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ブラックフライデー
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若年層女性ゲーマーの増加の波に乗り、パステルカラー8色のゲーミングモニターとして注目を集めているPixio。ソーシャルリスニングでは拾えない“声なき声”を信じ、黒や白が当たり前だったゲーミングモニター市場にカラーバリエーションを持ち込むことで支持を広げた。2025年4月期のゲーミングアクセサリー事業は前年比約3.3倍と増収。デスクやチェアも新規展開し、デスク周辺環境をトータルコーディネートできるブランドを目指す。 2025年9月に幕張メッセ（千葉市）で開催された「東京ゲームショウ2025（TGS2025）」で、来場客の“女子率”がひときわ高いブースがあった。人混みをかき分け見に行くと、そこに展示されていたのは色とりどりのゲーミングモニター。Hamee（ハミィ）が展開するゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」のブースだ。 人気のWaveシリーズは、ブラック、ホワイト、ブルー、ピ
2025年に入ってから、最大手検索サービスであるGoogleはPerplexityやchatGPT、GrokといったAI検索ツールに市場シェアを奪われてきた。ところが同年10月になって、“元祖検索の巨人”が意外にも巻き返しつつあることがデータで判明した。何が起きているのか？ 米Googleは、検索結果としてAIが回答を示す「AI Overviews（AIによる概要）」などの新機能を打ち出し、AI検索ツールとの戦いに優位を示すようになってきた（出所／Koshiro K／stock.adobe.com） 2025年初め、米Google（グーグル）にとって状況は悲惨に思えた。 多くの人が情報の検索に「chat（チャット）GPT」や例えば「Perplexity（パープレキシティ）」のような生成AI（人工知能）アプリを使うようになり、AI検索が急激にGoogleの市場シェアを奪っていた。 25年1月
議論を尽くして正しい戦略を設計しても、ビジネスの成否を決める上では1割程度の要因にしかならない。なぜなら、ビジネスの成果はおおよそ9割が戦略の「実行」に左右されるからだ。多くのビジネスで直面する「戦略が実行されない」問題には、実行を阻害する「3つの壁」の存在がある。戦略を実行するための具体的な手法と考え方を300Bridge代表の藤原義昭氏が解説する。 本連載ではこれまで、戦略を設計する方法を解説してきました。正しい戦略の設計はもちろん重要ですが、ビジネスの成否を決める上では、おおよそ「1割」程度の要因に過ぎません。 なぜなら、ビジネスの成否は残りの「9割」を占める戦略の「実行」が全てだからです。 多くの企業が「戦略は立てたが、実行されない」という根深い問題、つまりは戦略と実行の乖離（かいり）に直面しています。 本稿では、なぜ実行が阻害されるのか、その要因を「基盤的課題」「組織的障壁」「プ
ネット広告、モバイル、SNSと新技術が登場するたびにマーケターの仕事は大きく変化した。生成AIの登場で、再びマーケティングのあり方が根本から変わりつつある。AIが回答を示すことで、Webページへの流入が減少する「ゼロクリック」が大きな問題として浮上する中、消費者との接点をどう構築し、好機へと結び付けていくのか。5つの注目トピックに沿い、AI時代の新マーケを追及する。 AIとの対話の中で調べたいことの回答を得られるようになった一方で、ユーザーがWebページへと遷移しなくなってしまう「ゼロクリック」問題が広がっている（写真／Supatman／stock.adobe.com） 2025年10月上旬の開発者イベントで米Open（オープン）AIのサム・アルトマンcEO（最高経営責任者）は、対話型AI（人工知能）「chat（チャット）GPT」の週次ユーザー数が世界8億人以上に到達していると発表した。そ
