はてなブックマーク

「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。 同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。 砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。 また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到

老後、年金はきちんともらえるのか。そんな不安を抱えているのは日本の現役世代だけではない。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「少子高齢化で、年金を必要とする老人が増え、若者の負担が深刻だ。社会保障を必要とする難民の流入も続いている。政府は『不足は移民が補ってくれる』と語るが、それは夢物語だ」という――。 ドイツの経済状況は「かなり深刻」 ミュンヘンにある経済研究所Infoの前所長、ハンス＝ヴェルナー・ジン氏は、ドイツで第1級の経済学者の一人だ。難しい話を易しく簡潔に、しかも、内容の質をあまり落とさずに説明してくれるので、あらゆるメディアで引っ張りだこ。 そのジン氏が、9月10日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙のインタヴューで、「ドイツとヨーロッパの経済状況はどうか」と聞かれ、「かなり深刻」と答えていた。 しかも、その理由として、まず最初に、経済と学問の活力を保つには子供が少なすぎるとい

「日本叩き」の裏で進む経済苦 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を提示するよう指示した。 この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、返済不能となった借入件数はほぼ2

8割以上は結婚願望があるのに、結婚できない まずは、このデータを見てほしい。 「若者の結婚ばなれ」 なんて言葉を聞いたことがあるかもしれないけど―― それ、実は完全に間違いなんだよね。 データを見るとたしかに、未婚者の結婚意思は年々下降トレンドにあるのは事実。一生結婚しない！　と心に決めている人の割合も増えている。 それでも、いまだに大多数である未婚男女の8割以上が、「いつかは結婚したい」と思っているのがわかる（図表1）。 つまり、あなたのように「いつかは結婚したいな」と夢見る男女はまだまだ多数派であり、それってすごく一般的な思考だってこと。 結婚したいけど、現状できていない……ってのはあなただけじゃないから、まずは安心してちょうだいな。 その一方で、実際の婚姻件数と婚姻率はというと――図表2を見てのとおり、婚姻数は年々減少傾向。足元の2024年ではようやく少し回復していてボトムアウト感は

900馬力の車を買っても、日本では乗りこなせない 千葉県南房総市の山間部に、総工費約300億円という巨費を投じた、想像を遥かに超える施設が誕生していた。 会員制プライベートドライビングクラブ「THE MAGARIGAWA CLUB（ザ マガリガワ クラブ）」である。 2023年7月末のオープン以来、その存在は一部の富裕層の間で静かに語り継がれてきた。開発を手がけたのは、フェラーリやベントレーを取り扱う日本を代表する高級輸入車ディーラー、コーンズ・モータース。運営はMagarigawa Operationsだ。 会員権はオープン当初は3600万円だったが、現在は非公開となっている。「世界に類を見ないドライビングクラブ」――彼らが掲げるこのコンセプトには、一体どんな意味が込められているのか。実際に現地を訪れて体験してみた。 現代の高性能車は、もはや常識を超えた領域にある。最新のハイパーカーなら

少数与党で行う政権運営の苦労 ――石破政権はわずか1年で終わりました。世間の声を聴くと、“石破らしさ”が出なかったという指摘について、石破さんはどう感じていますか？ 【石破茂氏（以下敬称略）】それはもういろんな理由があって。私の足らざるところも多くありました。 衆議院で少数与党でしたよね。自民党と公明党さんを足しても過半数いかない。そうすると、このテーマは立憲民主党さん。この法律は国民民主党さん、この税制は維新の会の皆さん……って、一つ一つのテーマごとにどの党なら賛成してくれるだろうかということでもう調整に調整を重ねるわけです。 そこで「石破らしさ」なんて出したら、自民党の中で法律案が通らない。そもそも私自民党の中でも少数派だからね。ましてや国会が通るわけがない。自分としてやりたいことはいっぱいあった。だけど、内閣総理大臣として法律案、予算案きちっと予定通り成立させるというのは、やっぱり一

日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。（第2回／全2回） 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易とな

