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現代の暮らしは戦後社会と地続きにある。終戦からの流転と不変を探る「そして続く戦後1945→2025」の第4部は「食」をテーマに80年の曲折をたどる。静岡市郊外にある農地の一区画は、子どもの背丈ほどの雑草が黄色い花を咲かせていた。「もとは多くが田んぼだったが、しばらく手つかずの状態。近隣農家がまとめて耕作できるよう調整を進めている」。市農地利用課の渡辺貴行が地図を見ながら説明する。約10人の地権
香港の投資ファンドのアフィニティ・エクイティ・パートナーズが「バーガーキング」の日本事業を売却することが17日わかった。このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。買収額は700億円規模。バーガーキングは国内で規模を拡大しており、ゴールドマンは外食分野の知見や投資を通じ事業成長を支える。ゴールドマンが日本事業を運営するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）を買収する
内閣府が17日発表した2025年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.4%減、年率換算で1.8%減だった。輸出の低迷が響き、6四半期ぶりにマイナスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率2.4%減だった。前期比の実質成長率に対する寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイントと3四半期ぶりのマイナスで、外需はマイナス0.2
赤ちゃんを運んでくる鳥とも呼ばれるコウノトリが、日本で半世紀前に自然界から絶滅し、30年以上かけて復活したことを、みなさんはご存じだろうか。兵庫県北部の豊岡市では、野生種の最後の生息地として1955年に保護活動が始まり、71年の絶滅と人工繁殖の難航を乗り越え、2005年から野生放鳥が行われている。再び自然界に羽ばたいてから20年で、野外での生息数は全国で550羽を超えた。滅んだコウノトリはなぜよ
日本製のレトロ電車の「楽園」だったインドネシアの首都圏を走る通勤鉄道の風景が、大きく変わる可能性が出ている。2000年代以降、JR東日本などが1000両以上の中古車両を供給してきたが、インドネシア政府は新型車に順次切り替える方針を決めた。足元では中国製の車両の導入が始まっている。ジャカルタ中心部のゴンダンディア駅。屋台が並ぶインドネシアの下町感あふれる駅前を通過し、ホームで電車を待っていると、
人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は17日、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを引受先とする第三者割当増資で約200億円（1億3500万ドル）を調達したと発表した。増資後の企業価値は約4000億円（26億3500万ドル）と2024年9月の前回調達時の約2倍に増え、国内の未上場スタートアップで過去最高となった。世界的なAIブームによる投資マネーの拡大が日本の未公
「変な動き」「次々に安い株が噴く相場ははじめて」――。3月ごろ、金融サイトの掲示板では不自然な値動きをいぶかしむ投稿が連なった。急騰が目立ったのは株価水準が低く、値動きが軽い低位株ばかりだった。同じころ、各地の警察署にも異変が起きた。「身に覚えのない株式取引が行われている」と個人投資家が駆け込んできた。市場の動きを注視する証券取引等監視委員会幹部の顔色も変わった。「何が起きているのか」3月下
子供のSNS依存を防ぐための規制が広がっている。オーストラリアや欧州で先行し、米国でも少なくとも16州で関連法が成立した。ただ、年齢確認などの規制を巡っては煩雑さやプライバシー侵害の懸念といった課題も浮上した。SNS企業側は差し止め訴訟で対抗している。非営利団体のAVPAによると、全米50州のうちルイジアナやユタなど少なくとも16州で、子供のSNS利用を規制する関連法が成立した。SNS企業に対
金融庁は資金調達目的で暗号資産（仮想通貨）を発行する事業者に年1回の情報開示を義務付ける。事業内容や将来の発行計画などが対象で、投資家が不測の損失を被るリスクを減らす。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で詳細を詰め、2026年の通常国会に提出する金融商品取引法改正案に盛り込む。金融庁が年1回の情報開示を義務付けるのは、資金調達を目的に自ら仮想通貨を発行する事業者だ。開示する情報は発行者の仮
スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）の影響は日本の電機業界にも及ぶ。通話や通信といった端末の標準機能を、他社の機器やアプリに開放するよう求める規定があるためだ。運用次第ではウエアラブル端末やガジェットの市場を大きく左右する。ただ、新法で恩恵を受けるはずの国内業界の動きは鈍い。楽天モバイルユーザーが通話やメッセージができるアプリ「Rakuten Link」。アンドロイド版の場合、着信履歴は
人工知能（AI）は日本の労働市場を変える可能性がある。日本経済新聞は求人ビッグデータ事業のフロッグ（東京・千代田）の協力を得て、ハローワークや民間求人サイトの約4000万件の求人ビッグデータを分析した。一部職種では採用を抑える傾向がある一方、IT・開発系職種を中心に正社員求人の顕著な伸びがみられた。知りたい職種を選んで求人動向を確認できるインタラクティブなチャートを文末に掲載しています。開発系、正社員は増・非正規は減
職務内容を明示する「ジョブ型人事制度」を日本企業が導入し始めて約5年たった。どれぐらい定着したのかを各社に聞いてみると、必ずしも芳しい状況とは言えないようだ。「こなすべき仕事が多くて学ぶ時間がない」「挑戦の機会を上司が与えてくれない」――。こんな不満が現場でくすぶる企業は少なくない。個人の自律と成長を促すのがジョブ型人事の主眼の一つのはずだが、それを阻む要因が横たわる。「昇進で差がつくのはま
中部地盤のスーパー、バローホールディングス（HD）傘下のダイエンフーズは「まぐろレストラン」やその姉妹店を5年で10店舗まで広げる。現在は三重・愛知・岐阜県で計3店を展開しているが、将来には関西などでの出店も検討している。原価率が5割近いというコストパフォーマンス（コスパ）の仕組み、行列ができる消費の現場に迫った。平日午後1時すぎでも列愛知県稲沢市に構えるまぐろレストランの2号店には10月上
【ソウル=小林恵理香】韓国で2024年に婚姻届を提出した新婚夫婦のうち、2割が婚姻届の提出を1年以上延期していたことが明らかになった。未婚の方が融資や税制で優遇を受けられることから意図的に婚姻届を出さない「偽装未婚」状態だとの指摘があがっている。10月の国会質疑で国家データ処（旧統計庁）が提出したデータによって判明した。24年に結婚した夫婦のうち、婚姻届の提出を1年以上延期していたケースが19
トヨタ自動車は主力車種の新車販売サイクルを延ばす。車の全面改良を従来の平均7年周期から平均9年周期にして、人気の高いモデルを売り続ける方針だ。電動化の開発に力点を置き、ソフトウエアの更新で車両の価値を維持する。新車サイクルが延びれば、新型が短期間で投入されることによる車体価格の値崩れを防ぎやすくなる。車両のソフトウエアを追加・更新する「ソフトウエア定義車両（SDV）」により、新たな機器を搭載し
【北京=田島如生】中国教育省は16日、自国民に日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。「日本社会の治安は不穏で、中国国民を対象とした違法犯罪事件が多発している」などと主張した。日中両国は高市早苗首相による7日の台湾有事を巡る発言をきっかけに対立を深めつつある。中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。今回はこれに続く措置とみられる。中国教育省は日本に
中国外務省が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、沖縄県の観光関係者に懸念が広がっている。同県の観光客数は2025年に1088万人と過去最高を見込んでおり、中国人からの人気も高い。「ホテルや免税店で影響が出るのでは」といった声が上がっている。那覇市の国際通りでホテルを運営する高倉コーポレーションの高倉直久社長は、中国人観光客について「家族連れが多く客室単価も高い」と話す。「沖縄の観光業
JR東日本が交通系ICサービス「Suica（スイカ）」にコード決済機能を導入する。2万円を上限とする現行の電子マネーに加え、2026年秋には新たに30万円までチャージが可能になる。国内のキャッシュレス決済市場はコード決済が主流となる。JR東はPayPayなどの牙城に切り込み、利用増を通じた「スイカ経済圏」の拡大を目指す。改札は電子マネー、買い物はコードで使い分け「（グループの商業施設）ルミ