cMO（chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）は不要なのか――。300Bridge（東京・渋谷）代表の藤原義昭氏は、広告施策中心の旧来型cMOから、顧客理解と収益設計、組織変革を統合できる「事業全体の設計者」へと領域を拡大しない限り、cMOは企業経営の中でポジションを失うと警鐘を鳴らす。経営に直結するマーケティングをどう再定義するのか。マーケターから見たcMOの未来像を語る。 300Bridge代表の藤原義昭氏。ユナイテッドアローズの最高デジタル責任者やPEファンドのデジタルディレクターを経て現職。企業がデジタル技術やビジネスモデルの変革を通じて組織全体の競争力を向上させるために、単なるIT導入にとどまらず、顧客体験、業務プロセス、企業文化、組織構造など、ビジネスのあらゆる側面を事業戦略レベルで再構築し、社内資産として残すことにこだわる ――今、なぜ「c
対話型AI（人工知能）「chatGPT」や米Google（グーグル）の「AI による概要」（AI Overview）、「AIモード」など、生成AIの要約した回答で事足りることから、参照リンクをクリックすることなく情報収集を終えてしまう。ゆえにサイトへの流入が減ってしまい、コンバージョンの機会を逃す――。いわゆる「ゼロクリック（問題）」は、マーケティング業界において喫緊の課題になっている。ゼロクリック時代、“AI要約”時代に、Webメディアを通じて情報発信をする企業側はどう向き合えばよいだろうか。 検索エンジンにAI（人工知能）が標準搭載され、要約が優先表示されるようになった。検索ユーザーはAIの回答で満足し、企業が発信するコンテンツに遷移しなくなる「ゼロクリック問題」が深刻化している。多くの企業が当面、頭を悩ませることになりそうなこの問題に対する1つの解、方向性を示すリポートが2025年1
良い広告に欠かせない「説得」という役割。それを果たすには、誰もが理解しやすい文脈に訴えたいメッセージを載せる必要がある。しかし、単に「わかりやすい」だけでは人は腹落ちしない。杉山恒太郎さんは、それにはアレゴリー（寓話／ぐうわ）、アナロジー（類比）、メタファー（隠喩）が重要だと言う。クリエイターには、この3要素を駆使して“きれいに”説得する技術が求められている。 広告は「説得」する仕事である いい広告には「説得される快感」がある。 これはcMプランナーの小田桐昭さんが、僕の拙著『THINK PUBLIc 世界のクリエイティブは公共の課題に答えを出す』（宣伝会議）に寄せてくれた批評の一文だ。 小田桐さんは日本のテレビcM黎明（れいめい）期から活躍し、その発展に貢献されてきた“cMの神様”といわれる人。日本におけるビジュアルランゲージの第一人者でもあり、僕も薫陶を受けたことは前回話した通りだ。
韓国芸術総合学校でビジュアルデザインとマルチメディアを学び、2010年千葉大学大学院工学研究科デザイン科学専攻修了。ソニー（現ソニーグループ）クリエイティブセンターを経て15年に渡米。サンフランシスコを拠点に、Amazonでシニアユーザーエクスペリエンスデザイナー、Metaでシニアプロダクトデザイナーを務めた ――最近まで米Meta Platformsにいたんですね。 チョ・ヨナ氏（以下、ヨナ） 2015年に渡米し、直近では23年から25年7月まで、MetaのReality Labsにシニアプロダクトデザイナーとして在籍していました。 そこで、23年10月に海外で発売になった眼鏡型端末「AI glasses 」（当時は「Ray-Ban Meta」）の開発プロジェクトに参加しました。手掛けたものの一つに、通話やメッセージといったコミュニケーション機能のセットアップやチュートリアルの画面遷移の
阪急電鉄は顧客に選ばれ続ける独自の価値を言語化し、ブランド価値を顧客に体感してもらう取り組みを本格化させた。2025年9月に始動した「走る阪急写真館」は、その象徴的な施策だ。ファンの思い出を広告や楽曲に変え、“阪急らしさ”を可視化する挑戦の舞台裏を、同社都市交通計画部の富永憲氏らが語る。顧客との共創を通じて、自社の強みをどう体験へと昇華させたのか。 大阪市北区梅田を中心に、大阪市と神戸市・兵庫県宝塚市・京都市などを結ぶ阪急電鉄。実は日本生産性本部サービス産業生産性協議会の日本版顧客満足度指数（JcSI）調査では、近郊鉄道で顧客満足が16年連続1位に輝いている。 しかし、顧客からの支持を得ている一方、自社ではこうした評価を得られている要因をつかめていなかった。さらに、評価が相対的に低い若年層との接点をどうつくっていくか、という新たな課題にも直面していた。 そこで、同社は2025年9月22日か