中国に利払いすらできない“大赤字” インドネシアのジャカルタ～バンドン間の高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」が深刻な資金難に陥っている。運賃収入が伸びず、中国から借り入れた建設費の利払いも満足にできない状態だ。 インドネシア政府は「国家予算は使わない」という立場を維持してきたが、政府系ファンドを通じた債務の再編交渉という、事実上の「公的救済」に乗り出さざるを得なくなった。導入を進めた中国は、甘い需要予測に基づいた投資計画のツケを払わされている。 東南アジアで初の高速鉄道として鳴り物入りで開業してから2年。何が起きているのか。 走れば走るほど赤字が膨らむ惨状は、過去にもプレジデントオンラインで詳報した（「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算）。債務超過の「時限爆弾」とも言われるウーシュだが、収益改善の見通しは全く立っておらず

食糧法改正案の中に、この「需要に応じた生産」というのを位置付けるということでありますが、この「需要に応じた生産」は、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断によって作付けを行うということを意味しております。政府は需要に応じた生産を促進すること、そして生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をするということなどの理念・責務を盛り込むことを検討しております。生産調整の規定もあるわけですが、形骸化をしておるわけなので、削除することになります。これが事実上の減反ではないかという、ちょっと私自身もよく分からないご指摘もあるわけなのですが、「需要に応じた生産」とは、需要が増える場合は、それに応じて生産を増やすことになります。ですから、いわゆる減反政策を意味するものでは全くありませんし、この生産調整という文言も全て削除させていただくということになろうかと思います。（引用者注：文意を損

日本に住む外国人が増え続けている。政府は2026年1月にも、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめる方針だ。この問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「自民党はこれまで事実上の『移民政策』を進めてきた。このままでは、なし崩し的に『民族置換』が進むことになるだろう」という――。（第1回／全2回） 事実上の「移民政策」が進行している 2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。 移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格

化粧品選びや美容医療など、一つのスキンケアで満足してしまう人はいないだろうか。全国的にも貴重な「大学病院の美容皮膚科チーム」を立ち上げ、高い専門性に基づいた美容医療を提供する皮膚科医の大塚篤司さんは「肌の老化は一つの原因で説明できるほど単純ではない。複数の要因による積み重ねの結果である」という――。

過去最大の登録台数を記録 12月16日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車（ZEV）シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス（GHG）を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車（EV）を意味していた。 要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素（CO2）の削減目標を実質的に放棄するため、いわゆる内燃機関（ICE）を搭載した自動車も容認されるようだ。 具体的には、2035年以降のCO2削減目標は90％に緩和されるとともに、2040年以降も100％削減の義務は設定されないことになるという。つ

中国におけるEV販売台数が大きく伸びている。その背景には、富裕層を主なターゲットにしていたテスラをはじめとするEV各社に対し、大衆価格のEVを提供して市場を転換したBYDの成功がある。自動車アナリストの中西孝樹さんの著書『トヨタ対中国EV』（日経BP）より一部を紹介する――。（第2回） 中国EV市場が伸びた起爆剤はテスラ進出 2018年に125万台に過ぎなかった中国EV市場が2024年に1158万台にまで大きく成長した最初の起爆剤はテスラの中国進出であった。上海ギガファクトリーで生産を開始した「モデル3」が大ヒットとなり、中国の若年層消費者がSDVの魅力を初めて実感したことが、その背景にある。 この潮流は、テスラと同様にSDVの価値提供をブランドの核とするニオ、シャオペン、リ・オートという新興御三家の成長を後押しした。30万元（約600万円）を超える高級SDVへの需要に火が付き、市場を拡大

ジャムといえば“瓶”。その常識を覆したアヲハタの新商品が、大ヒットしている。背景には、30〜40代の現役世代で起きていた“ジャム離れ”と、忙しい朝に潜む意外な不便さがあった。老舗メーカーがたどり着いた突破口とは何だったのか。商品の開発責任者に、ライターの黒島暁生さんが聞いた――。（前編／全2回） 「瓶入り」が当たり前だった ジャムの国内トップシェアを誇るアヲハタ。「アヲハタ５５（ゴーゴー）」「アヲハタ まるごと果実」などのヒット商品に続き、2022年秋には「アヲハタ Spoon Free」を発売して話題を呼んだ。売り上げは非公表だが、会社によると、発売後から2025年までの3年間で約3倍（出荷額ベース）まで伸びているという。同商品は一般社団法人 日本子育て支援協会が主宰する第5回「日本子育て支援大賞2024」にも輝いた。ヒット商品はどのように生まれたのか。同社マーケティング本部マーケティン