トランプ米政権の発足から10カ月。投資減税や移民対策などで当初は成果を出したものの、足元では対中外交や物価対策で苦戦が目立つ。中間選挙や大統領選で重要な無党派層の支持率が低下し、関税の一部引き下げなど過激な政策の修正に動き始めた。無党派は支持率も景況感も悪化「深刻に受け止めているのはニューヨーク市長選ではなくバージニア知事選」（トランプ政権幹部）。同州では民主党が4年ぶりに知事の座を共和党か
【この記事のポイント】・都市部への後期高齢者の移住が増加・背景に地方の医療・介護資源不足・活発な人口移動に応じた街づくりが課題「老後移住」が活発になってきた。他の市区町村に移り住む75歳以上の後期高齢者は10年で3割増えた。特に生活が便利な都会に終の棲家（ついのすみか）を求める人が少なくない。人口減で医療や介護資源が限られるなか、高齢者をいかに社会全体で支えていくかが課題となる。鹿児島県指宿市
米国で人工知能（AI）で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きだが、若者の雇用の受け皿になり得るかは不透明だ。AI普及による労働需給の緩みへの警戒が強まり、不安と混乱が広がり始めている。若者・大卒の失業率が上昇米国の労働市場で異変が起きている。全体の失業率が4%台前半の低水準で推移するなか、若者（16〜24歳）の
米価の急激な上昇を招いた「令和の米騒動」は、日本の稲作が危機的な状況にあることを浮き彫りにした。農家の急減と異常気象、新たな病害虫の発生が日本の主食の生産を脅かしている。打つべき手はひとつ。コメ余りの防止を目的とした生産調整と決別し、需要に対して余裕を持たせた生産にかじを切ることだ。政策の見直し論議が集中する2026年はその成否を占う年になる。2026年は日本の稲作の未来を占う年になるコメ不
目に見えない小さなウイルスは人間に感染してパンデミック（世界的大流行）を繰り返し引き起こし、多くの命を奪ってきた。ウイルスは自力では増えないが、人体を乗っ取って巧みに感染を広げる。科学研究を通じて体を外敵から守る免疫の仕組みや、体内のごみを処理する機能をウイルスが悪用する様子が見えてきた。悪賢いミクロの難敵と人類の攻防戦は果てしなく続く。ウイルスは細胞が発する信号を乗っ取り、感染を広げる――。
【香港=伊原健作】香港当局は15日、日本に渡航する際は警戒するよう住民に呼びかけた。保安局が海外渡航情報のホームページで日本に関する記述を更新し「2025年半ばから中国市民への襲撃事件が徐々に増えている」と言及した。中国外務省が14日、国民に日本への渡航自粛を促したのを追随した
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切な表現を巡る対立で日中間のビジネスの停滞が懸念されている。中国政府の渡航自粛要請を受け、中国国有航空大手は15日、日本向け航空券のキャンセルに無料で対応すると発表した。観光業界では訪日客の減少を懸念する見方もある。中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の航空大手3社はそれぞれ航空券のキャンセルや変更に無料で対応すると一斉に通知
工業都市・川崎、JR川崎駅前の繁華街には大衆的な中華料理や居酒屋が軒を並べる。ただ川崎を訪れたならば、ぜひ試してほしいのが「川崎喰（ぐ）い」と呼ばれるキャベツと一緒に食べる焼き肉だ。人気テレビドラマ「孤独のグルメ」で海外にも知られ、訪日外国人（インバウンド）が訪れるほどだ。川崎喰いは市内複数の焼肉店で楽しめるが、有名なのが同ドラマに登場した「焼肉ジンギスカン つるや」（川崎市）だ。京急・JR八
【台北=共同】台湾総統府は15日、中国が国民に訪日自粛を呼びかけたことについて「政治目的のため日本に複合的な脅しをかけている」と批判する報道官談話を発表した。中国の対
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は14日、220品目を超す食料品を対象に相互関税を撤廃するための大統領令に署名した。原産国を問わずコーヒーや牛肉、バナナなど多くの食料品に相互関税がかからないようにし、価格高騰に対処する。米東部時間13日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）以降の輸入品に遡って適用する。日本も含めてすべての国が撤廃の対象となる。トランプ氏は14日、記者団に「ほんの
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