生成AIの進歩により、AI活用スキルは、もはや個人レベルの話ではなく、企業が全社を挙げて取り組むべき重要課題になりつつある。従来、多くの企業が社内研修や推奨によって、社員のAI活用を促進してきたが、制度を設けることでスキルの底上げを図る企業が登場し始めた。代表的なのが、DeNAとLINEヤフーだ。組織のAI活用スキル向上の秘策、およびこれからのビジネスパーソンに求められるAIスキルを事例から解き明かす。 生成AIの活用度合いが企業の重要課題になりつつある今、AI活用を社内制度として導入する企業が登場し始めた。先進企業の事例から、組織におけるAI活用のポイント、およびビジネスパーソンに求められるAI活用スキルを明らかにする（画像／NguyenBa／stock.adobe.com） 「ディー・エヌ・エー（DeNA）はAI（人工知能）にオールインする」 2025年2月の南場智子代表取締役会長の号
言うまでもなく、生成AIは従前のイノベーションとは違う対応をマーケティング部門全体、そしてそこで働くメンバー一人ひとりに迫っている。そんな中で求められているのが、生成AI時代にどうマーケティング業務をアップデートすべきか正しく見極める羅針盤だ。そこで日経クロストレンドは、スノードーム代表取締役の室谷良平氏の協力を得て、「日経クロストレンド 3×3式 生成AIスキルマップ powered by スノードーム」を編み出した。本邦初公開の、マーケターのための生成AIスキルマップをとくとご覧あれ！ 「直近で、月間2億4000万人が全世界でcanvaのサービスを利用中。このうち日本国内では5億超のデザインが既につくられている。私たちはこれからも、日常生活におけるデザインを、再定義していく」 こう胸を張るのは、人気急上昇中のオンラインデザインツール「canva」の運営会社で日本法人のカントリーマネージ
群馬県館林市出身。アソビシステムのアイドルグループ「むすびズム」のリーダーを務めた経験を活かし、2022年2月に発足したアイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」の総合プロデューサーに就任。同年4月にデビューした「FRUITS ZIPPER」、「cANDY TUNE」（23年3月デビュー）、「SWEET STEADY」（24年3月デビュー）、「cUTIE STREET」（24年8月デビュー）と、次々にヒットを生み出す 木村氏がマーケター？と疑問を抱く読者もいるだろう。しかし、誰か一人の心に届くことで大きなうねりを発生させる仕掛けや、組織内でのモチベーションの高め方など、木村氏の戦略はマーケティング発想として理にかなっている。 木村氏は、14～17年にアイドルグループ「むすびズム」のリーダーとして活動。その後、「原宿から世界へ」をコンセプトに掲げるプロジェクトの仕掛け人として、4グループ
アップル、スターバックス、ルイ・ヴィトン……。これらのブランドは、強烈な「世界観」を有していると言われる。だが「世界観」という言葉。よく考えれば、非常に曖昧で定義がはっきりしない。「世界観」をつくると顧客から想起されやすくなり、継続的な購入につながるドライバーになるとされる。それはなぜか。この疑問について、Strategy Partners 代表取締役社長 および Wisdom Evolution company 代表取締役社長の西口一希氏が科学的なアプローチで解説する。 「世界観」をつくるとマーケティング上、どのような利点があるのか。Strategy Partners 代表取締役社長 および Wisdom Evolution company 代表取締役社長の西口一希氏が解説する（写真／新関雅士） 現代の市場は、かつてないほどのモノと情報であふれかえっています。数十年前であれば、「高品質」