「非正規優位」の構造が崩れはじめている 「女性は非正規のほうが多い」。こんな“常識”が、いま静かに覆りつつあります。 長年、日本の働く女性は、結婚や出産でキャリア継続が難しく、結果的に非正規へ移るケースが多い――。こうした構造が「日本の労働市場の特徴」として語られてきました。しかし最新データを見ると、このイメージはすでに現実とズレはじめています。 64歳以下の現役世代では、正規雇用で働く女性のほうが非正規を上回る“逆転”が起きているのです。もはや「女性＝非正規」という前提で人材戦略を立てる時代ではなくなりつつあります。 本稿では、その構造変化をデータで紐解いていきたいと思います。 正規雇用で働く女性が2025年に入ってから増加 図表1は15歳以上の女性の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移を示しています。これを見ると、依然として非正規雇用労働者のほうが多くなっていますが、2025年に入っ

高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線 日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。

「緊急避妊薬の正式承認」なぜ8年かかった 2025年9月、勃起不全（ED）治療薬「シアリス」の市販化了承が発表されると、SNS上で興味深い議論が起きた。医療従事者を含む多くの人々が、一つのシンプルな疑問を投げかけたのである。 「緊急避妊薬は検討開始から8年かかったのに、この違いは何だろう」 両者はともに、医師の処方箋なしで購入できるようになる「市販化」を目指した薬である。片や8年、片や約半年。この差は、一体何に起因するのか。 データと事実から検証してみたい。 まず、簡単なクイズから始めよう 次のうち、日本で市販化の承認プロセスが早かったのはどちらか。 正解は、Bである。 検討開始から承認まで、緊急避妊薬は8年を要した（2017年→2025年8月）。一方、ED治療薬は報道によれば、申請から了承まで約半年程度だったとされる。皮肉なのは、「緊急」という言葉が製品名に含まれているのは、8年かかった

子供にスマートフォン（以下、スマホ）を持たせるかどうかの基準は2つ。「〈親の知識〉と〈子供自身の判断力〉です」――兵庫県立大学准教授の竹内和雄さんは、2023年春号の『AERA with Kids』（朝日新聞出版）でこう語った。多くの日本の親が直面する悩みを象徴する言葉だ。いつから持たせるべきか。どのように管理すべきか。 本稿で筆者が最初に読者に報告したいのは、「今、世界は日本とは全く異なる答えを選び始めている」ということだ。 ※本稿ではデジタル自閉症という言葉が使用されているが、この用語は英語圏やヨーロッパの近年の学術論文で「digital/virtual autism」と用いられている。乳幼児期からの過度なスクリーン曝露に関連してみられる自閉症様の行動・発達遅滞を表す比喩的概念として用いられており、診断分類上の正式な疾患名ではなく、自閉症スペクトラム障害（ASD）とは異なる。 加速する

モラハラをする人は、なぜモラハラをするのか。ジャーナリストの林美保子さんは「私が取材したのりすけさん（仮名）は、テーブルから箸が落ちたり、ジュースがこぼれたというだけで怒鳴り散らしたり、妻が定価で買い物をしてくると怒ったりしていた。彼は、自分がモラハラ行動をしてしまうのは、父や祖父が日常的に暴力を振るうような家庭で育ったことに、その一因があるのではないかと分析していた」という――。 突然、妻は子どもを連れて出て行った 「すごくいい夫だと、自分では思っていました」 のりすけさん（仮名・36歳）は、掃除、洗濯、買い物、料理もする。息子が生まれると、お風呂に入れるのも、保育園の送り迎えも、毎日必ず行った。優秀なキャリアウーマンである妻が、思い切り仕事ができる環境をつくってあげたいと考えていたのだ。 ワンオペの家事育児に心身をすり減らしている女性にとっては、理想的な夫に映るのではないだろうか。 と