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独自カラーにこだわる高市首相の国会答弁が無用な軋轢を引き起こしている。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」をめぐり、台湾有事に言及したものだから、中国が激怒。それにキレた与党が同じ土俵に上がって中国外交官の国外追放を言い出し、対立は日増しにエスカレートしている。落としどころは見えない。 「台湾有事は日本有事」が持論の高市首相は、初めて臨んだ7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言。中国への刺激を避けるため、曖昧にしてきた歴代内閣の公式見解を踏み越えた。 高市答弁に中国側はすぐさま反発。戦狼外交の急先鋒としても知られる薛剣・駐大阪総領事は8日夜、X（旧ツイッター）に〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか〉と投稿。9日に外務省や在中国大使館が関
「きょうは赤木雅子さんも傍聴にいらしております」 11月10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員は、森友事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が傍聴に来ていることを告げた。その瞬間、委員会室の議員たちが一斉に傍聴席を振り返った。片山さつき財務大臣も大臣席から見つめていることに、傍聴席の雅子さんは気付いた。その場にいた某国会関係者によると、 「あれで一気に予算委員会に緊張感が走りましたね」 場が引き締まったところで川内議員は新事実で切り込んでいく。高市首相は国有地値引きの根拠とされたゴミの量が大幅に少なかったことを新事実と認めながらも、再調査は必要ないという“苦しい”答弁に終始した。11日の記事でご紹介した通りだ。 さらに川内議員は二の矢を用意していた。国有地の売却後に近畿財務局が土地を管理する国土交通省大阪航空局に送った「債権発生通知」という文書。そこには売却額の根拠
兵庫県の斎藤元彦知事（47）の内部告発文書問題をめぐって元兵庫県議の竹内英明さん（享年50）の名誉を毀損した疑いで11月9日、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が逮捕された。報道によると、立花容疑者は警察の調べに対し、自身の発言には「真実相当性がある」などと容疑を否認しているという。 だが、これまでの立花容疑者の政治手法については多くの有名人も関心を示していて、彼らの「肯定」とも取れる言動が今回、SNSで"吊るし上げ"にあっている。注目されている1人が、お笑いコンビ・オリエンタルラジオの中田敦彦（43）。登録者数550万人を超えるYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」で、昨年11月15、16日の前後編で「兵庫県知事選挙という究極のミステリー」と題する動画を公開していたが、その内容が物議を醸しているのだ。動画公開は11月17日投開票の兵庫県知事選直前とあ
先日、神戸で開催された日本肝臓学会に参加してきました。発表された研究が以前とはガラリと変わっていました。B型肝炎やC型肝炎などウイルス性肝疾患関連は、劇的な治療の進歩で減少したため発表も減り、生活習慣病の代表である「脂肪肝」の発表がグンと増えていました。いまや日本人の30％が脂肪肝の時代。肝臓の健康に注目が集まるのも納得です。 肝硬変や肝臓がんはもとより、糖尿病、高血圧、さらに心筋梗塞や脳梗塞などを招く重大な病気であることが、肝臓学会でも話題になっていました。脂肪肝を甘く見て放っておいたら、老化や病気が加速して、先々の人生を大きく狂わせることにもなりかねません。肝臓こそ健康長寿を実現するカギになる臓器だということが分かってきたのです。 ただ、肝臓はポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。長年、健診の肝機能の数値が悪かった人も、ほんの少し気をつければ短期間で回復させることができます。