行列が生まれる所に、次なるヒットの芽がある。人々が時間を惜しまずに並びたくなる店の秘訣を探る「行列のできるトレンド研究所」。第7回で取り上げるのは、ラーメン店。「二郎系」や「家系」のような「ガッツリ系」とは一線を画した、懐かしい雰囲気の「ちゃん系ラーメン」だ。5年で27店舗を構えるなど急拡大する背景を探った。 多くのラーメン店がひしめき合うJR神田駅周辺。この激戦区で、周辺のサラリーマンから支持されているのが2020年、駅ガード下に創業した「神田ちえちゃんラーメン」（東京・千代田）。実は、この店こそが赤を基調とした町中華店のような外観で、昔懐かしい中華そばを提供する「ちゃん系ラーメン」の元祖だ。 「ちゃん系」は現在、全国27店舗が加盟する互助組織「ちゃんのれん組合」の加盟店を指す。これは22年に神田ちえちゃんラーメン、「新宿えっちゃんラーメン」「池袋ひろちゃんラーメン」の3店舗の店主が発起
口コミで急成長しているファッションアプリを知っているだろうか。インフルエンサー限定でサービスを開始し、その後の一般開放をへてアプリのダウンロード数は30万を超えた。この分野で王者として長らく君臨するのは「メルカリ」だが、その状況に風穴を開けようとしている。 中古服を売り買いできるフリマアプリ市場において、「メルカリ」が「ファッションの2次流通」というライフスタイルを消費者に広めたことは、誰もが認めるところだろう。一方で、この市場では目立ったブレイクスルーが見当たらず、利用者の取り込みは一段落したかのようにも見える。 そうした状況にあって、ファッション特化型フリマアプリ「digdig（ディグディグ）」の人気ぶりがすさまじい。サービス開始時期は2024年1月で、当時の出品はインフルエンサー限定。同年8月、その門戸を一般開放し、誰でも利用できる状態にした途端、人気に勢いがついた。 今に至るまで大
忘れた頃に飛び込んでくるのが、「ステマ（ステルスマーケティング）」のニュースだ。今回の対象は食品最大手の味の素だった。宅配冷凍食「あえて、」の宣伝目的で商品を無償提供することを条件に、Instagramへの投稿を依頼。集めた口コミを「#PR」などの表示なしで、自社販売サイトに掲載したことでステマ疑惑が生じた。企業のマーケターは何に注意すればよいだろうか。 消費者庁は2025年9月19日、味の素、および同社の資本業務提携先であるマーケティング支援会社のイングリウッド（東京・渋谷）が共同で展開する宅配冷凍食サービス「あえて、」について、景品表示法が禁じる“ステマ”に該当する疑いがあるとして、両社に改善計画の提出を求め、これを認定したと発表した。 ステマを巡っては、2023年10月に景表法上の「不当表示」に追加された。企業が広告であることを隠して第三者の自発的な口コミのように装う行為を禁じている
【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 noteがいよいよ広告事業を本格稼働させる。これまで広告事業を手掛けてこなかった同社が目指すのは、メディアプラットフォーム「note」のユーザーと親和性が高い“雑誌型”の広告である。まず、note上の金融・投資コンテンツを集約した、カテゴリー専門サイト「noteマネー」で導入し、ユーザーの趣味嗜好データを活用したターゲティング広告を展開する。メディア・読者・広告主の3者が共存共栄する、新たな収益基盤の構築を目指す。 メディアプラットフォーム「note」を運営するnoteは、note上の金融・投資コンテンツを集約した、カテゴリー専門サイト「noteマネー」上で、25年8月時点で一部企業を対象に広告の試験運用を行っ
【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 体験型店舗「売らない店」として話題を呼んだb8ta（ベータ）が、日本から姿を消す。運営するベータ・ジャパンは2025年9月末で国内の全店舗を閉鎖すると発表した。米国本社の撤退後も独自に事業を続けてきたが、持続性を欠いた結果となった。
日経クロストレンド マーケ・消費 ピックアップ！ 業界別おすすめ記事 1位は「もはやコンサル不要、資料作成も一発で完成 達人が使う感動AIツール」【デジマ】お薦め記事10選
