や果物を劣化させるエチレンガスを効率的に排出する仕組みで、マスカットでは4カ月間保存可能という。農業では供給過
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、「中道改革連合 綱領」を発表した。全文は以下の通り。中道改革連合 綱領近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して、分断をあおる政治的手法が台頭し、社会の連帯が揺らいでいる。日本においても、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、いま脅かさ
19日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前週末比0.09%高い2.275%まで上昇（債券価格は下落）した。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年2月以来、27年ぶりの高水準をつけた。高市早苗首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する方針だ。衆院選で与党が議席数を伸ばせば、高市政権は積極的な財政政策を進めやすくなるとの観測が根強い
米国のトランプ大統領が20日で就任1年を迎える。ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は「Gマイナス1（米国を除く主要国）」で気候変動や貧困などの課題に取り組み、国際秩序を取り戻す必要があると訴える。攻撃される「法の支配」東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。トランプ政権について「悲観的にみていたが、これほど事態が悪化するとは思わなかった。米国でも国
高市早苗首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、財政政策への関心が一段と高まっている。市場では財政拡張への懸念から長期金利の上昇基調がつづく。高市首相は「責任ある積極財政」の下、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をうたう。日本国債を格付けする主要格付け会社に評価を聞いた。「債務GDP比の低下を重視」 S&Pグローバル・レーティングのレイン・イン氏――高市政権のもとで歳出拡大の圧力
【ブリュッセル=辻隆史】トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を表明したことを受け、欧州連合（EU）は対抗措置の検討に入った。追加関税など930億ユーロ（約17兆円）規模の報復案を示し、トランプ氏に撤回を求める。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが18日報じた。米EUは昨年の貿易合意で関税合戦を取りやめたが、グリーンランドを
【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコでハチミツの偽装品が問題になっている。高インフレや生産者の減少により、シロップを混ぜるなどするケースが出ている。トルコは生産量世界3位を誇る「ハチミツ大国」で、外国人にも土産物として人気がある。「我々は不当な価格競争を強いられている」。全土7万超の養蜂家を統括するトルコ養蜂家中央協会のアリ・デミル会長は嘆く。偽装品の中には混ぜ物で増量したもののほか、すべて工業
日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場は各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。高市首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向だ。降
「ここ偏差値50台の学校だよね。昔の開成より難しくない？」横浜市に住む会社員の男性は、小6の息子が解く算数の過去問を見ながら戸惑った。受験生の息子は毎日、母親が作成した10分刻みの学習計画をもとに勉強を進める。「本人は頑張っているが……」と気遣いながらも、母親の声には焦りがにじむ。「勉強量としては足りていない」首都圏の受験率は15%で高止まり 増える演習量2026年の中学受験シーズンが始ま
新党「中道改革連合」は安全保障法制について「合憲」とする最終調整に入った。集団的自衛権の限定行使に道を開く。新党が19日に公表する基本政策の最終案で明らかになった。新党をつくった立憲民主党と公明党の政調会長が19日に基本政策を説明する。最終案によると、安保法制が定める存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は「合憲」と認める方針だ。公明党の斉藤鉄夫代表は18日、安保法制は合憲との認識を示し
高市早苗首相は19日夕、首相官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明する。首相はこれまで政策の実現を最優先に据える立場を示してきた。なぜ政治空白をつくり出してまで衆院選に踏み切る必要があるのか、説明する方針だ。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程が見込まれる。この場合、解散から投開票までの期間は16日と、戦後最短の短期決戦になる。国政選挙は202
「小泉・竹中時代に戻そう」。時の政権にとっての重要テーマを議論する経済財政諮問会議。高市早苗政権下で、会議の関係者からこんな声が漏れてきた。諮問会議は2001年1月に設置され、小泉純一郎元首相と経済財政担当相などを歴任した竹中平蔵氏が郵政民営化や歳出改革など政策決定の舞台装置として積極活用したことで知られる。設置から四半世紀が経過し、会議はたびたび制度疲労が指摘されてきた。開催回数が物語る。
国内スタートアップ企業の成長が踊り場を迎えている。日本経済新聞の調査によると推計企業価値が500億円を上回り、1500億円超のユニコーンへの到達が視野に入った有力企業の数は2025年9月時点で11社と前年比3社減り3年ぶりの低水準となった。新規株式公開（IPO）による投資回収の難易度が上がり、企業の選別が進んでいる。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）や日本経済新聞社が出資する投資家向けサ
衆院選に向けて各党が給付や減税といった分配政策に傾いている。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組「日曜討論」で、公約に食料品の消費税率を2年間ゼロにすると盛り込むか問われ「今まさに議論をしているところだ」と述べた。自民党と日本維新の会は2025年10月に結んだ連立合意に、食料品を2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討すると盛り込んだ。鈴木氏は「誠実に実現
自民党内でインバウンド（訪日客）向け消費税免税制度の廃止が2025年に議論された。海外では一般的な非居住者への免税をやめ税収を増やす狙いだ。百貨店などでつくるジャパンショッピングツーリズム協会や旅行会社は「旅行者や買い物が減り、逆に税収減になる」と試算し、いったん議論は収まった。この過程で同協会の新津研一代表理事が危機感を覚えたのは、廃止派から「モノからコトへ」という有名なスローガンが持ち出
ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映していない――。円安について、日本の当局からよく聞く説明だ。しかし、円相場の下落は本当に日本経済の実態と整合的ではない投機的なものなのか。むしろ日本の「実力低下」を映している部分の方が大きいのではないか。「ファンダメンタルズを反映しているとは到底思えない」――。昨年12月下旬、数日前に開いた日銀金融政策決定会合の後に円が下落した状況の中、片山さつき財
ハローワークの地盤沈下が進んでいる。日本経済新聞が求人データを分析したところ、主要職種の賃金が民間サービスより1～2割低かった。民間業者に求職者が流れ、条件の良い求人が減ってさらに敬遠される悪循環の構図だ。採用コストをかけられない中小企業や医療・介護事業者などが一段と人手を集めにくくなっている。求人ビッグデータ事業のフロッグ（東京・千代田）が集める約7000万件の正社員求人データをもとに平均下
【この記事でわかること】・新型コロナウイルスと老化の関係・どんな場所に住むと早く老いる？・体重も老化に関わる？いつまでも若々しくありたいと願うのは人間の常だが、老化のきっかけは身近に潜んでいる。インフルエンザなどのウイルスの感染や猛暑にさらされると、体が最大で数歳分年を取ると指摘する科学研究が相次いで現れた。急速な老化を防ぐには運動や栄養のバランスが良い食事を心がける従来の対策に加えて、ウイルス
英ロンドンで17日、巨大な中国大使館を新設する計画に反対するデモがあった。主催者によると、香港からの移住者や予定地の近隣住民らおよそ1500人が参加した。英政府は20日までに承認の可否を判断するとしている。デモがあったのは中国政府が大使館の新設を予定する「ロイヤルミントコート」の隣接地。名所のロンドン塔に近いロンドン中心部で、周辺には金融街シティーの通信網が通る。大使館がスパイの拠点になるとし
ファミリーマートは、個人のクリエーターが描いたイラスト作品を印刷して販売できるサービスを始める。店にある複合機を活用し、個人の作品をファミマの約1万6000店で売り出せる。全国のコンビニ網を生かし、クリエーターが在庫を抱えない販路を提供する。若年層を中心に成長が続く「推し活」の対象は個人にも広がっており、後押しする。イラスト登録で印刷販売1月中にも、同社の印刷サービス「ファミマプリント」の機
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