高市自民との連立騒動を経て政党支持率が低下し、すっかり埋没気味の国民民主党。9日投開票の東京・葛飾区議選では擁立した2人が当選と好結果を残したが、問題がくすぶっている。党所属の岡野純子衆院議員が夏の参院選の千葉県選挙区で、街頭演説に必要な「標旗」を不正使用した一件だ。 参院選後、自民党千葉県連は、岡野氏が正規の標旗を掲げずに応援演説を行ったとして、公選法違反容疑で千葉県警に告発状を提出。受理されたが、自民党県連は一転して今月5日に告発を取り下げる方針を決めた。 毎日新聞電子版（5日付）によると、10月に国民民主側から自民側に取り下げ依頼があったという。国民民主の県連代表・竹詰仁参院議員は、自身のSNSで記事を引用し〈千葉県議間で（取り下げを）依頼した〉と投稿した。地元関係者によれば、依頼者は国民民主の天野行雄県議で、受け手は自民の阿部紘一県議。公選法違反は非親告罪で被害者の告訴を必要としな
「法律のプロ」を自称し、デタラメを吐き散らかしてきた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が9日、兵庫県警に逮捕された。1月に自殺した元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いだ。 立花容疑者は前市長の学歴詐称疑惑に端を発した静岡県伊東市長選（12月7日告示、14日投開票）に向けた出馬会見をきょう開く予定だった。「公職候補者」の立場を悪用し、当局の追及から逃れる小ざかしい作戦は破綻。執行猶予中の身でもあり、ついに塀の向こうに落ちる可能性がある。 とかく騒ぎを起こしてきた立花容疑者は、2023年3月にNHKに対する威力業務妨害などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定した。 24年に斎藤兵庫県知事のパワハラ疑惑などが表沙汰になると食いつき、「2馬力選挙」で支援し、その過程で県の百条委員会のメンバーだった竹内英明県議を「黒幕」と名指しするなどして誹謗中傷。斎藤再選の翌日に竹内氏が辞職
「正義の味方になってこの世の理不尽をなくしたい！」 高市早苗政権の命運を握るといわれる小野田紀美経済安全保障相＆外国人政策担当相（42）が、HPに掲げている政治家を志した理由だそうだ。 われわれ年寄り世代には「月光仮面」や「スーパーマン」を思い出させる懐かしい標語（キャッチフレーズ）である。この単純明快さは「日本人ファースト」ひと言で議席を増やした極右政党に通じるものを感じる。 しかし、外国人問題一つとってもさまざまな側面がある。罪を犯した外国人に対して厳しく対処するのは当然だが、外国の極右政党のように、多くのまっとうに働いている外国人まで排斥すれば、労働力供給の枯渇や潜在成長率の低下を引き起こす。排斥される側から見れば「理不尽」なのは日本政府ということになるが、小野田にとって「正義」は一つしかないのだろう。 メディア嫌いのようだ。大臣就任早々、地元を嗅ぎ回る週刊新潮に対して「迷惑行為」だ
日本維新の会の藤田文武共同代表の炎上は収まる気配がない。公設秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑を巡る対応をあっちからもこっちからも批判されている。会見での不遜な態度もさることながら、疑惑を報じたしんぶん赤旗日曜版の記者の名刺をSNSでさらした問題が尾を引いている。 赤旗電子版（7日配信）は〈記者への5500通を超える大量のメールや「●●記者を出せ」という電話も複数〉と被害を訴えるが、藤田氏はどこ吹く風。大阪府知事の吉村代表も6日放送の民放番組で「読売や毎日のような中立公平な新聞にこんなことやったらダメだと思うが、しんぶん赤旗は共産党の機関紙」と、藤田氏を擁護するありさまだ。 さすがに、連立を組んだばかりの自民党内の一部から苦言が噴出。「与党代表なのに作法を理解してない」「政権の評価そのものに関わる」といった声が上がる。「藤田さんはもう持たないのでは」と、進退に言及する議員もいるという。