【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 2020年から広告クリエイティブ制作にAIを本格導入してきたサイバーエージェント。その実行部隊に当たるのが、沖縄県にあるグループ会社モノクラムだ。同社では、デザイナーの感性に頼らない「AIファースト」ともいえる新奇なAI制作手法を取り入れている。これまで明かしてこなかったAI制作最前線の模様をメディア初公開する。 従業員が黙々とパソコンと向き合い、マウスを持った手をせわしなく動かしている。パソコン画面をのぞくと、広告バナーと思われる画像の下に「9.17」などとスコアが記されたアイコンがいくつも並ぶ。従業員は、素早くスコアが高いものを選んで、バナー画像を完成させていく。1つの広告バナーの制作にかかった時間はわずか
『モンスターハンターワイルズ』で初動を重視したワケ 高価格な“ハードの壁”にどう対応するのか 両国国技館を湧かせた“チーム戦”に高まる期待 有料でも見たいコンテンツになってこそ本物 映像コンテンツとゲームとの高い親和性 デジタルに強い人材の育成、インディーズ支援を強化 好きなゲームで生きていく、そんな選択肢を提示したい 『モンスターハンターワイルズ』で初動を重視したワケ ――まず、2025年3月期の業績からおうかがいします。決算資料には「12期連続営業増益」「10期連続で10％以上の営業増益達成」「連結売上、営業利益いずれも過去最高」など、好調を示す言葉が並んでいます。変動が激しいゲーム業界にあって、安定的に高成長を続けていますが、この1年を振り返って、自社の事業をどのように捉えていますか。 辻本春弘社長（以下、辻本） トピックの1つは、2025年2月にシリーズ完全新作の『モンスターハンタ
【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 現在、広告業界ではAIを活用したマーケティングツールの開発競争が熾烈（しれつ）になっているが、サイバーエージェントは他社に先駆けてAI人材の採用に注力してきた。2016年には専門人材組織「AI Lab」を立ち上げ、共同研究を通じて、人材を採用している。プラットフォーマーのAI機能強化が主にもたらした広告主の広告業務の内製化、電通をはじめとする競合広告代理店のインターネット広告領域での成長――。正念場を迎えるサイバーエージェントの広告事業が見据える「勝ち筋」を、同社常務執行役員の内藤貴仁氏が語る。
【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 インターネット広告代理店最大手として、広告業界で名をはせてきたサイバーエージェント。同社の広告事業が今、大きな過渡期を迎えている。2025年8月に発表された、「25年9月期第3四半期決算」では主要セグメントが大きく成長する中、広告事業が唯一減収減益を記録。2020年度以来、実に5年ぶりの減収だ。24年は、電通グループがサイバーエージェントを抜いて、インターネット広告売り上げで国内首位に立つなど、競合との競争も激化している。この状況を打破するため、サイバーエージェントが実行しているのが、“AI革命”ともいえる改革だ。
【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 ヘアカット料金の値上げが進む中、理美容室のHair Salon IWASAKIが「690円カット」で急成長中だ。店舗数は1200以上となり、都市部から離島まで広く出店している。そんな理美容室には、トレンドヘアを求めて、数万円の出費を惜しまない若者も多く来店している。彼ら彼女らが足しげく通う理由を探ると、今どきらしい合理的な理由が見えてきた。 ※日経トレンディ2025年9月号より。詳しくは本誌参照 Hair Salon IWASAKIの店舗数は1200以上（25年7月中旬時点）となる。創業は1986年で、2010年ごろから出店攻勢を加速。出店エリア別では首都圏が36％、それ以外の地方が44％、離島など過疎地が20
「期待した水準に達していない」「自ら手を動かしたほうが速い」。そんな理由で生成AIの活用に二の足を踏んでいるとすれば、既に危険な兆候かもしれない。AIの技術は加速度的に進歩し、この変化に対応できなければ、やがて決定的な差が個人や企業の間に広がっていく。AI時代の本格到来に向けて、いち早く成果に結びつけている先進的な人々の取り組みを聞いた。 「業務で生成AI（人工知能）を利用している」企業の比率は、米国が90.6％で、中国が95.8％に対し、日本はわずか55.2％――。総務省が25年7月上旬に公表した情報通信白書は、「効果的な活用方法が分からない」「セキュリティーリスクがある」といった理由によって、日本のAI導入が米国などと比べて遅れていることを明らかにした。 「AIを利用しない状態が続けば、競合や（海外など）他の市場と比べて生産性で大きな後れを取る」と、業務管理ツールの米Asana（アサナ