11月1～2日実施のJNN（TBS系）世論調査で高市内閣の支持率は82％を記録。8割超の高支持率は、2001年に小泉純一郎内閣が発足直後に叩き出した88％に次ぐ歴代2位の数字だ。 高市首相は来日したトランプ米大統領との首脳会談で大ハシャギ。「サナエ」「ドナルド」と呼び合う親密演出に、あれだけテレビが「大成功」と騒ぎ立てた直後の調査だ。印象操作のご祝儀感は否めない。実際、自民の政党支持率はほぼ横ばい。当時の小泉人気が発足当初から自民の支持率を押し上げ、数カ月で約10ポイント上昇させた時のような気配はゼロだ。8割支持の“化けの皮”は早くも剥がれつつある。 舞台は岐阜・美濃市。「美濃和紙」で知られる人口約1万8000人の小都市の市長選が2日に投開票を迎え、自民推薦の新人候補が同じく新人の無所属候補に敗れた。自民が推した元市議・渡辺暁典氏（51）の3013票に対し、当選した元市総務課長・篠田啓介氏
異常な高さだ。 JNNが1～2日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は82％だった。これまでの大手メディアの調査で支持率は60～70％台。まさかの80％超えに高市首相はニンマリだろうが、足元に無視できない問題がある。連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表の「政治とカネ」である。 しんぶん赤旗日曜版（電子版=10月29日配信）がスクープしたのは、公設第1秘書への公金還流疑惑だ。藤田氏は、自身が代表と会計責任者を務める政治団体や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから、秘書が代表の法人に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で資金を拠出。金額は2017年6月～24年11月で計約2100万円、うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。 藤田氏は先月30日、X（旧ツイッター）で赤旗の質問状と担当記者の名刺をさらした上で〈実態のある正当な取引〉と疑惑を否定していたが、2日に自身のユーチューブチャ
家具大手ニトリの業績が悪化している。2022年度まで36期連続で増収増益を達成したが、24年3月期の売上高は前年比6％減、営業利益は同9％減となった。売上高は前年の決算期変更の影響もあるが、利益の減少は明らかだ。25年3月期は売上高が9288億円（前年比3.6％増）と回復したものの、営業利益は5.3％減の1177億円。今期も第1四半期時点で減収減益が続いており、業績はピークアウトしたといえる。 ニトリは1967年に、札幌市で「似鳥家具店」として創業。93年に本州に進出し、03年に100店舗、13年に300店舗、17年に500店舗を達成した。今年6月末時点で国内787店舗、海外199店舗を展開する。ユニクロなどと同様、海外生産から物流・小売りまでを一括で管理する製造小売業（SPA）で家具の低価格を実現し、消費者の支持を集めた。だが、その成長神話も曲がり角を迎えている。 「食料品など必需品の物
コメ政策は、またしても百八十度転換だ。鈴木憲和農相は24日、自民党の部会で2026年産の主食用米の生産目安について前年比2％減の711万トンにするとし、減産の方針を示した。 25年産米の収穫量見込みは最大748万トンで、昨年の約1割増と、大幅な収量増だった。そのため、自民党農林族やコメ農家の間では、供給過剰による米価下落への懸念が広がっていた。 政権が代わったことで、コメ政策は再び大転換である。石破前首相はコメ不足が米価高騰の要因とし、生産量を抑えて米価を維持する「減反政策」の見直しを掲げ、今年8月には増産への方針転換を打ち出していた。 しかし、新たに農相に就いた鈴木は22日の会見で「需要に応じた生産が何よりも原則であり、基本である」とし、増産方針の転換をにおわせたばかり。 実際、24日に行われた高市首相の所信表明演説でも、コメ増産への言及は一言もなかった。 「鈴木農相は自民党農林族の若手