セブンーイレブンの入れたて紅茶「セブンカフェ ティー」が、全国展開に向け、全国約100の店舗で実証実験を進めている。2027年2月には1万店舗まで拡大予定だ。25年7月時点で、マシンの課題や顧客層、買い合わせパターンなど、コーヒーとは異なる3つの学びが見えてきたという。「コーヒーと同様のポテンシャルがある」といわれる、セブンカフェ ティーの現在地を探った。 ティーバッグを使わず、紅茶専用のオリジナルマシンで1杯ずつ茶葉から抽出するのが、セブンーイレブン・ジャパンが実証実験中のいれたて紅茶「セブンカフェ ティー」の特徴だ。 2013年に発売した入れたてコーヒー「セブンカフェ」は、25年6月に累計販売数が90億杯に到達し、“コンビニコーヒー”という市場を確立した立役者。それから10年をへて、セブンカフェを拡大し、“コンビニティー”の定番化を目指している。 「セブンカフェ 紅茶」という名称にしな
電通グループは、1億人分のAIペルソナ「People Model」やクリエイターの思考を学習させることで映像生成も可能にしたAI「creative Thinking Model」を含むAI戦略「AI For Growth 2.0」を展開している。AIエージェントなど新サービスはビジネスのあり方をどう変えていくのか。電通でAIサービスを統括する並河進氏とIT批評家・尾原和啓氏との対談後編をお届けする。 「People Model」が開発を加速する 尾原和啓氏（以下、尾原） 「People Model（ピープルモデル）」を作ったことで、「マーケティングの4P（製品＝Product、価格＝Price、プロモーション＝Promotion、場所＝Place）」における「プロモーション」の領域以外にも、仮想の壁打ち相手としての可能性が見えてきているのでしょうか。 並河進氏（以下、並河） そうですね。例
先代の父が倒れ、急きょ赤字の家業を継ぐことになった老舗電材卸業、井上の3代目、井上大輔氏。20億円の債務を抱えながら、それ以上に頭を抱えたのは荒れた社内だった。覚悟を決めて挑んだのは、楽しく幸せに働ける環境づくりだ。社員の自由と自主性を重んじ、信頼関係を育むと、業績も回復を見せた。 京都府福知山市で電気設備資材の卸売業を手掛ける井上は、創業78年の老舗企業だ。2003年、井上大輔社長は、2代目の父から家業を継いだ。当時、井上は20億円の借入金を抱え、債務超過に陥っていた。父が新規事業として始めたインドネシアのホテル事業の経営悪化によるものだった。 大輔氏は、英ロンドンでホテルビジネスを学んだあと、父のホテル事業を再生しようとバリ島に3年間駐在。だがその間、父は大輔氏の改善提案を何も聞き入れることがなかった。「これ以上事業に携わることはできない」とホテルをやめようとした翌日、日本の本社専務か
様々な企業でマーケティング業務に従事してきた、シンクロ代表取締役社長の西井敏恭氏は2025年6月23日、新著『「顧客が増え続ける」科学 デジタル時代のマーケティング新定跡』を発刊した。西井氏はネット黎明（れいめい）期からデジタルを活用したマーケティングに取り組んできたデジマ先駆者だ。書籍のテーマである「『売った後』のマーケティング」の重要性や、生成AIで急速に変わりつつあるデジタルマーケティング業務について聞いた。 ――今回「『売った後』のマーケティング」をテーマにした書籍を発刊されました。改めて、「売った後」のマーケティングについて教えてください。 西井敏恭氏（以下、西井） 「売った後」のマーケティングというと、cRM（顧客関係管理）のことだと思われがちですが、それは誤りです。cRMを実施して、LTV（顧客生涯価値）を高めることだけが、「売った後」のマーケティングではありません。 私は売
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