「高市さんが総裁選期間中に言っていた『ジャパン・イズ・バック』とは『アベ・イズ・バック』だったのか……」 高市首相が発令した官邸スタッフの人事について、永田町でそんな声が上がっている。驚くほど「安倍官邸」を真似しているからだ。 高市官邸を取り仕切る政務担当の首席秘書官には飯田祐二氏（前経産事務次官）、事務の官房副長官には露木康浩氏（前警察庁長官）を起用した。まさに第2次安倍政権時代の「今井尚哉首席秘書官－杉田和博官房副長官」と同じで、「経産省－警察庁」の出身ラインである。 「高市さんは今井さんに秘書官として戻って欲しいと打診したものの断られ、代わりに後輩を紹介されたようです。もっとも、今井さんは内閣への助言役である内閣官房参与には就きました」（官邸事情通） 安倍政権で今井氏は経済政策だけでなく外交にも関与し、「陰の首相」「経産省内閣」と呼ばれるほどだった。官房副長官だった杉田氏は内閣人事局
面白外国人としてバラエティーを席巻した、エジプト生まれのフィフィ。最近は情報番組でコメンテーターとしても活躍する彼女が自身の信教であるイスラム教について３年がかりで執筆したという「日本人に知ってほしいイスラムのこと」（祥伝社）を出版した。売れなくても書きたかったという“ファラオの申し子”を直撃した。 日本では「イスラム教＝中東＝過激派・テロ」というステレオタイプなイメージが根強いが。 「世界の４分の１がイスラム教徒といわれています。私の生まれたエジプトもイスラム教ですし、実はマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジアも多いんです。日本が外国人労働者を受け入れようとしている人材の中にもかなりのイスラム教徒がいる。オリンピックのホスト国でもあり、日本にとって今まで以上にイスラム教は身近になりつつあるんですよ。しかしながら、うちの中学生になる息子も日本育ちで、まだメディアリテラシーが低い彼らか
26年にわたる自公連立が大揺れしている。 公明党は9日中央幹事会を開き、自民党との連立協議の経過を報告。出席者から連立離脱について賛否両論が噴出した。全国県代表協議会で地方議員の意見を聴取した後に再度、中央幹事会を開いた。党内議論を踏まえ、斉藤鉄夫代表は10日午後、自民党の高市早苗総裁と会談。連立の是非を最終判断する見込みだ。 公明党内から「連立離脱」論が出てくるのは異例中の異例。最も問題視しているのは自民の裏金事件だ。連立の条件として裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を掲げている。 「公明の支持母体・創価学会は、党勢低迷の最大要因は裏金と受け止めている。『自民と同じ穴のムジナと見られてしまった』というわけです。自民党には早くケジメをつけて欲しいのに、あろうことか高市さんは裏金2728万円の萩生田元政調会長を党執行部に入れてしまった。これまで、連立解消をチラつかせて交渉することは
週末の地方首長選挙で、“参政党印”の候補にNOが突き付けられた。 5日に行われた石川県加賀市長選挙。4期目を目指した現職・宮元陸市長（自公推薦）が、無所属新人に約6000票差で惨敗する波乱が起きたのだ。 実は、落選した宮元市長は、かねて参政党との関係が取りざたされていた。 参政党の神谷宗幣代表は、2020年7月に加賀市に移住。「加賀プロジェクト」と称して、認可外保育園やフリースクール、高校生や大学生を対象にした私塾「加賀塾」を開設した。そのため、参政党支持者は加賀市を「聖地」と呼んでいるのだが、神谷代表の活動に対し、閉校した校舎を無償貸与するなどサポートしたのが、宮元市長だ。 市側は貸与にあたり「政治活動が確認されたら使用中止」としていた。しかし、加賀塾は多くの参政党関係者を講師として呼んだほか、フリースクールを運営する法人が校舎の体育館で宗教行事である新嘗祭を実施。「市の財産が政治利用さ
後半に差し掛かった自民党総裁選は、大本命の小泉進次郎農相がステマ騒動で失速。ここぞとばかりに、リードを取りたいのが高市早苗前経済安保相だ。 28日配信のユーチューブ番組で、高市氏は参政党や日本保守党との連携について「この政策だったら一緒にできる、と協力するのは立法府全体の責任だ」と発言。政策協議にも前向きな姿勢を示した。少数与党下での連立拡大をめぐり、極右的な主張が目立つ両党に秋波を送ったのだ。 ここまで高市氏は、従来の保守強硬色を抑えた穏健路線を打ち出し、「ほんわかメーク」でキャラ変。柔和なイメージの演出を図ってきたが、やはり本性は隠せない。 すでに告示日（22日）の所見発表演説会で「奈良公園の鹿に外国人観光客が暴行している」と根拠不明な発言が飛び出し、SNS上などで＜排外主義につながりかねない＞と大炎上。この日は、刑事事件を起こした外国人を巡っても「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴
完全にやってしまった。10月4日投開票の自民党総裁選で有力候補のひとり、高市前経済安保相が急減速。最大の原因は、22日の所見発表演説会での“珍スピーチ”である。 高市氏は地元・奈良県の奈良公園にすんでいる鹿について「気にかけずにはいられない」とし、外国人観光客の中に「足で蹴り上げる、とんでもない人がいる」と発言。神社の鳥居を鉄棒のようにして遊ぶ人がいる、とも言っていた。 いわゆる「外国人問題」を提起する文脈での発言だったが、24日の日本記者クラブ主催の討論会で「根拠はあるのか」と問われると、高市氏は「自分なりに確認した」と言い張った。ところが、いつ、どう確認したのかといった詳細を語ることはなかった。そのため「SNSで流れている動画を見ただけで発言したのでは」（政界関係者）と疑いの目を向けられているのだ。 さらに、首相就任時の靖国神社参拝について、前回総裁選では「参拝する」と言っていたのに、
来週の土曜日（10月4日）に投開票される自民党の総裁選。まさかの大波乱はあるのか──。小泉進次郎農相と高市早苗前経済安保相の「2強」が失点を重ねたことで、「第3の男」林芳正官房長官が「台風の目」になっている。ロイター通信も「支持じわり拡大」と取り上げている。 総裁選は、国会議員票と党員・党友票295票ずつを合わせた590票で争われる。1回目の投票で誰も過半数を取れなかった場合は、上位2人での決選投票となる。5人も出馬しているため決選投票になる可能性が高い。 国会議員票では、現在、林官房長官は2位につけているという。 各候補の出陣式に出席した議員数は、代理出席を含めて、進次郎農相92人、林氏55人、小林鷹之元経済安保相38人、茂木敏充前幹事長30人、高市氏30人だった。 26日現在、JNNの調査では、進次郎農相が全体の3割弱にあたる約80人の支持を集め、林氏と高市氏が、それぞれ約50人の支持
デマに屈してしまったということか……。国際協力機構（JICA）が25日都内で会見を開き、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を表明した。 JICAは先月、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンになった。 この事業は国際交流の一環で、あくまでインターン受け入れなどを想定したもの。しかし、ナイジェリア政府が「日本が特別なビザ（査証）制度を創設する」と誤った内容の声明を発表。これを機に、SNS上で＜移民を定住させる制度だ＞との誤情報が猛拡散し、排外主義的なデマも飛び交う事態に発展した。 ■「悪しき前例になりかねない」 認定された4市には「移民増加で治安が悪化する」との抗議が殺到。そのひとつ、木更津市役所に
ていうか、4K放送見たい人っています？ ほとんどの人がスマホで動画を見ている今の世の中に「4K高画質」って意味ありますかね？ それに、私も一応映像業界人のはしくれですが、普通の人の家にあるくらいの大画面テレビなら、ハイビジョンで十分だと思いますよ。そもそも、4K放送なんて盛り上がってたのは総務省とNHKくらいですよね。民放を巻き込まないで公務員のみなさんだけで頑張っていただきたいとしか言いようがありません。 だいいち番組制作費が減る一方で、現場は普通の番組作るのだって必死で節約してるのに、4Kなんて悠長に作ってられないっていうのが正直な実感だと思います。それに、4K高画質で番組を完成させるためには、スゲー金も手間もかかるんです。4Kで撮影すればそれで済む！ ってわけじゃなく、4Kで編集したり4Kで中継しなきゃならないわけですし、それを4Kで電波に乗せなきゃならないわけですから。いちいちいろ
大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」（全長2キロ）を巡り、新たな活用案が浮上だ。大阪市が北東200メートルの周辺区域を「市営公園」として管理する案を軸に検討していると複数のメディアが報じた。 来月13日に閉幕が迫る中、日本国際博覧会協会と大阪府・市、国や経済界はリングの保存方法について検討している。閉幕後の会場跡地開発をまとめた「夢洲第2期区域マスタープランVer.2.0（案）」では、北東200メートル部分を念頭に「一部を残置（改修）しモニュメントとして活用」する案と、バス停やベンチなどの「部材としてリユース」する案が有力だ。 当初、こうした活用方法を民間に委ねる計画だったが、コストやスケジュールを理由に民間委託は断念。閉幕後に市が万博協会からリング保存部分を引き取り、市営公園として管理する案が浮上した。 市に事実関係を確認すると、「（活用については）現在、調整中」（広域拠点開発課）と
異例の注文が「ポスト石破」レースに波紋を広げている。自民党総裁選に対し、公明党の斉藤代表が踏み込んだ。7日に「保守中道路線、平和外交を進めていく議論を望みたい」と求めた上で、こう言い放ったのだ。 「どなたが立候補されるか分からないが、保守中道路線、私たちの理念に合った方でなければ当然、連立政権を組むわけにはいきません」 いくら連立パートナーとはいえ、他党の党首選にここまでクチバシを入れるのは異例だ。右派色の強い高市を推す勢力への牽制と受け止められているが、連立解消までにおわす斉藤氏の注文はもう1人の「軸」にも突き刺さる。 「小泉農相です。衆参両院で少数与党になってから初の総裁選は、改めて野党との連携が焦点となる。小泉氏は日本維新の会の協力を得ようとしているともっぱらですが、公明に『理念に反する』と判断されかねないのです」（自民党関係者）
自民党総裁選は、今月22日の告示までまだ10日以上あるが、茂木敏充前幹事長（69）が10日、トップを切って正式に出馬表明会見を開いた。メディアは出馬予想で茂木氏含め、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）、小林鷹之元経済安保相（50）の5人の名前を挙げている。ただ、「本命」とみられる進次郎氏は依然、態度を保留。出馬しない可能性も囁かれ出した。 というのも、今度の総裁は「ババ」を引くようなもの。衆参少数与党のため、政権運営は困難を極めるうえ、そもそも自民党総裁イコール首相に必ずなれるとは限らないからだ。 「進次郎さんは党三役をやったことがないし、まだ若い。短期政権で潰すのは惜しいと、温存すべしの声がある。しかし、そうなると党員投票があるので、人気の高い高市さんの独壇場になるかもしれない」（自民党関係者） 高市氏は1年前の総裁選で党員票がトップだった。党内
まさかの人物が党役員入りだ。参政党は8日、元自民党衆院議員の豊田真由子氏が政調会長補佐に就任すると発表した。 豊田氏といえば現職だった2017年、当時の秘書に「このハゲー！」「違うだろー！」などの暴言を浴びせ、暴行を加えたことで週刊誌やワイドショーを賑わせた。離党後、同年の衆院選に埼玉4区から無所属で出馬するも、あえなく落選。候補者5人中、最下位に沈んだ。 “いわくつき”の参政党入りに、SNS上は＜さすがに節操がない＞＜やらかした元自民の受け皿なのか＞といった批判が飛び交う。 参政党には、豊田氏以外にも行き場を失った政治家がゴロゴロ移っている。幹事長の安藤裕氏も元自民党衆院議員で3期務めた。21年衆院選では、党から公認を得られず出馬を見送り、保守系政治団体を経て、昨年9月に入党した。 国対委員長の梅村みずほ氏は、元日本維新の会の参院議員。23年に国会での不適切発言で党員資格停止6カ月の処分
広陵（広島）の相次ぐ部内暴力騒動が、部員の進路に影響を及ぼしていることが26日までに分かった。 1月に起きた野球部内の暴力事案と別の部内暴力を告発するSNSへの投稿を契機に、夏の甲子園2回戦以降の出場を辞退。中井哲之監督（63）が退任に追い込まれる事態に発展したが、被害者の保護者が広陵の一連の対応に関して、「虚偽報告」などと批判的な声を上げるなど、騒動はまだまだ収まりそうにない。 そんな広陵硬式野球部への逆風は激しくなる一方だ。複数の関係者によると、3年生のレギュラークラスの部員が「大学への推薦入学の内定」を取り消されているというのだ。 さる関東の大学野球関係者がこう明かす。 「プロ野球選手を多数輩出している複数の名門大学が広陵の野球部員を敬遠し始めています。暴力が常態化しているだけでなく、広陵OBによる不祥事も相次いでいますから。現時点で部内暴力などの不祥事に関わっているかどうかはさてお
石破首相に退陣を迫り、「高市早苗首相」の爆誕を切望する連中が猛チャージをかけている。26日発売の保守系月刊誌「WiLL」に反石破派が揃い踏みし、「石破おろし」に血道を上げる理由をおのおの開陳したのだが、ロジックはめちゃくちゃ。バイデン米大統領におもねた岸田前首相を「ディープステート（DS）と結びついている」と批判する輩までいて、ヤブヘビ感が漂う。かえって高市氏の前途を危うくしかねない。 誌面に登場したのは、7月の参院選で辛うじて4選した西田昌司参院議員、4選を逃した佐藤正久前参院議員、鞍替えに失敗した杉田水脈元衆院議員や長尾敬元衆院議員。旧茂木派の佐藤を除けば、みな旧安倍派だ。 裏金411万円をつくった上、「ひめゆりの塔」をめぐる暴言などで落選しかけた西田氏は「自民再生のためにフルスペック総裁選をやれ」と主張。衆参両院で与党が過半数割れに追い込まれた原因は裏金事件ではなく、石破が〈還付金復
昨秋の出直し選挙を経ても依然、混乱が続く兵庫県政。8月26日、日本中学生新聞の川中だいじ記者が、初めて斎藤元彦知事の定例記者会見に出席し、現状への知事の考えを問うた。日本中学生新聞 川中だいじ記者のリポート──。 ◇ ◇ ◇ 「斎藤知事お願いがあります」 8月26日、夏休み最後の火曜日。ぼくは斎藤元彦兵庫県知事の定例記者会見に出席し質問をした。斎藤氏に質問をするのは、兵庫県知事選挙以来9カ月ぶりだった。昨年11月の斎藤氏の出直し選挙となった兵庫県知事選挙では、立花孝志氏（政治団体「NHK党」党首）が当選を目的としない立候補をし、実質、斎藤氏を応援する『2馬力選挙』を行ったことで、情勢調査では有利であった稲村和美氏（前尼崎市長）を破り再選。11月19日より2期目の斎藤県政がスタートした。しかし、県政の混乱は収まることなく、その後も続いている。 兵庫県知事選挙後の12月、学校が冬休みに入っ
先の参院選では、自民党の現職議員も大量に落選。永田町では、秘書たちの再就職活動が活発化しているが、あの政党はやはり避けられているようだ。参院選で14人が当選、公示前の1議席から大幅に議席を増やした参政党である。 勢力拡大に伴い、参政党は党職員のリクルートを進めている。 先月22日には党公式SNSで議員秘書の募集を発表し、今月1日には党本部スタッフを含め「追加募集」を呼びかけた。神谷宗幣代表も、23日にJR大宮駅前で行われた街頭演説で「10月の臨時国会まであと1カ月。仲間を集めて体制をつくって、国会に備えていきたい」と意気込んでいた。 急速な党勢拡大には、人員不足がつきものだ。同じく参院選で躍進した国民民主党も、党関係者が「人手がまだまだ足りない」と漏らすほど。 ましてや参政党は国会にほとんど基盤を持たなかっただけに、再三の呼びかけは、秘書を集めるのに苦労していることがうかがえる。 ■極端な
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